公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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外国人社員の在留期限が近づいた企業担当者に向けて、更新許可申請の流れと必要書類を解説します。この記事を読めば、更新申請のタイミング、納税証明書・住民税課税証明書の取得方法、1年ビザから3年・5年への期間延長を勝ち取るポイントが具体的にわかります。
🏆 結論:更新許可申請は在留期限の3か月前から。納税状況が最大の審査ポイント
在留期間更新許可申請は、在留期限の満了日の3か月前から受付可能です。審査期間は2週間〜1か月、手数料は許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円(2026年10月1日以降の申請)、最大の審査ポイントは「住民税・所得税の納税状況」と「雇用関係の継続性」の2点です。納税に未納があると不許可や在留期間短縮(1年のみ許可など)になるため、更新前に必ず納税状況を確認してください。更新時に1年から3年・5年への期間延長を狙うなら、納税・社会保険の完納、勤続年数、職責の高さを示す書類を追加提出することで通りやすくなります。
在留期間更新許可申請とは?対象者と申請タイミング
在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格を変更せず、引き続き同じ活動を続けるために在留期間を延長する手続きです(入管法第21条)。更新申請は在留期限の3か月前から満了日当日まで受付可能です。
更新申請が可能な在留資格
原則としてすべての中長期在留者(在留カードが交付されている外国人)が対象です。ただし「短期滞在」(観光・商用等90日以下)からの更新は原則認められず、本国に一度帰国してからビザを取り直すのが一般的です。
💡 行政手続きの視点
更新申請は余裕を持って「在留期限の2か月前」までに提出することを強く推奨します。申請後、期限日までに結果が出ない場合は「特例期間」で引き続き在留可能ですが、海外出張・帰国予定がある社員は特例期間中に出国すると再入国できないリスクがあります。1か月前を切った駆け込み申請は避けてください。
更新申請の基本的な流れ【6ステップ】
【ステップ1】在留期限の3か月前から準備開始
更新申請では過去1年分の住民税課税証明書・納税証明書が必須となるため、「所得金額のわかる資料」と「納税済みの証憑」を早めに揃えます。前職がある場合は前職の退職証明書・源泉徴収票も必要です。
【ステップ2】申請書類の作成・収集
申請書類は、本人が準備するもの(パスポート・在留カード・課税証明書等)と企業が準備するもの(登記事項証明書・決算書・法定調書合計表等)に分かれます。カテゴリー1・2企業は書類が簡素化されますが、カテゴリー3以下は通常10種類以上の書類を揃えます。
【ステップ3】居住地管轄の地方出入国在留管理局へ申請書提出
本人の住居地を管轄する入管に、窓口またはオンラインで申請書類を提出します。2019年7月から企業職員・申請取次行政書士が、2022年3月からは本人もオンライン申請が可能となっています。
【ステップ4】入管で審査(2週間〜1か月)
審査中は書類の追加提出・質問状送付・本人への面接要請が行われることがあります。追加書類の要請から2週間以内に提出しないと不交付になる場合があるため、迅速に対応してください。
【ステップ5】結果通知はがき受領→窓口で手数料納付・新在留カード受領
許可の場合、入管から本人宛に「通知はがき」が届きます。本人・取次者がはがき・旧在留カード・パスポート・はがきに記載された額の収入印紙を持参して入管窓口に出頭し、新しい在留カードが即日交付されます。
【ステップ6】新住居地届出(住居変更がある場合)
転居した場合は、新住居地への転入から14日以内に市区町村役所で住民票の異動手続きを行います。企業側も雇用者の住所管理を徹底してください。
必要書類一覧【技術・人文知識・国際業務の場合】
更新申請の必要書類も、企業カテゴリー1〜4で差が生じます。中小企業の多くが該当するカテゴリー3を例に示します。
本人が準備する書類
| 書類名 | 取得先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請書(1通) | 入管窓口・法務省ホームページ | 所属機関等作成用の部分は企業が記入 |
| 写真(縦4cm×横3cm、1葉) | 本人撮影 | 3か月以内、無帽・無背景・正面 |
| パスポート・在留カード | 本人所持 | 窓口で提示(コピー提出可) |
| 住民税の課税(又は非課税)証明書(直近1年分) | 住所地の市区町村役所 | 毎年6月1日以降に発行 |
| 住民税の納税証明書(直近1年分) | 住所地の市区町村役所 | 1年間の総所得金額・納税状況の全ての記載があるもの |
企業が準備する書類(カテゴリー3)
| 書類名 | 取得先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し) | 税務署(企業が提出済) | カテゴリー3の判定に必須 |
| 在職証明書 | 企業発行 | 社名・役職・給与・勤続年数を明記 |
| 源泉徴収票(直近1年分、本人分) | 企業発行 | 年末調整済みのもの |
⚠️ 転職後の初回更新は書類が増える
