公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
従業員の非違行為に懲戒処分を下すには、就業規則の根拠と適正な手続きが不可欠です。手順を誤ると処分自体が無効となり、逆に会社側が訴えられるリスクすらあります。7種類の処分の選び方から減給制限の実務まで、税理士が解説します。
🏆 結論:懲戒処分は「就業規則の根拠+客観的合理性+社会通念上相当」が必須
懲戒処分が有効となるためには、就業規則に懲戒事由・種類が明記されていること、非違行為の事実認定が客観的資料で裏付けられていること、処分が行為に対して相当であることの3要件が必要です(労働契約法第15条)。減給処分には労働基準法第91条により「1回の額は平均賃金1日分の半額以内・総額は賃金総額の10分の1以内」の上限があり、違反すれば処分自体が無効となります。
懲戒処分の7種類|軽い順に整理
懲戒処分は、企業秩序違反に対する制裁として行われる不利益処分です。軽いものから順に次の7種類があります。
| 種類 | 内容 | 経済的不利益 |
|---|---|---|
| 戒告(かいこく) | 口頭での注意・将来を戒める | なし(ただし賞与査定に影響) |
| 譴責(けんせき) | 始末書の提出を伴う戒告 | なし(ただし賞与査定に影響) |
| 減給 | 賃金の一部を減額 | 労基法第91条の上限あり |
| 出勤停止 | 一定期間の就労禁止・無給 | 停止期間中の賃金全額 |
| 降格 | 役職・職位の引下げ | 役職手当・基本給の減少 |
| 諭旨解雇 | 退職勧奨に応じた形での退職 | 退職金は原則支給 |
| 懲戒解雇 | 制裁としての解雇 | 退職金の不支給・減額 |
💡 実務のポイント
就業規則の懲戒規程を見ると、多くの会社では「戒告・譴責・減給・出勤停止・降格・諭旨解雇・懲戒解雇」の全7種類を設けています。すべて設けておかないと、軽い事案に対して重い処分しか選択肢がなくなり、処分の相当性で無効となるリスクが生じます。
戒告・譴責|最も軽い懲戒処分
戒告と譴責の違い
戒告は口頭または書面で将来を戒めるだけの処分、譴責は始末書の提出を伴う処分です。経済的不利益がないため、懲戒処分のなかで最も軽いとされますが、賞与査定・昇進判断での不利益評価につながるため、実質的な影響はゼロではありません。
始末書提出の強制力
始末書の提出を労働者が拒否した場合、強制的に提出させることはできません。裁判例(東京地裁平成11年2月15日など)では、始末書の提出は労働者の内心の自由に関わるため、不提出を理由にさらに重い処分を科すことは違法とされる傾向があります。
戒告・譴責が適する事案
- 軽微な遅刻・早退の繰り返し(注意で改善の見込みがある場合)
- 社内規則違反(服装・報告書提出期限など)
- 軽度のマナー違反
- 業務上の軽微なミス(重大な損害が発生していないケース)
減給処分|労基法第91条の厳格な上限
減給は、労働者の賃金から一定額を差し引く懲戒処分です。労働者保護の観点から、労働基準法第91条により次の2つの上限が定められています。
減給の2つの上限
| 制限 | 内容 |
|---|---|
| 1回あたり | 平均賃金の1日分の半額以内 |
| 1賃金支払期の総額 | 一賃金支払期の賃金総額の10分の1以内 |
具体例:月給30万円のケース
月給30万円・平均賃金1日あたり10,000円の労働者の場合、減給処分の上限は次のとおりです。
- 1回の減給額:10,000円 × 1/2 = 5,000円
- 1ヶ月の減給総額:300,000円 × 1/10 = 30,000円
仮に複数の問題行為で6回の減給処分が必要な場合、1回あたり5,000円×6回=30,000円まで減給可能です。それを超える減給は、翌月以降に分割して実施する必要があります。
平均賃金の正しい算定|「月給÷30」でも「月給÷出勤日数」でもない
上の例では平均賃金を1日10,000円と仮置きしましたが、実務では労働基準法第12条に従って算定します。計算式は「算定事由発生日以前3か月間に支払った賃金総額÷その期間の総日数(暦日)」で、減給処分の場合の算定事由発生日は処分を決めた日ではなく、減給の意思表示が本人に到達した日(通知書の交付日)です。賃金締切日があれば、その直前の締切日から遡って3か月をとります。賃金総額は税・社会保険料を控除する前の総支給額で、残業代や通勤手当を含め、年2回の賞与など3か月を超える期間ごとに支払う賃金は除きます。
