【税理士が解説】税理士と行政書士・弁護士の違い|会社設立・相続で迷ったときの相談先

【税理士が解説】税理士と行政書士・弁護士の違い|会社設立・相続で迷ったときの相談先
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「会社を設立したいが、税理士・行政書士・司法書士のどこに相談すべきか」「相続の手続きは税理士と弁護士のどちらに頼むべきか」と迷っている方に向けて、各士業の独占業務の境界線と場面別の判定表を完全ガイドします。

🏆 結論:税理士=税金の専門家、行政書士=許認可の専門家、弁護士=紛争解決の専門家。場面によって最適な相談先が異なる

会社設立時の税務届出は税理士、定款作成・許認可申請は行政書士、設立登記は司法書士の独占業務です。相続では、相続税の申告は税理士、遺産分割の紛争は弁護士、不動産の名義変更は司法書士がそれぞれの守備範囲です。1つの手続きに複数の士業が関わるケースが多いため、ワンストップ事務所の活用が最も効率的です。

税理士・行政書士・弁護士・司法書士の独占業務比較【一覧表】

まず、4つの士業の独占業務を横並びで比較します。

比較項目 税理士 行政書士 弁護士 司法書士
根拠法税理士法行政書士法弁護士法司法書士法
独占業務税務代理・税務書類作成・税務相談行政機関への許認可申請書類の作成・提出代行法律事務全般(訴訟代理・法律相談)登記申請書類の作成・提出代行
主な顧客中小企業・個人事業主許認可が必要な事業者紛争当事者不動産取引・会社登記関連
費用の目安月2万〜5万円案件ごと(5万〜30万円)時給1万〜3万円案件ごと(5万〜15万円)

参考: e-Gov「税理士法」 e-Gov「行政書士法」

税理士と行政書士の違い|税務署に出す書類か、許認可の書類か

税理士と行政書士の違いは、作成する書類をどこに出すかで決まります。税理士は税務署・都道府県税事務所などに出す申告書・届出書の作成と、税務代理・税務相談が独占業務です(税理士法第2条・第52条)。行政書士は、都道府県庁・保健所・警察署などに出す許認可の申請書類と、契約書・遺産分割協議書のように権利義務や事実を証明する書類の作成が業務です(行政書士法第1条の3)。

行政書士は他の法律で制限された書類を作成できないため(同条第2項)、所得税・法人税・消費税・相続税の申告書や、法人設立届出書・青色申告の承認申請書は作れません。例外は税理士法第51条の2と同法施行令第14条の2が定める税目です。ゴルフ場利用税・自動車税・軽自動車税・事業所税・石油ガス税・不動産取得税・道府県たばこ税・市町村たばこ税・特別土地保有税・入湯税に限り、行政書士も税務書類を作成できます。

  • 税理士に頼むもの:確定申告・法人税の申告、開業届・法人設立届出書・青色申告の承認申請書、消費税の届出、税務調査の立会い、節税の相談
  • 行政書士に頼むもの:建設業許可・飲食店営業許可・古物商許可などの許認可申請、車庫証明、契約書や遺産分割協議書の作成
  • 両方が関わるもの:建設業の許可業者は、毎事業年度が終わってから4か月以内に財務諸表や工事経歴書などを許可行政庁へ提出する必要があります(建設業法第11条第2項)。税理士が作った決算書を、行政書士が建設業法施行規則の様式に組み替えて届け出るのが一般的な分担です

なお、税理士となる資格を持つ人は行政書士となる資格も持つため(行政書士法第2条第5号)、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録すれば(同法第6条)、1人で両方の業務を扱えます。税理士と行政書士を兼ねる事務所の多くはこの形です。反対に、上記の税目を除けば、行政書士の資格だけで税務書類の作成や税務相談を行うことはできません。

税理士と弁護士の違い|弁護士が税理士業務を行うには通知か登録が必要

税理士と弁護士の違いは、税務の専門家か、紛争を含む法律事務全般の専門家かです。弁護士は訴訟や示談交渉などの法律事務を職務とし、報酬を得て他人の法律事件を扱えるのは原則として弁護士だけです(弁護士法第3条第1項・第72条)。税理士は税務代理・税務書類の作成・税務相談を独占業務とし、日々の記帳から決算・申告、税務調査への対応までを継続して担います。

弁護士は法律上「当然、税理士の事務を行うことができる」とされています(弁護士法第3条第2項)。ただし実際に税理士業務を行うには、税理士名簿に登録して税理士となるか(税理士法第3条第1項第3号・第18条)、所属弁護士会を経て国税局長に通知しなければなりません(同法第51条第1項)。

