書面添付制度(税理士法33条の2)とは|計算事項等記載書面の書き方と調査省略効果

書面添付制度(税理士法33条の2)とは|計算事項等記載書面の書き方と調査省略効果
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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書面添付制度(税理士法33条の2)の活用と税務調査の省略効果

書面添付制度は、税理士が申告書に「計算事項等記載書面」を添付することで、税務調査の事前通知前に税務署と意見交換できる制度です。適切に運用すれば実地調査の省略にもつながる有力な仕組み。本記事では税理士法33条の2と35条の仕組み、統計データ、活用する税理士の選び方まで解説します。

🏆 結論:書面添付+意見聴取で実地調査を回避できる可能性が高まる

書面添付制度は、税理士が申告書の「計算・整理・相談・審査」の過程を税理士法33条の2の書面として添付する制度です。これに税務代理権限証書(税理士法30条)をセットで提出すると、税務調査の事前通知前に税理士に対する意見聴取が行われ、疑問点が解消すれば実地調査が省略されるケースもあります。ただし制度の趣旨は「調査省略」ではなく「税務執行の円滑化」であり、書面を添付する税理士の技量に左右される点に注意が必要です。

書面添付制度とは?2つの条文で構成される制度

結論から言えば、書面添付制度とは、税理士法33条の2の「書面添付」と税理士法35条の「意見聴取」を総称した制度です。2つの条文が連動することで、税務調査前の事前チェック機能を果たします。

税理士法33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)

税理士法33条の2は、税理士(または税理士法人)が申告書の作成に関して「計算し、整理し、若しくは相談に応じた事項」または「審査した事項」を記載した書面を、当該申告書に添付できることを定めています。この書面を「計算事項等記載書面」と呼びます。

条文は3項構成で、第1項が自ら作成した申告書への「計算事項等記載書面」の添付、第2項が他人の作成した申告書を審査した場合の「審査事項等記載書面」の添付です。第3項は「税理士又は税理士法人が前二項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名しなければならない」と定めています。

第3項のポイントは、書面を作成する主体(税理士又は税理士法人)と、署名する者(書面の作成に係る税理士=担当した税理士個人)を分けている点です。付記する「財務省令で定める事項」は、書面を作成した税理士又は税理士法人の税務代理権限証書の提出の有無です(税理士法施行規則16条2項)。様式の1面で「税理士又は税理士法人」欄と「書面作成に係る税理士」欄が分かれ、「税務代理権限証書の提出」欄があるのはこのためです。

税理士法35条(意見聴取)

税理士法35条は、書面添付がなされた申告書について税務調査を行う場合、税務署長等は事前通知前に税理士に対して添付書面の内容について意見を述べる機会を与えなければならないと定めています。この機会が「意見聴取」です。

2つの条文の連動

条文 内容 主体
税理士法30条税務代理権限証書の提出納税者の代理人として税理士が税務手続を行う権限を明示
税理士法33条の2計算事項等記載書面の添付税理士が申告書作成過程を記載した書面を添付
税理士法35条税務調査前の意見聴取税務署が調査通知前に税理士に意見を聴く機会を付与

実務で書面添付制度を活用するには、税理士法30条の税務代理権限証書と33条の2の計算事項等記載書面の両方を提出する必要があります。どちらか一方では意見聴取制度の対象になりません(条文の原文はe-Gov 税理士法で確認できます)。

💡 実務のポイント:令和4年税理士法改正

令和4年税理士法改正では、税理士法33条の2に規定する書面の名称が一部変更され、記載事項も改正。さらに資産税(相続税・贈与税)に対応した新様式が設けられました。相続税申告での書面添付ニーズが高まっているなかで、実務の精度を高める改正です。日本税理士会連合会の公式サイトが公表する「制度概要・解説編」でも最新様式が示されています。

意見聴取の3つの区分

税理士法35条に規定する意見聴取制度は、実務で次の3つに区分されます。運用場面が異なるため、各々の特徴を理解することが重要です。

区分 根拠条項 実施タイミング
① 調査通知前の意見聴取税理士法35条1項税務調査の事前通知前。書面添付+税務代理権限証書セットで対象
② 更正前の意見陳述税理士法35条2項更正処分を行う前。書面添付があれば対象
③ 申請系の意見聴取税理士法35条3項納税者からの申請(青色申請等)に関する意見聴取