- 例:月給30万円(残業なし・末日締め)の社員に9月に処分を通知 → 対象期間は6月1日〜8月31日の92日間
- 平均賃金=900,000円÷92日=9,782円60銭(1銭未満は切捨て)
- 1回の減給上限=9,782円60銭×1/2=4,891円30銭 → 1円未満を四捨五入して4,891円
- 月の総額上限=当月の賃金総額×1/10=30,000円(この例では6回分まで)
暦日で割るため、平均賃金は「月給÷所定労働日数」より小さくなります。月給÷20日=15,000円を基礎に7,500円を減給すると、1回の上限を約2,600円超えて違法です。残業代の多い月が対象期間に入れば上限は上がるため、処分のたびに直近3か月の賃金台帳から計算し直します。
減給処分と「不就労分の賃金カット」は別物
遅刻・早退・欠勤した時間分の賃金を支払わないのはノーワーク・ノーペイによる当然の控除で、懲戒処分ではなく第91条の上限も関係ありません。ただし30分の遅刻を1時間分カットするなど不就労時間を超えて差し引く部分は減給の制裁に当たり、就業規則の根拠と第91条の上限内で行わなければ賃金全額払いの原則(第24条)に違反します(昭和63年3月14日基発150号)。一方、降格に伴い役職手当がなくなる賃金低下(昭和26年3月14日基収518号)や出勤停止期間中の無給(昭和23年7月3日基収2177号)は第91条の「減給」には当たりません。給与明細では①不就労控除、②懲戒による減給、③降格による手当変更を別項目に分け、②だけが上限の対象になることを明確にしておくと、後日の争いを防げます。
⚠️ 実務でよくある誤解
「減給は月給の10%まで」という認識は一部正しく、一部誤りです。正確には「1回の減給は平均賃金1日分の半額以内」という別の上限も同時に守る必要があります。月給30万円で「5万円の減給」は月給10%以下ですが、1回の減給上限(5,000円)を超えるため違法です。
減給が適する事案
- 業務命令違反(1回ではあるが重大なもの)
- 業務上の重要なミス(顧客損害・取引先信用失墜など)
- 繰り返された軽微な違反で戒告・譴責では効果がない場合
- 職場秩序違反(同僚への軽度のハラスメント等)
出勤停止|経済的影響は減給より大きい
出勤停止は、一定期間の就労を禁じる処分で、その期間中の賃金は支給されません。労働基準法第91条の減給制限は適用されないため、実質的には減給よりも大きな経済的影響を労働者に与えます。
出勤停止の期間
期間に法律上の上限はありませんが、一般的な就業規則では7日〜30日程度に設定されます。あまりに長期になると「減給処分以上の賃金剥奪」として懲戒権濫用と判断されるリスクがあります。
自宅謹慎との違い
| 区分 | 出勤停止 | 自宅謹慎 |
|---|---|---|
| 性質 | 懲戒処分 | 業務命令(調査中の一時措置) |
| 賃金 | 無給 | 原則有給(労基法第26条により60%以上) |
| 事由 | 非違行為への制裁 | 調査期間中の出勤停止 |
⚠️ 注意
不正調査中に労働者を「自宅待機」させるケースで、無給にしてしまうトラブルが多発しています。調査中の自宅謹慎は懲戒処分ではないため、労働基準法第26条により平均賃金の60%以上の休業手当支給義務があります。懲戒処分としての出勤停止を下すには、事実認定が完了してから行う必要があります。
降格・諭旨解雇|中間的な重い処分
降格処分の2類型
降格には「懲戒処分としての降格」と「人事上の措置としての降格」の2類型があります。両者の違いは次のとおりです。
| 区分 | 懲戒処分としての降格 | 人事上の措置としての降格 |
|---|---|---|
| 根拠 | 就業規則の懲戒規程 | 使用者の人事権 |
| 理由 | 非違行為 | 能力・成績不足・組織再編 |
| 審査 | 懲戒権濫用(労契法第15条) | 人事権濫用 |
諭旨解雇(ゆしかいこ)
諭旨解雇は、会社が労働者に対して退職を勧告し、労働者がこれに応じる形で退職する処分です。形式上は合意退職ですが、実質的には懲戒処分の一つです。