税務調査・不服申立て・税務訴訟はどちらの担当か

  • 税務調査の立会い・税務署とのやり取り:税理士(税務代理)
  • 更正処分などへの不服申立て(税務署長への再調査の請求、国税不服審判所への審査請求):税理士が代理できます。期限は原則として、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内です(国税通則法第77条第1項)
  • 審査請求でも解決しないときの税務訴訟:訴訟代理人は弁護士です。税理士は補佐人として弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述できます(税理士法第2条の2)
  • 取引先との紛争・債権回収・遺産分割の争い:弁護士。解決した後の申告や修正申告は税理士の業務です

会社設立で必要な手続き×士業の対応可否マトリクス

会社設立には税務・法務・許認可の手続きが同時に発生します。各手続きをどの士業に依頼すべきかを整理します。

手続き 税理士 行政書士 司法書士 備考
定款の作成△◎◎行政書士・司法書士の業務
電子定款の認証×◎◎紙定款より4万円安い
設立登記の申請××◎司法書士の独占業務
法人設立届出書(税務署)◎××税理士の独占業務
青色申告の承認申請◎××税務書類の作成(税理士法第2条)
消費税の届出◎××税務書類の作成
許認可申請(建設業等)×◎×行政書士の独占業務
社保の新規適用届×××社労士の独占業務
資本金の決定・事業計画◎△×税務・財務の視点から税理士が得意

📝 行政手続きの視点

会社設立時に飲食業許可・建設業許可・産業廃棄物収集運搬許可などが必要な場合、許認可申請は行政書士の独占業務です。「税理士に会社設立を頼んだのに許認可が漏れていた」というケースは現場で実際に起こります。許認可が必要な業種で設立する場合は、行政書士が関与している事務所に依頼するのが安心です。

💡 実務のポイント

会社設立では最低でも税理士(税務届出)+司法書士(登記)の2士業が必要です。許認可業種ならさらに行政書士、従業員を雇うなら社労士も加わります。士業をバラバラに探すと手間とコストがかかるため、ワンストップ事務所やグループ事務所を活用するのが最も効率的です。

相続の手続き×士業の対応可否マトリクス

相続は「税金」「不動産」「紛争」の3つの要素が絡むため、複数の士業が関与します。

手続き 税理士 行政書士 弁護士 司法書士
相続税の申告◎×△×
相続財産の評価◎×△×
遺産分割協議書の作成△○◎○
相続登記(不動産の名義変更)××○◎
遺産分割の紛争解決××◎×
相続人調査・戸籍収集○◎◎◎
遺言書の作成サポート△○◎○
生前贈与・事業承継の税務対策◎×△×

💡 実務のポイント

相続で「最初にどこに相談すべきか」は状況によって異なります。相続人間で争いがある場合は弁護士が先、争いがなく相続税の申告が必要な場合は税理士が先、不動産の名義変更だけで相続税がかからない場合は司法書士が先です。迷った場合は、税理士に相談して全体像を把握してから他の士業に振るのが実務上のセオリーです。

司法書士と行政書士の違い|書類の「提出先」で覚えると迷わない

司法書士と行政書士は名前が似ているため最も混同されやすい組み合わせですが、作成する書類の「提出先」で整理すると一度で区別できます。司法書士は法務局(登記)と裁判所に提出する書類、行政書士は都道府県庁・保健所・警察署など行政機関に提出する許認可関係の書類が守備範囲です。

  • 司法書士の提出先は法務局・裁判所。会社の設立登記・役員変更登記・相続登記が代表例で、法務大臣の認定を受けた司法書士は訴額140万円以下(裁判所法第33条第1項第1号の額)の簡易裁判所の民事訴訟で代理人になれる
  • 行政書士の提出先は官公署。建設業許可・飲食店営業許可・車庫証明などの許認可申請と、遺産分割協議書など権利義務・事実証明に関する書類の作成が代表例。登記の申請と訴訟の代理はできない
  • 会社設立の場面:定款の作成はどちらも可能だが、法務局への設立登記の申請は司法書士のみ。設立後の許認可申請は行政書士のみ
  • 相続の場面:戸籍収集や遺産分割協議書の作成はどちらも対応できるが、不動産の相続登記の申請は司法書士のみ

場面別|どの士業に最初に相談すべきかの判定フロー

あなたの状況 最初の相談先 追加で必要な士業
会社を設立したい(許認可不要)税理士司法書士(登記)
会社を設立したい(許認可が必要)行政書士またはワンストップ税理士(届出)+司法書士(登記)
相続が発生した(争いなし)税理士司法書士(登記)+行政書士(戸籍収集)
相続が発生した(争いあり)弁護士税理士(申告)+司法書士(登記)
生前贈与・事業承継を検討税理士弁護士(契約書)+会計士(株価算定)
許認可の更新・変更が必要行政書士—
取引先とのトラブル・訴訟弁護士—