転職後に初めて行う更新申請では、新規採用と同等の書類が必要です。新所属機関の登記事項証明書、法定調書合計表、決算書、雇用契約書、申請理由書などが追加で求められます。転職時期と在留期限が近い場合は、行政書士への依頼を強く推奨します。
納税証明書・住民税課税証明書の取得方法と落とし穴
更新申請で最も見落とされがちなのが「住民税・所得税の納税状況」です。未納や取得できない状況が不許可の直接原因となるため、取得手順を確実に押さえてください。
住民税の課税証明書・納税証明書
取得先は毎年1月1日時点で住民票があった市区町村役所です。1年の途中で引越した場合、元の市区町村に行く必要があります。前年分の証明書は毎年6月1日以降に発行可能です。
| 証明書の種類 | 記載内容 | 発行手数料 |
|---|---|---|
| 課税証明書 | 年間の所得金額・住民税額 | 1通300円前後 |
| 納税証明書 | 住民税の納付済み額・未納の有無 | 1通300円前後 |
6月1日前の更新タイミングへの対応
例えば5月に在留期限が切れる場合、前年分の証明書は前年6月1日以降に取得できますが、「最新の前年分」は当年6月1日以降でないと発行されません。こうした場合は以下のように対応します。
- 取得できない理由書(本人または企業作成)を添付する
- 直近の源泉徴収票を代替資料として提出
- 会社発行の給与明細(直近3か月分)を提出
- 賃金台帳の写しを提出
💡 実務のポイント
住民税の納税方法は「特別徴収(給与天引き)」と「普通徴収(自分で納付)」の2パターンがあります。企業が特別徴収している場合は未納になる可能性は低いですが、普通徴収の場合は本人の納付忘れで未納が発生することがあります。入社時から特別徴収に切り替えておくと、更新申請時の納税証明書に「未納なし」と確実に記載されるため、実務上のリスクが大きく下がります。
社会保険料と住民税は徴収タイミングが違う|来日2年目の未納に注意
給与から天引きされる公的負担のうち、社会保険料(健康保険・厚生年金)は給与水準に応じて決まる標準報酬月額に基づき在職中は毎月控除されますが、住民税は前年1月〜12月の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月にかけて徴収されます。この約1年のズレのため、来日1年目の外国人社員は前年の国内所得がなく住民税が原則発生せず、来日2年目の6月に初めて納付義務が生じます。普通徴収のままだと本人宛に届く納付書に気づかないまま未納となり、更新申請用の納税証明書で初めて発覚するのが典型的な失敗例です。出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」でも、納税義務を履行していない場合は消極的な要素として評価すると明記されており、実務上は納付の遅れが在留期間の短縮(1年のみ許可)につながることもあります。来日2年目・転職1年目の社員には6月の住民税決定通知を必ず本人へ説明し、特別徴収への切り替えを済ませておきましょう。
不許可になりやすい5パターンと対策
パターン1:住民税・所得税の未納
最も致命的な不許可理由です。納期限到来後も未納がある場合、更新不許可または在留期間を1年に短縮される可能性が高まります。対策:更新申請前に必ず納税状況を確認し、未納があれば完納してから証明書を取得する。追納時の延滞金も完納してください。
パターン2:雇用関係の変更・失業
申請時点で失業している、または在職期間が極端に短い場合、在留継続の合理性が疑われます。対策:失業期間が短ければ次の就職先の内定書・雇用契約書を提出。失業期間が3か月を超える場合は「出国準備」の特定活動に切り替えを検討。
パターン3:勤務実態と在留資格の活動範囲の乖離
技人国で許可を受けた外国人が単純労働を行っている場合、次回更新で不許可になります。対策:企業側が業務内容を適切に管理し、資格外活動に該当する業務を外国人社員に担当させない。業務分担表・日報で業務実態を記録する。
パターン4:法令違反(交通違反含む)
重大な交通違反・犯罪歴があると素行要件に影響します。対策:該当事案がある場合は反省書・改悛の意を示す文書を添付する。
パターン5:所属機関変更届の未提出
転職後14日以内の所属機関変更届を怠っていると、更新審査でマイナス評価となります。対策:届出漏れに気づいたら速やかに届出を行い、申請書で事情説明する。
不許可になった場合の対応フロー
「お知らせ」封書を受領したら不許可の可能性大
更新不許可の場合、許可の際の「通知はがき」ではなく、「お知らせ」と書かれた封書が本人宛に郵送されます。封書には「入管に出頭する日時」と「持参すべき手数料分の現金」が記載されており、不許可であることの明示はありませんが、慣行上この書式が不許可通知です。ここでの手数料は「出国準備」の特定活動などへ切り替える際の在留資格変更許可手数料で、2025年4月1日以降の申請分から6,000円(改定前4,000円)となり、2026年10月1日以降の申請分からは許可される在留期間の区分に応じた額に変わりました。
入管出頭時の選択肢
入管担当官から不許可理由の説明を受けた後、以下のいずれかを選択します。
- 「出国準備」の特定活動への変更許可申請:通常1〜3か月の出国準備期間が付与される。就労は原則不可
- 再申請:不許可理由を解消した上で再度更新許可申請を行う
- 変更許可申請:別の在留資格(家族滞在・日本人の配偶者等)に切り替え可能な場合
📢 特例期間について