懲戒解雇との大きな違いは、退職金の支給です。諭旨解雇では退職金は原則支給されますが、懲戒解雇では就業規則の規定により全部または一部不支給にできます。労働者側にとっては「懲戒解雇を回避するための救済措置」という性格もあります。
懲戒解雇|最重の処分と退職金不支給
懲戒解雇は、最も重い懲戒処分で、即時解雇される点が特徴です。経済的影響に加えて、労働者の再就職にも重大な不利益を及ぼします。
解雇予告と除外認定
懲戒解雇であっても、労働基準法第20条により30日前の予告または30日分の予告手当の支払いが必要です。ただし、労働者の責に帰すべき事由がある場合、労働基準監督署長の除外認定を受ければ予告・予告手当なしで即時解雇が可能です。
退職金の不支給
懲戒解雇時の退職金の全部または一部不支給には、次の要件が必要です。
- 就業規則または退職金規程に不支給・減額の規定があること
- 不支給とする非違行為が、これまでの労働の功を抹消するほど重大であること
- 処分の相当性(不支給額と行為の重大性のバランス)
裁判例では、退職金には「賃金の後払い」の性格があるため、全額不支給が認められるのは長年の功労を抹消するほど極めて重大な非違行為(横領・重大な刑事事件・秘密漏洩など)に限定される傾向があります。
懲戒解雇が認められる事由
- 重大な業務上横領・詐欺
- 重要な機密情報の漏洩
- 複数回の業務命令違反
- 長期無断欠勤(2週間以上)
- 重大な刑事事件の有罪
- 重大なハラスメント(刑事事件相当)
- 経歴詐称(採用決定に重大な影響を与えるもの)
AYUSAWA PARTNERS
懲戒処分の手続き設計のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する懲戒権濫用の判断基準(労働契約法第15条)
労働契約法第15条は、懲戒処分が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」、懲戒権の濫用として無効となることを定めています。
懲戒処分有効の4要件
- 就業規則の根拠:懲戒事由と処分の種類が就業規則に明記されていること(最高裁「フジ興産事件」平成15年10月10日)
- 非違行為の事実:客観的資料・証言で事実認定できること
- 処分の相当性:行為の性質・程度に対して処分が過重でないこと
- 適正な手続き:弁明の機会付与・関係者からの事情聴取・記録化
二重処罰の禁止
同一の非違行為に対して複数の懲戒処分を重ねることは、二重処罰として懲戒権濫用となります。例えば、1つの遅刻事案に対して「減給+出勤停止」の同時処分は違法です。ただし、「減給」と「降格」が独立した別基準で判断される場合など、例外的に併科が認められることもあります。
処分の相当性(バランス)
非違行為の重大性に対して処分が重すぎると、相当性を欠くとして無効になります。判例の傾向として、以下のケースは無効となりやすい典型例です。
- 軽微な遅刻・早退に対する出勤停止以上の処分
- 私生活上の軽微な非行(就業時間外・業務外)に対する懲戒解雇
- 同種事案での他従業員との処分格差(差別的取扱)
懲戒処分の実務手順【7ステップ】
懲戒処分を適法かつ有効に実施するための実務手順を、ステップごとに解説します。
ステップ1:事実関係の調査
非違行為の発覚後、まず客観的事実を調査します。関係者からのヒアリング・メール・監視カメラ・勤怠記録などの証拠を収集し、事実関係を時系列で整理します。
ステップ2:本人への弁明機会の付与
懲戒処分前に、対象労働者に弁明の機会を与えます。弁明書の提出・面談での聞き取りのいずれか、または両方を行います。弁明機会を与えずに処分を下すと、手続的相当性を欠くとして懲戒権濫用となるリスクがあります。
ステップ3:就業規則との照合
就業規則の懲戒規程に、対象行為が懲戒事由として規定されているか確認します。規定がない場合、懲戒処分は下せません(フジ興産事件)。
ステップ4:処分の種類の決定
行為の性質・重大性・過去の同種事案との比較・本人の反省の度合いなどを総合考慮して、処分の種類を決定します。「減給1ヶ月5%」「出勤停止7日」など、具体的内容を明確化します。
ステップ5:懲戒委員会等の審議(任意)
就業規則で懲戒委員会の設置が定められている場合、委員会による審議を経て処分を決定します。就業規則に規定がなくても、重大な処分(懲戒解雇・諭旨解雇など)では懲戒委員会を経ることが実務上の安全策です。
