公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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服務規律は「遵守事項」ではなく「会社を守る盾」。副業規定は2018年のモデル就業規則改定以降、禁止ではなく許可制が実務の主流です。本記事では、就業規則に盛り込むべき具体条項と、実務で押さえるべきポイントを税理士が解説します。
🏆 結論:服務規律は具体的に、副業規定は許可制で整備する
服務規律は「会社の秩序維持のためのルール」として相対的必要記載事項に該当し、具体性を欠くと懲戒処分の根拠として機能しません。副業規定は2018年の厚生労働省モデル就業規則改定で「原則禁止」から「原則容認」に方針転換されましたが、無制限に認めると労働時間通算・情報漏洩・競業・健康管理のリスクがあるため、事前届出制または事前許可制での運用が実務の定石です。
服務規律とは|就業規則における位置づけ
服務規律とは、労働者が職場において遵守すべきルールを定めた条項の総称です。労働基準法第89条の「相対的必要記載事項」に該当し、実際に会社がルールを定める場合には就業規則への明記が義務付けられています。
服務規律の法的性格
服務規律は、単なる「お願い」ではなく、労働契約の内容を構成します。労働者に周知された就業規則上の服務規律は、労働契約の内容となり、違反時には懲戒処分の根拠となります(最高裁「国鉄札幌運転区事件」昭和54年10月30日)。
服務規律がない場合のリスク
- 就業時間中の私的行為(SNS利用・私用電話等)を制止できない
- 業務命令違反を理由とする懲戒処分ができない
- 機密情報漏洩への対応根拠がない
- SNSでの会社批判や機密漏洩を防止できない
- ハラスメント行為への対応が遅れる
💡 実務のポイント
「うちは家族的な会社だから就業規則は簡素でいい」という考えで服務規律を抽象的にしているケースが多く見られます。実際にトラブルが起きた時、抽象的な規定では懲戒処分の根拠にならず、結果として問題社員を放置せざるを得ない状況に陥ります。服務規律は具体的であるほど、会社を守る機能が強くなります。
服務規律に盛り込むべき8つの領域
服務規律は、次の8領域を網羅的にカバーすることが実務のベストプラクティスです。
領域1:一般的な遵守事項
- 会社の秩序・規律を守ること
- 上司の業務命令に従うこと
- 同僚との協力・職場の和の維持
- 正当な理由のない遅刻・早退・欠勤の禁止
- 勤務時間中の職務専念義務
領域2:機密保持・秘密情報管理
- 業務上知り得た機密情報の外部漏洩禁止
- 退職後の機密保持義務
- 顧客情報・個人情報の取扱い
- 業務資料・データの社外持出禁止
- USBメモリ等の外部記録媒体使用制限
領域3:ハラスメント防止
- パワーハラスメントの禁止
- セクシャルハラスメントの禁止
- マタニティハラスメントの禁止
- カスタマーハラスメントへの対応(労働者保護)
- 相談窓口の設置
2022年4月から中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務化されており、就業規則への明記は法的義務です。また、2026年10月1日からは改正労働施策総合推進法等により、カスタマーハラスメントの防止措置(労働者を保護する方針の明確化・周知、相談窓口の設置、事後の迅速・適切な対応など)と、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も事業主の義務となります。
領域4:SNS・ネット利用
- 業務時間中の私的なSNS利用禁止
- 業務PCでの私的ネット閲覧禁止
- 会社・顧客を特定した投稿の禁止
- 業務中の撮影・録音の禁止
- 会社アカウントとの誤投稿防止
領域5:金銭・物品管理
- 会社財産の適切な管理
- 経費の不正使用禁止
- 会社物品の私的利用禁止
- 金銭の貸し借り禁止(社員間)
- リベート・キックバック受領禁止