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会社設立の費用比較|士業別の報酬相場

会社設立を各士業に依頼した場合の費用相場を比較します。

📐 シミュレーション前提条件

  • 株式会社の設立(資本金300万円)
  • 電子定款を使用
  • 許認可は不要
費用項目 自分で設立 税理士に依頼 ワンストップ
定款認証手数料30,000円30,000円30,000円
登録免許税150,000円150,000円150,000円
収入印紙代40,000円(紙定款)0円(電子定款)0円(電子定款)
税理士報酬—50,000円(パッケージ)
司法書士報酬—80,000円(パッケージ)
ワンストップ設立パッケージ——0〜50,000円
合計220,000円310,000円180,000〜230,000円

※概算値です。ワンストップ事務所の設立パッケージは、顧問契約とセットで設立報酬を0円〜5万円に抑えるプランが多いです。

ワンストップ事務所のパッケージプランは「設立後の顧問契約とセット」で設立費用を大幅に抑えられるのが特徴です。自分で設立する場合より実質的に安くなるケースがある点がポイントです。顧問料の相場は「顧問税理士の費用相場」で詳しく解説しています。

弁護士が必要なケース|税理士・行政書士では対応できない場面

紛争が絡む相続

遺産分割で相続人間に争いがある場合、交渉の代理や調停・裁判の対応は弁護士の独占業務(弁護士法第72条)です。税理士や行政書士が紛争の当事者の代理人となることはできません。

ただし、争いが解決した後の相続税の申告は税理士の業務です。弁護士が遺産分割協議をまとめ、税理士が相続税を申告し、司法書士が不動産の名義変更を行う——この3士業の連携が相続手続きの典型的なパターンです。

取引先との契約トラブル・債権回収

取引先との契約トラブル、売掛金の回収、訴訟は弁護士の専門分野です。税理士が「この取引先に請求書を送りましょう」と助言することは可能ですが、内容証明の作成や訴訟の代理は弁護士に依頼する必要があります。

4士業すべてに守秘義務がある|税理士の守秘義務は刑事罰付き

「経営不振や過去の申告漏れを話したら外部に漏れないか」と不安で相談をためらう方は少なくありませんが、本記事で扱う4士業はいずれも法律で守秘義務を負っています。税理士は税理士法第38条により、税理士業務に関して知り得た秘密を漏らすこと・盗用することが禁じられ、税理士でなくなった後も義務が続きます。違反には2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(同法第59条)という刑事罰が定められており、行政書士(行政書士法第12条)・弁護士(弁護士法第23条)・司法書士(司法書士法第24条)にも同様の守秘義務規定があります。

したがって、債務超過や資金繰りの悪化といった話しにくい事情ほど、隠さず伝えるのが正解です。税理士には財務の実態を正確に伝えるほど、納税スケジュールや金融機関への説明資料の精度が上がります。破産・民事再生など法的整理を検討する段階に入ったら、財務資料を整えたうえで税理士から弁護士へ引き継ぐのが実務的な流れです。

ワンストップ事務所を選ぶメリット

税理士・行政書士・社労士などの複数資格を持つ事務所(またはグループ事務所)を選ぶ最大のメリットは、「どの士業に相談すべきか」を自分で判断しなくていい点です。

実務では、会社設立の相談をしたら「税務届出は税理士が、定款と登記は司法書士が、建設業許可は行政書士がそれぞれ対応します」と一つの窓口で全て手配できるため、経営者の手間が大幅に減ります。

税理士と公認会計士の違いについては「税理士と公認会計士の違い」、税理士と社労士の違いは「税理士と社労士の違い」でそれぞれ解説しています。確定申告の費用は「確定申告を税理士に依頼する費用」をご覧ください。

参考: 国税庁「税理士制度の概要」

よくある質問(FAQ)