ステップ6:処分の通知
処分決定後、対象労働者に書面で通知します。通知書には以下を記載します。
- 処分の種類と内容
- 処分の理由(非違行為の具体的内容)
- 根拠となる就業規則の条文
- 処分の発効日
- 不服申立方法(社内手続きがある場合)
ステップ7:処分の実行と記録保存
処分を実行し、記録を保存します。後日の紛争に備えて、調査記録・弁明書・通知書・関係者の供述書などを保存します。保存期間は時効期間(賃金請求権は3年)を踏まえ、最低5年間を推奨します。
懲戒処分の記録と再発防止
懲戒処分の実施後は、記録と再発防止の観点も重要です。
人事記録への反映
懲戒処分は人事記録に残し、将来の昇進・配置判断の参考とします。ただし、処分自体が終了している以上、過去の処分を理由に新たな不利益処分を下すことは二重処罰となり違法です。
全社的な再発防止
類似事案の発生を防ぐため、処分の概要(個人を特定せずに)を全社に周知することも検討します。ただし、個人のプライバシー保護との兼ね合いで、社内報での公表には慎重な判断が必要です。
研修・教育の実施
処分対象となった非違行為が組織全体の問題(ハラスメント・コンプライアンス違反)である場合、全社研修を実施して認識共有を図ります。
処分後の給与計算・税務・社会保険の実務
処分の有効性に目が向きがちですが、処分後の給与計算を誤ると社会保険や源泉徴収の側で別のトラブルになります。処分の種類ごとの扱いは次のとおりです。
- 減給:源泉所得税と雇用保険料は減給後の実際の支給額を基に計算します。一方、減給制裁は固定的賃金の変動に当たらないため随時改定(月額変更届)の対象にならず、標準報酬月額と健康保険・厚生年金保険料は据え置きです。
- 出勤停止:停止日数分を無給にしても被保険者資格は続くため、健康保険・厚生年金保険料は従前の標準報酬月額で満額発生します。給与から控除しきれない分を本人から徴収する方法を給与規程に定めておきます。
- 降格:役職手当の廃止・減額は固定的賃金の変動に該当し、変動月から3か月(各月の支払基礎日数17日以上)の平均報酬で標準報酬月額が2等級以上下がれば月額変更届が必要です。同じ月に減給処分が重なる場合は、減給後の実際の支給額で2等級判定をします(減給がなかったものとして計算することはできません)。
- 懲戒解雇の解雇予告手当:給与ではなく退職所得です(所得税基本通達30-5)。「退職所得の受給に関する申告書」の提出があれば退職所得控除を適用して源泉徴収し、提出がなければ支給額の20.42%を源泉徴収します。労働の対償ではないため健康保険・厚生年金の報酬にも雇用保険の賃金にも該当せず、保険料は控除しません。
よくある質問
📋 この記事のポイント
- 懲戒処分は戒告・譴責・減給・出勤停止・降格・諭旨解雇・懲戒解雇の7種類
- 減給には労基法第91条の上限(1回は平均賃金1日分の半額以内・総額は月給の10分の1以内)
- 出勤停止は減給制限が適用されず、経済的影響は減給より大きい
- 懲戒処分の有効要件は就業規則の根拠・事実認定・相当性・適正手続の4つ
- 懲戒解雇でも解雇予告または予告手当が必要(除外認定を受けた場合を除く)
- 同一事案への二重処罰は懲戒権濫用
- 処分段階は軽→重の順に、弁明機会の付与は必須
まとめ
懲戒処分は、就業規則の根拠・非違行為の客観的事実・処分の相当性・適正な手続きの4要件を満たさないと無効となります。特に手続的な不備(弁明機会の欠如・記録不足)は、どれだけ非違行為が重大でも処分を無効化する決定的要因になります。
減給処分の労基法第91条違反、出勤停止期間の過長、段階を踏まない重処分、同一事案への二重処罰、私生活上の軽微な非行への処分などは、実務で頻発する違法パターンです。処分の適否判断に迷った場合は、必ず専門家に相談し、将来の訴訟リスクを事前に見積もることが重要です。
懲戒処分の前提となる就業規則の整備・改定については「就業規則の作成義務と記載事項」で詳しく解説しています。懲戒規程の整備は、適法な懲戒処分を下すための必須の土台です。
鮎澤パートナーズは、公認会計士・税理士の代表がすべての業務を直接担当する、完全オンライン対応の会計事務所です。記帳代行から決算・税務申告まで、売上規模だけで決まる年間総額のみの明朗会計で一括してお任せいただけます。







