「会社を設立したいが、税理士・行政書士・司法書士のどこに相談すべきか」「相続の手続きは税理士と弁護士のどちらに頼むべきか」と迷っている方に向けて、各士業の独占業務の境界線と場面別の判定表を完全ガイドします。
🏆 結論：税理士＝税金の専門家、行政書士＝許認可の専門家、弁護士＝紛争解決の専門家。場面によって最適な相談先が異なる
会社設立時の税務届出は税理士、定款作成・許認可申請は行政書士、設立登記は司法書士の独占業務です。相続では、相続税の申告は税理士、遺産分割の紛争は弁護士、不動産の名義変更は司法書士がそれぞれの守備範囲です。1つの手続きに複数の士業が関わるケースが多いため、ワンストップ事務所の活用が最も効率的です。
まず、4つの士業の独占業務を横並びで比較します。
| 比較項目 | 税理士 | 行政書士 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|---|---|
| 根拠法 | 税理士法 | 行政書士法 | 弁護士法 | 司法書士法 |
| 独占業務 | 税務代理・税務書類作成・税務相談 | 行政機関への許認可申請書類の作成・提出代行 | 法律事務全般（訴訟代理・法律相談） | 登記申請書類の作成・提出代行 |
| 主な顧客 | 中小企業・個人事業主 | 許認可が必要な事業者 | 紛争当事者 | 不動産取引・会社登記関連 |
| 費用の目安 | 月2万〜5万円 | 案件ごと（5万〜30万円） | 時給1万〜3万円 | 案件ごと（5万〜15万円） |
会社設立には税務・法務・許認可の手続きが同時に発生します。各手続きをどの士業に依頼すべきかを整理します。
| 手続き | 税理士 | 行政書士 | 司法書士 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 定款の作成 | △ | ◎ | ◎ | 行政書士・司法書士の業務 |
| 電子定款の認証 | × | ◎ | ◎ | 紙定款より4万円安い |
| 設立登記の申請 | × | × | ◎ | 司法書士の独占業務 |
| 法人設立届出書（税務署） | ◎ | × | × | 税理士の独占業務 |
| 青色申告の承認申請 | ◎ | × | × | 税務書類の作成（税理士法第2条） |
| 消費税の届出 | ◎ | × | × | 税務書類の作成 |
| 許認可申請（建設業等） | × | ◎ | × | 行政書士の独占業務 |
| 社保の新規適用届 | × | × | × | 社労士の独占業務 |
| 資本金の決定・事業計画 | ◎ | △ | × | 税務・財務の視点から税理士が得意 |
📝 行政書士の視点
会社設立時に飲食業許可・建設業許可・産業廃棄物収集運搬許可などが必要な場合、許認可申請は行政書士の独占業務です。「税理士に会社設立を頼んだのに許認可が漏れていた」というケースは現場で実際に起こります。許認可が必要な業種で設立する場合は、行政書士が関与している事務所に依頼するのが安心です。
💡 実務のポイント
会社設立では最低でも税理士（税務届出）＋司法書士（登記）の2士業が必要です。許認可業種ならさらに行政書士、従業員を雇うなら社労士も加わります。士業をバラバラに探すと手間とコストがかかるため、ワンストップ事務所やグループ事務所を活用するのが最も効率的です。
相続は「税金」「不動産」「紛争」の3つの要素が絡むため、複数の士業が関与します。
| 手続き | 税理士 | 行政書士 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|---|---|
| 相続税の申告 | ◎ | × | △ | × |
| 相続財産の評価 | ◎ | × | △ | × |
| 遺産分割協議書の作成 | △ | ○ | ◎ | ○ |
| 相続登記（不動産の名義変更） | × | × | ○ | ◎ |
| 遺産分割の紛争解決 | × | × | ◎ | × |
| 相続人調査・戸籍収集 | ○ | ◎ | ◎ | ◎ |
| 遺言書の作成サポート | △ | ○ | ◎ | ○ |
| 生前贈与・事業承継の税務対策 | ◎ | × | △ | × |
💡 実務のポイント
相続で「最初にどこに相談すべきか」は状況によって異なります。相続人間で争いがある場合は弁護士が先、争いがなく相続税の申告が必要な場合は税理士が先、不動産の名義変更だけで相続税がかからない場合は司法書士が先です。迷った場合は、税理士に相談して全体像を把握してから他の士業に振るのが実務上のセオリーです。
| あなたの状況 | 最初の相談先 | 追加で必要な士業 |
|---|---|---|
| 会社を設立したい（許認可不要） | 税理士 | 司法書士（登記） |
| 会社を設立したい（許認可が必要） | 行政書士またはワンストップ | 税理士（届出）＋司法書士（登記） |
| 相続が発生した（争いなし） | 税理士 | 司法書士（登記）＋行政書士（戸籍収集） |
| 相続が発生した（争いあり） | 弁護士 | 税理士（申告）＋司法書士（登記） |
| 生前贈与・事業承継を検討 | 税理士 | 弁護士（契約書）＋会計士（株価算定） |
| 許認可の更新・変更が必要 | 行政書士 | — |
| 取引先とのトラブル・訴訟 | 弁護士 | — |
会社設立を各士業に依頼した場合の費用相場を比較します。
📐 シミュレーション前提条件
| 費用項目 | 自分で設立 | 税理士に依頼 | ワンストップ |
|---|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 30,000円 | 30,000円 | 30,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円（紙定款） | 0円（電子定款） | 0円（電子定款） |
| 税理士報酬 | — | 50,000円 | （パッケージ） |
| 司法書士報酬 | — | 80,000円 | （パッケージ） |
| ワンストップ設立パッケージ | — | — | 0〜50,000円 |
| 合計 | 220,000円 | 310,000円 | 180,000〜230,000円 |
※概算値です。ワンストップ事務所の設立パッケージは、顧問契約とセットで設立報酬を0円〜5万円に抑えるプランが多いです。
ワンストップ事務所のパッケージプランは「設立後の顧問契約とセット」で設立費用を大幅に抑えられるのが特徴です。自分で設立する場合より実質的に安くなるケースがある点がポイントです。顧問料の相場は「顧問税理士の費用相場」で詳しく解説しています。
遺産分割で相続人間に争いがある場合、交渉の代理や調停・裁判の対応は弁護士の独占業務（弁護士法第72条）です。税理士や行政書士が紛争の当事者の代理人となることはできません。
ただし、争いが解決した後の相続税の申告は税理士の業務です。弁護士が遺産分割協議をまとめ、税理士が相続税を申告し、司法書士が不動産の名義変更を行う——この3士業の連携が相続手続きの典型的なパターンです。
取引先との契約トラブル、売掛金の回収、訴訟は弁護士の専門分野です。税理士が「この取引先に請求書を送りましょう」と助言することは可能ですが、内容証明の作成や訴訟の代理は弁護士に依頼する必要があります。
税理士・行政書士・社労士などの複数資格を持つ事務所（またはグループ事務所）を選ぶ最大のメリットは、「どの士業に相談すべきか」を自分で判断しなくていい点です。
実務では、会社設立の相談をしたら「税務届出は私がやります、定款と登記は提携の司法書士に手配します、建設業許可は行政書士の部門が対応します」と一つの窓口で全て手配できるため、経営者の手間が大幅に減ります。
税理士と公認会計士の違いについては「税理士と公認会計士の違い」、税理士と社労士の違いは「税理士と社労士の違い」でそれぞれ解説しています。確定申告の費用は「確定申告を税理士に依頼する費用」をご覧ください。
参考: 国税庁「税理士制度の概要」
📋 この記事のポイント
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