最も重要な「調査通知前の意見聴取」

書面添付制度の実務で最も重要なのは①の「調査通知前の意見聴取」です。税務署が実地調査を決定する前に、税理士から書面の内容について意見を聴き、疑問点を解消する機会となります。ここで疑問が解消すれば、実地調査は行われません。

ただし国税庁の公表資料によれば、「書面添付制度は、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るためのものであり、調査の省略を前提としているものではない」と明示されています(詳細は国税庁 書面添付・意見聴取制度Q&Aを参照)。あくまで結果として実地調査が不要と判断されるケースがあるにとどまり、最初から調査免除を保証する制度ではありません。

📢 重要:無予告調査は対象外

事前通知を行わない「無予告調査」(国税通則法74条の10)の対象となった場合、意見聴取の機会はありません。無予告調査は、事前通知により証拠隠滅・虚偽答弁の恐れがある場合に限定されますが、該当すれば書面添付があっても保護されない点に注意が必要です。

書面添付の実態:統計データで見る活用状況

書面添付制度は制度として存在しても、実際にどの程度活用されているのかは重要な観点です。公表されているデータを整理します。

税理士関与割合と書面添付割合

税目 税理士関与割合 書面添付割合
法人税約89.9%約10%弱
所得税約20.4%約1%強
相続税約85%約20%程度

法人税で書面添付されている申告書は全体の1割未満、所得税に至ってはわずか1%強です。税理士関与割合に比べると書面添付の割合は大きく下回っており、制度の普及にはまだ余地があります。

書面添付申告書の意見聴取・実地調査移行率

🧮 書面添付による調査率シミュレーション

【東京国税局管轄のある年度のデータ例】
・書面添付件数に対する意見聴取割合:約3.4%
・意見聴取から実地調査に移行する割合:約25%(4件に1件)
・結果として、書面添付法人が実地調査を受ける割合:約0.85%
【比較】法人全体の実地調査率:約3.4%
→ 書面添付により実地調査率が約4分の1に低下する計算。ただし、書面添付を提出している法人は会計・税務の水準が高いという選択バイアスも影響している可能性があります。

📐 統計の注意点

  • データは東京国税局の特定年度の数値で、全国・全年度に一律適用されるものではありません
  • 書面添付を提出する法人は、もともと経理水準が高い傾向があり、選択バイアスが存在します
  • 国税庁は「意見聴取割合」と「書面添付なしの実地調査率」が近くなるように調整している可能性も指摘されています

計算事項等記載書面に書くべき内容

計算事項等記載書面は、形式的に記入すれば効果を発揮するものではありません。税務署が添付書面の内容で「本当に詳細に審査されているか」を判断するため、記載の質が制度の効果を左右します。

主要な記載事項

  1. 税理士が審査した事項:どの科目・取引を、どの帳票でどう確認したか
  2. 計算・整理した事項:複雑な計算や判断を伴った処理の内容
  3. 相談に応じた事項:決算期中に納税者から受けた相談と、それに対する指導内容
  4. 意見を求められた事項:税理士として意見を付した特殊な処理

計算事項等記載書面の様式と記載要領(1面〜4面)

国税庁の様式「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」は4面構成で、記載要領により欄ごとに書く内容が決まっています。

  • 1面:税目・年分等と提出先、「税理士又は税理士法人」欄、「書面作成に係る税理士」欄、「税務代理権限証書の提出」欄(有の場合は税務代理の委任を受けた税目も記載)、依頼者欄、「1 提示を受けた帳簿書類に関する事項」「2 自ら作成記入した帳簿書類に関する事項」
  • 2面:「3 計算し、整理した主な事項」。(1)の「区分」に勘定科目・申告調整科目等、「事項」に計算・整理した内容と関係資料との確認方法・その程度、「備考」に留意した事項を書きます。(2)に前期(前年)と比べて顕著に増減した事項とその理由、(3)に会計処理方法の変更等があった事項とその理由を書きます((2)(3)に書いた事項は(1)への記載を省略可)
  • 3面:「4 相談に応じた事項」(特に重要な相談の項目と、相談内容・回答要旨・申告書への反映状況)、「5 総合所見」、「6 その他」(税理士が行う帳簿書類の監査の頻度、納税者の税に関する認識など)
  • 4面:「追加記載する事項」。1〜6の欄に書ききれない場合に使います