領域6:競業避止・利益相反
- 同業他社への勤務・取締役就任禁止(在職中)
- 顧客の引抜行為禁止
- 利益相反取引の禁止
- 退職後の競業避止規定(期間・範囲を限定)
領域7:届出義務
- 住所変更時の届出
- 家族構成変更時の届出
- 氏名変更時の届出
- 身元保証人の変更届出
- 私傷病による欠勤時の届出
領域8:会社施設・設備利用
- 会社設備の適切な使用
- 禁煙・喫煙場所の遵守
- 会社施設内での政治活動・宗教活動の制限
- 会社物品の無断持出禁止
服務規律の書き方|具体性と抽象性のバランス
抽象的な規定の問題点
「業務に専念すること」「会社の秩序を守ること」といった抽象的な規定だけでは、具体的事案での懲戒処分の根拠として機能しません。
| NG例(抽象的) | OK例(具体的) |
|---|---|
| 業務に専念すること | 勤務時間中に私的なSNS閲覧、私用電話、私的な買物をしないこと |
| 会社の秩序を守ること | 正当な理由なく3日以上連続して無断欠勤しないこと |
| 機密を守ること | 顧客情報を含むデータを、会社が指定する方法以外で社外に持ち出さないこと |
| マナーを守ること | 同僚に対して暴言・侮辱・身体的接触等のハラスメント行為をしないこと |
💡 条文の書き方のコツ
「〜をしないこと」「〜の場合は〜すること」という否定形と条件形の組み合わせで書くのがコツです。行為の具体性を担保しつつ、柔軟性も残せます。あまりに細部まで限定すると、想定外の行為が懲戒対象外になってしまうため、「〜その他会社の秩序を乱す行為」という包括条項を最後に置くのが実務の定石です。
副業規定の整備|禁止から容認への転換
副業・兼業については、2018年1月に厚生労働省のモデル就業規則が改定され、「原則禁止」から「原則容認」へと大きな転換がありました。現在の企業対応は、完全禁止・容認の二択ではなく、届出制・許可制の中間形態が主流です。
参考: 厚生労働省「副業・兼業」
副業規定の4つの類型
| 類型 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 完全禁止 | あらゆる副業を禁止 | 判例傾向として合理性なしと判断されるリスク |
| 事前許可制 | 申請→審査→許可 | 最も管理しやすい主流派 |
| 事前届出制 | 申請→届出受理で可 | 比較的自由度が高い |
| 完全自由 | 副業自由・届出不要 | 労働時間通算管理が困難 |
判例における副業規制の限界
原則として副業は労働者のプライベートな時間の使い方であり、企業が一方的に禁止することは困難です。判例では、副業禁止が有効と認められるのは次のような合理的理由がある場合に限定されています。
- 労務提供への支障(本業の労働時間・集中力への影響)
- 企業秘密の漏洩リスク
- 会社の名誉・信用を損なう業務
- 競業による利益相反
京都地裁平成24年7月13日判決(マンナ運輸事件)は、トラック運転手が会社に無断で他社でアルバイトをしたことを理由とする懲戒解雇を、合理的理由なく無効としました。本業への支障が具体的に立証されない副業禁止は、裁判で覆されるリスクがあります。
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鮎澤パートナーズに相談する副業規定に盛り込むべき6つの条項
許可制・届出制のいずれを採用するにしても、副業規定に次の6つを盛り込むことが推奨されます。
条項1:基本方針
会社として副業を認める姿勢を明確にします。モデル就業規則の記載例は次のとおりです。
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
条項2:届出・許可の手続き
副業開始前に、副業内容を記載した届出書または申請書の提出義務を定めます。届出事項は以下のとおりです。
- 副業先の名称・所在地
- 業務内容
- 従事する日時・時間
- 雇用形態(雇用契約・業務委託等)
- 報酬の概要
- 開始予定日
条項3:禁止・制限される副業の基準