在留期限満了日までに更新申請を受理された場合、処分(結果通知)が出るまでまたは満了日から2か月が経過する日のいずれか早い日まで、従前の在留資格で在留・就労を継続できます(入管法第21条第4項)。特例期間は就労系在留資格であれば引き続き同じ業務で就労可能ですが、海外出張等で出国した場合は、従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日までに再入国しなければならないため要注意です。
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鮎澤パートナーズに相談する1年ビザから3年・5年への期間延長を狙うポイント
更新時は現在の在留期間と同じ期間で更新するのが一般的ですが、本人の在留状況が良好であれば、より長い期間(1年→3年、3年→5年)が許可される可能性があります。企業・本人の双方に以下のメリットがあります。
- 更新手数料・行政書士報酬の節約:5年ビザなら5年間更新不要
- 永住権取得の短縮:永住申請には「最長の在留期間」(3年以上)が要件
- 住宅ローンの審査通過率向上:銀行の外国人向けローンは3年以上のビザを重視
- 採用市場での価値向上:転職時の条件交渉で有利
期間延長を通しやすくする3つの方法
- 納税・社保の完納を明示:過去3〜5年分の納税証明書を自主的に提出し、安定した納税実績を示す
- 勤続年数・職責を示す書類を追加:昇進通知書・昇給通知書・業務責任の説明書
- 申請理由書で長期在留の合理性を説明:継続的な業務従事の必要性・将来計画を具体的に記述
🧮 期間延長の実務的な目安
初回更新で1年→3年:勤続3年以上・納税完納・役職あり
初回更新で3年→5年:勤続5年以上・管理職・配偶者家族帯同あり
1年ビザが継続する主因:納税未納・転職直後・業績不安定な企業・勤続1年未満
実務上、1年→1年が継続している場合は何らかの懸念点があると判断されます。
【2026年10月1日改定】更新手数料は在留期間の区分に応じた額へ
2026年10月1日以降に受け付けられる申請分から、在留期間更新許可・在留資格変更許可の手数料は、一律6,000円(オンライン5,500円)から「許可される在留期間の区分に応じた額」へ改定されました(改正入管法施行令第25条第1項)。2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料で納付します。
- 3月以下〜6月超1年未満:窓口10,000円〜25,000円
- 在留期間1年:窓口33,000円/オンライン27,000円
- 1年超3年未満:窓口48,000円/オンライン42,000円
- 3年以上5年未満(3年許可が該当):窓口64,000円/オンライン56,000円
- 5年以上:窓口75,000円/オンライン65,000円
- 永住許可:窓口10,000円→200,000円
改定後のオンライン申請では収入印紙が使えず、コンビニ決済または銀行決済での納付になります(別途決済手数料あり)。コスト面では、1年許可を3回更新して3年間在留すると窓口手数料の合計は99,000円になる一方、3年許可なら1回64,000円で済むため、前述の期間延長(1年→3年・5年)を勝ち取る実益は改定後いっそう大きくなります。改定前の6,000円が適用されたのは2026年9月30日までに受け付けられた申請で、それ以降の申請には改定後の額が適用されます。
更新申請のスケジュール管理|企業担当者向けチェックリスト
6か月前〜3か月前
- 対象社員の在留期限を台帳で管理
- 住民税の納税状況を確認(特別徴収への切り替え推奨)
- 社員本人に更新準備を通知
- 行政書士への依頼判断
3か月前〜1か月前
- 住民税課税証明書・納税証明書を本人に取得してもらう
- 企業側の書類(源泉徴収票・法定調書合計表・登記事項証明書等)を準備
- 在職証明書・源泉徴収票の発行
- 申請書の記入(所属機関等作成用は企業担当者)
1か月前〜期限日
- 申請書類を最終確認
- 入管へ申請書提出(オンラインまたは窓口)
- 審査完了通知はがきの到着を待つ
- 結果通知後、本人が窓口で手数料を納付・新在留カード受領
🔷 労務の視点
外国人社員の入社時から、給与明細・源泉徴収票・住民税特別徴収切替を標準プロセスに組み込むと、更新申請時の書類準備が大幅に楽になります。弊所では、外国人採用時のオンボーディング項目に「住民税特別徴収の申請」「毎年6月の住民税決定通知書の本人説明」を入れることを推奨しています。これを怠ると、社員本人が住民税の納付を忘れて未納となり、更新時に不許可や期間短縮になるリスクが高まります。
よくある質問
📋 この記事のポイント
- 更新申請は在留期限の3か月前から満了日まで受付可能
- 審査期間2週間〜1か月、手数料は許可される在留期間に応じた額(2026年10月1日以降の申請)
- 住民税課税証明書・納税証明書は取得市区町村と発行時期に注意
- 未納は不許可・期間短縮の直接原因。更新前に必ず完納を確認
- 転職後の初回更新は新規採用と同等の書類が必要
- 1年→3年への期間延長には勤続実績・納税完納・役職の証明書類を追加
- 申請中に期限が切れても最大2か月の特例期間で就労継続可能(出国した場合はその期間内の再入国が必要)
- 不許可時は「お知らせ」封書で通知。出国準備への変更か再申請を選択
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