相続税・贈与税など資産税には専用の「(資)」様式があり、他人が作成した申告書を審査した場合(33条の2第2項)は「申告書に関する審査事項等記載書面」という別様式を使います。令和8年9月24日以降に書面で提出する場合は新しい様式を使うよう国税庁が案内しており、新様式では税務代理権限証書の提出の有無を「1:有」「2:無」の数字で記入します。様式と記載要領は国税庁「計算事項等を記載した書面の添付」で入手できます。

国税庁のQ&Aでは、1〜5の欄に全く記載がない書面は計算事項等記載書面とはいえないとされています。また、意見聴取の結果、調査に移行しない場合は原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書で税理士に連絡されますが、「3 計算し、整理した主な事項」欄及び「5 総合所見」欄に記載がない場合や、記載に明らかな不備がある・具体性に欠ける場合は、文書ではなく口頭(電話)での連絡になります。

「税理士又は税理士法人」欄と「書面作成に係る税理士」欄の違い

結論として、「税理士又は税理士法人」欄には書面を作成した主体(依頼者から申告書の作成を受任した開業税理士、または税理士法人)の氏名又は名称を、「書面作成に係る税理士」欄には実際に書面の作成を担当し、33条の2第3項に基づいて署名する税理士個人の氏名を書きます。上段は「どの事務所・法人の書面か」、下段は「どの税理士が担当して署名したか」を示す欄です。

  • 開業税理士が自ら作成した場合:両欄とも同じ税理士の氏名・事務所の所在地になります
  • 税理士法人の場合:上段に税理士法人の名称、下段に担当した社員税理士または所属税理士の氏名を書きます。下段の「事務所の所在地」は、その税理士が税理士名簿に登録を受けている事務所の所在地で、税理士法人の従たる事務所に所属している場合は従たる事務所の所在地です(記載要領)
  • 個人事務所の所属税理士が担当した場合:上段に委嘱を受けた開業税理士の氏名、下段に担当した所属税理士の氏名を書きます

なお、書面に記載した税理士と税務代理権限証書(税理士法30条)を提出している税理士が異なる場合、意見聴取は、現在税務代理権限証書を提出している税理士に対して行われます(国税庁「書面添付・意見聴取制度」Q&A 問4-8)。所属税理士は、開業税理士(または税理士法人)の指示の下で意見聴取の場に出席して意見を述べることができます(同 問4-9)。

質の高い書面添付の例

質の高い書面添付では、次のような具体的な記述がなされます。

💡 質の高い記載の例

「売上高については、月次試算表と販売管理システムの集計データを突合。当期の期末近接取引(3月25日〜31日計上分)については、取引先への確認を実施し、検収基準が適正に適用されていることを確認。交際費については、1人5,000円基準の会議費区分を全件確認し、基準超過分を交際費として処理。消費税の課税区分については、個別対応方式の課税売上対応分・非課税売上対応分・共通対応分を勘定科目別に区分し、仕入税額控除を算定……」

このように、何を・どう確認したかを具体的に書くことで、税務署側の疑念を事前に払拭できます。

形だけの書面添付は逆効果

⚠️ 注意:形式的な添付は税務署にマークされる

書面に「○○を△△に基づいて確認した」と記載されているにもかかわらず、実際には○○の箇所が誤っているような場合、税務署は「この事務所は形だけの書面添付を量産している」と判断する可能性があります。そうなると、当該事務所の顧問先は税務調査の選定対象になりやすくなります。形だけの書面添付であれば、かえって添付しない方が安全というのが実務の常識です。