行政書士に税金の相談はできますか?
行政書士が個別の税額計算を伴う相談に応じることは、税理士法第52条に違反する可能性があります。「許認可申請に必要な書類の作成」は行政書士の業務ですが、「この経費は損金になるか」「節税のために法人化すべきか」といった相談は税理士に行ってください。
税理士に会社の登記を依頼できますか?
会社の設立登記は司法書士法に基づく司法書士の独占業務であり、税理士が代行することはできません。ただし、多くの税理士事務所は提携の司法書士と連携して登記手続きを手配してくれます。ワンストップ事務所であればさらにスムーズです。
弁護士は税理士の業務もできるのですか?
弁護士は弁護士法第3条第2項により税理士業務を行う資格がありますが、実務上は税務の専門知識が不十分なケースがあります。日常的な記帳代行や節税対策は、税務に特化した税理士に依頼する方が品質とコストの両面で有利です。
相続で税理士と弁護士の両方に依頼する必要がありますか?
相続人間で争いがなく、遺産分割がスムーズに進む場合は税理士+司法書士で十分です。争いがある場合のみ弁護士が必要になります。日本の相続案件の約85%は争いなく進行するとされており、まずは税理士に相談して全体像を把握するのがおすすめです。
行政書士と司法書士の違いは何ですか?
行政書士は「行政機関への許認可申請書類の作成」が独占業務、司法書士は「登記申請書類の作成・提出」が独占業務です。定款の作成はどちらも可能ですが、設立登記は司法書士のみが対応可能です。許認可申請は行政書士のみが対応可能です。
ワンストップ事務所の費用は割高ですか?
むしろ割安になるケースが多いです。別々の事務所に依頼すると、各士業がそれぞれ初回面談・資料準備を行うため重複コストが発生します。ワンストップ事務所では一度の面談で全士業がカバーでき、パッケージ料金で提供されることが多いです。
建設業許可の申請費用はいくらですか?
行政書士に建設業許可(新規・知事許可)の申請を依頼する場合、報酬は10万〜15万円程度が相場です。これに加えて、都道府県への申請手数料(知事許可の場合9万円)が必要です。許認可の種類によって費用は大きく異なるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。
個人事業の開業届は税理士と行政書士のどちらに依頼すべきですか?
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は税務署に提出する税務書類のため、作成・提出の代行は税理士の業務です。提出期限は事業開始から1か月以内で、青色申告承認申請書は原則その年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内)です。開業届と青色申告の届出はセットで出すのが鉄則で、出し忘れると青色申告の特典(青色申告特別控除や赤字の繰越し)を初年度から使えなくなります。
会社設立で行政書士に頼めるのは定款だけですか?
行政書士に依頼できるのは、定款の作成・電子定款の認証手続と、設立後に必要な許認可申請(建設業許可・飲食店営業許可など)です。法務局への設立登記は司法書士、税務署への法人設立届出書や青色申告の承認申請は税理士の業務のため、行政書士だけでは会社設立は完結しません。なお、電子定款を使えば紙の定款で必要な収入印紙代4万円がかからない点は、どの士業に依頼しても共通です。
相続は弁護士と司法書士のどっちに頼むべきですか?
相続人の間で争いがあるかどうかで決まります。遺産の分け方で揉めていて、相手との交渉や家庭裁判所の調停が必要なら弁護士です。司法書士が代理人になれるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士が簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の民事事件などに限られ、家庭裁判所の遺産分割調停では代理人になれません。争いがなく、不動産の名義変更(相続登記)が中心なら司法書士が適任です。相続登記は令和6年4月1日から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。また、弁護士・司法書士のどちらに頼む場合でも、正味の遺産額(借入金や葬式費用を差し引いた額)が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときは、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告が必要です。税理士への相談も並行して進めてください。
行政書士と公認会計士の違いは何ですか?
公認会計士の独占業務は財務書類の監査・証明で(公認会計士法第2条第1項)、主に上場会社などの決算書が適正かどうかを証明する仕事です。行政書士は官公署に出す許認可の書類や契約書などの作成が業務で、監査はできません。なお、公認会計士となる資格を持つ人は行政書士となる資格も持ちます(行政書士法第2条第4号)。所定の税法研修を修了した公認会計士は、税理士となる資格も持ちます(税理士法第3条第1項第4号・第3項)。中小企業の顧問を税理士と公認会計士のどちらに頼むかは「法人の顧問は税理士と公認会計士のどっち?」で比較しています。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 税理士=税金の専門家、行政書士=許認可の専門家、弁護士=紛争解決の専門家、司法書士=登記の専門家
  • 会社設立では最低でも税理士+司法書士の2士業が必要。許認可業種なら行政書士も
  • 相続では争いなしなら税理士→司法書士、争いありなら弁護士→税理士→司法書士の順
  • 弁護士が必要なのは「紛争がある場合」に限られ、全ての相続で弁護士が必要なわけではない
  • ワンストップ事務所を活用すれば、士業の選定・データ共有の手間を大幅に削減できる
  • 「どこに最初に相談すべきか」の判定フローを使えば、迷わず最適な相談先が選べる

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