次の条件に該当する副業は禁止または制限できる旨を明記します。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
条項4:労働時間通算
雇用契約による副業の場合、労働基準法第38条により本業と副業の労働時間が通算されます。通算した時間が法定労働時間(週40時間)を超えると、後から契約した事業主が割増賃金を支払う義務を負います。
これを管理するため、労働者に対して副業先の労働時間の報告義務を課す条項が必要です。
条項5:健康管理
副業による長時間労働は、労災リスクと安全配慮義務違反リスクを高めます。以下を明記します。
- 健康診断の受診義務
- 副業中の健康状態変化の報告義務
- 過重労働時の相談体制
条項6:違反時の対応
届出義務違反や禁止事項違反があった場合の取扱いを明記します。「懲戒処分の対象となる」と記載することで、就業規則第○条(懲戒)との連携が取れます。
労働時間通算の実務|2026年改正の動向
労働時間通算は、副業規定の最も複雑な論点です。本業と副業が雇用契約の場合、労基法第38条により労働時間が通算されます。
通算の基本ルール
| 時間 | 扱い |
|---|---|
| 先に契約した事業主の所定労働時間 | 所定内労働時間 |
| 後から契約した事業主の所定労働時間 | 通算して法定労働時間を超えた分は時間外労働 |
| 先の事業主の所定外労働 | 時間外労働として先の事業主が割増賃金支払 |
| 後の事業主の所定外労働 | 時間外労働として後の事業主が割増賃金支払 |
管理モデルの活用
厚生労働省は「管理モデル」という簡便な方法を提示しています。あらかじめ両事業主が通算の上限を合意し、その範囲内であれば日々の通算計算を省略できるものです。事業主間の労働時間情報共有の負担を大幅に軽減できます。
労働時間通算の計算例|フルタイム社員が雇用型副業をした場合
所定労働時間は労働契約を結んだ順に、所定外労働時間は実際に行われた順に通算します。本業A社(先に契約・所定1日8時間×週5日=週40時間)の社員が、副業B社(後に契約)と雇用契約を結んだ場合の試算です。
- B社で毎週土曜4時間:週の通算は44時間。法定の週40時間を超える4時間はすべてB社の労働なので、B社が4時間分に25%以上の割増賃金を払う(時給1,200円なら1,500円以上)
- 平日夜にB社で2時間:A社8時間+B社2時間=1日10時間。8時間を超える2時間はB社の法定外労働としてB社が割増を負担
- 同じ日にA社で1時間残業:A社の所定8時間だけで法定労働時間に達しているため、残業1時間はA社が割増を負担(B社の2時間はB社負担のまま)
本業がフルタイムなら、副業先の労働時間は原則すべて割増賃金の対象です。自社が「後から契約した副業先」になる場合は自社の労働時間すべてが割増対象になるため、時給設定の前に本人の本業の所定労働時間を確認する必要があります。管理モデルを使う場合は、たとえばA社の法定外労働の上限を月30時間、B社の労働時間の上限を月40時間(合計70時間で「単月100時間未満・複数月平均80時間以内」の範囲内)と事前に取り決め、B社は全労働時間に割増賃金を払う代わりに日々の通算計算を省略します。
2026年以降の改正動向
2025年1月に公表された厚生労働省「労働基準関係法制研究会」の報告書では、割増賃金の算定については事業主をまたいだ労働時間の通算を行わない一方、健康確保のための労働時間の把握・通算は維持するという方向性が示されました。しかし労働政策審議会労働条件分科会では、通算の撤廃を求める使用者側と現行ルールの維持を求める労働者側の意見が対立したまま(2025年11月の分科会)で、労働基準法改正案の2026年通常国会への提出は見送られました。その後、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会が2026年6月にまとめた報告でも、副業・兼業の割増賃金通算は「見直すべき」「堅持が必要」の両論併記にとどまり、2026年夏以降に労働政策審議会で改めて議論するとされています。2026年9月時点で法改正は実現しておらず、施行時期も未定です。
- 現時点の実務:労基法第38条に基づく通算ルール(上の表)がそのまま適用される。改正を見越して届出書の労働時間欄を省略するのは危険
- 改正が実現した場合:割増賃金の通算計算は不要になる見込みだが、健康確保のための労働時間把握は残るため、副業先の労働時間の報告義務条項は改正後も必要
- 条文の書き方:「労働時間の通算は法令の定めるところによる」と法令委任の形にしておくと、改正のたびに就業規則を書き換えずに済む
📢 業務委託型副業の扱い
業務委託による副業(請負・委任)は、雇用契約ではないため労働時間の通算対象外です。ただし、安全配慮義務の観点から長時間労働を放置することはリスクとなるため、実務では業務委託型でも届出を求めることが一般的です。
競業避止・秘密保持の実務
在職中の競業避止義務
在職中は、使用者に対する誠実義務(労働契約法第3条第4項)の一環として、競業避止義務が当然に課されます。就業規則に明記がなくても、競業行為は懲戒処分の対象となり得ます。
退職後の競業避止義務
退職後については、憲法第22条(職業選択の自由)との関係で、就業規則や誓約書に明記していないと原則効力がありません。さらに、効力が認められる場合でも、次の条件が必要です。
- 期間の限定(通常1〜3年)
- 地域の限定
- 業務内容の限定
- 代償措置(退職金の上乗せ等)
- 会社の正当な利益の保護目的
秘密保持義務
秘密保持義務は、在職中・退職後を通じて明記すべき重要事項です。不正競争防止法第2条第6項に定める営業秘密との関係も整理し、具体的な秘密の範囲(顧客情報・技術情報・取引先情報・人事情報など)を明示します。
服務規律違反・副業規定違反への対応
違反時の段階的対応
服務規律違反は、重大性に応じて段階的な対応が推奨されます。
- 口頭注意(文書での記録化)
- 書面注意(改善指導書の交付)
- 戒告処分
- 譴責処分
- 減給・出勤停止
- 降格・諭旨解雇
- 懲戒解雇
具体的な懲戒処分の種類と要件については「懲戒処分の種類と手続き」で詳しく解説しています。
よくある違反事例
- 無届副業の発覚(同僚の通報・SNSでの判明・税務書類での把握)
- 機密情報の外部漏洩(退職予定者による持出)
- 業務時間中の私的行為の常態化
- 顧客・同僚へのハラスメント
- 経費の不正使用
よくある質問
📋 この記事のポイント
- 服務規律は労基法第89条の相対的必要記載事項として具体的に整備
- 服務規律は「業務専念・機密保持・ハラスメント防止・SNS・金銭管理・競業・届出・施設利用」の8領域
- 具体的な記述で書かないと懲戒処分の根拠として機能しない
- 副業規定は2018年のモデル就業規則改定で「原則容認」へ転換
- 副業は完全禁止ではなく、許可制または届出制が実務の主流
- 禁止・制限できるのは労務提供の支障・機密漏洩・名誉毀損・競業の4要件
- 割増賃金の通算見直しは審議中で未施行(2026年9月時点)。現行の労基法第38条の通算ルールと健康確保のための労働時間把握はそのまま必要
まとめ
服務規律と副業規定は、就業規則の中でも特に実務トラブルに直結する重要条項です。抽象的な記載では会社を守る機能を果たさず、逆に過度に厳しい規定は裁判で無効とされるリスクがあります。
副業規定は、2018年の厚生労働省モデル就業規則改定以降、「禁止から容認へ」という大きな流れの中にあります。2026年以降は労働時間通算のさらなる緩和も見込まれ、定期的な規定見直しが必要です。「昔の就業規則のまま放置」は、現在の労働法環境ではリスクの温床です。
服務規律・副業規定の背景となる就業規則全体の整備については「就業規則の作成義務と記載事項」で解説しています。また、服務規律違反への具体的な対応については「懲戒処分の種類と手続き」を参照してください。
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