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書面添付制度のメリット

メリット1:税務調査の実地調査が回避される可能性

調査通知前の意見聴取で疑問点が解消されれば、実地調査が省略されることがあります。前述の統計では、書面添付法人の実地調査率は未添付法人の約4分の1程度です。

メリット2:税務署からの信頼度が上がる

書面添付は税理士の専門家責任の表明でもあります。適切に作成された書面は、税務署に対して「この申告書は専門家が入念に審査している」というシグナルとなり、信頼度向上につながります。

メリット3:金融機関の評価にも好影響

書面添付は税務上の制度ですが、金融機関によっては融資審査で書面添付の有無を評価項目に含めています。特に日本政策金融公庫・地方銀行の中小企業向け融資では、書面添付の事実が決算書の信頼性の裏付けとして評価されます。融資関連は「中小企業の融資の基礎知識」もご参照ください。

メリット4:経理体制の整備が促進される

書面添付を受けるためには、日々の記帳・証憑管理・内部統制が一定水準に達している必要があります。制度を導入することで、自動的に経理体制の改善が進むという副次的効果があります。

書面添付制度のデメリット・留意点

デメリット1:税理士報酬が高くなる

書面添付の作成には、通常の顧問業務に加えて相当の工数が必要です。書面添付を行う税理士事務所では、通常の顧問料に加えて書面添付料として数万円〜十数万円の追加費用が発生するケースが一般的です。ただし、事務所によっては顧問料に含めて追加料金を取らないところもあります。

デメリット2:虚偽記載のリスク

書面添付に虚偽記載があると、税理士には懲戒処分のリスクがあります。税理士は真実と異なる内容を記載できないため、顧問先の会計・税務処理が本当に適正である場合のみ書面添付が可能です。

デメリット3:税理士側のハードルが高い

虚偽記載のリスクを考えると、税理士側は慎重にならざるを得ません。結果として「書面添付はしない」という事務所も少なくありません。また、月次顧問契約がない顧客に対して書面添付はできないとする事務所も多く、スポット対応では書面添付は受けにくい制度です。

デメリット4:調査の省略は保証されない

繰り返しになりますが、書面添付は調査省略を保証する制度ではありません。意見聴取で疑問が解消されず実地調査に進むケースもありますし、そもそも意見聴取すら実施されず事前通知される場合もあります。

実地調査に進んだ場合に備え、通知から当日までに揃える必要書類や当日の対応は税務調査の事前準備チェックリスト30項目で確認できます。

フリーランス・個人事業主が書面添付を検討すべきケース

所得税での書面添付割合は約1%強にとどまるため、裏を返せば、個人事業主こそ書面添付による差別化効果が大きい領域です。特に次のようなケースでは検討する価値があります。

  • 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた、またはインボイス登録により消費税の課税事業者となり、申告内容が複雑化した年
  • 複数のプラットフォーム経由・海外案件・現金取引など入金経路が多く、収入の網羅性を説明しておきたい場合
  • 自宅兼事務所の家事按分や外注費など、税務調査で論点になりやすい費目が多い場合
  • 過去に期限後申告や無申告の年があり、税務署からの確認が入りやすい状況にある場合

いずれも税務署が内容を確認したくなる典型パターンです。収入の集計方法や按分の根拠を税理士が書面で事前に示しておけば、疑問点は意見聴取の段階で解消されやすく、本人が実地調査の対応に時間を取られるリスクを下げられます。

書面添付する税理士の見分け方

書面添付制度を活用するには、書面添付に対応できる税理士を選ぶ必要があります。選定のポイントを整理します。

見分け方1:顧問先のうち書面添付割合を確認

良い税理士は、顧問先の大半に対して書面添付を実施している傾向があります。一方、「書面添付は対応していません」という事務所や、「書面添付はほんの一部のみ」という事務所では、制度を十分に活用できない可能性があります。初回面談で顧問先の書面添付割合を質問することは有効です。

見分け方2:月次顧問の有無

書面添付を適切に作成するには、決算期だけでなく期中から継続的に会計帳簿をチェックする必要があります。月次顧問契約を前提としている事務所は、書面添付の質も高い傾向があります。

見分け方3:書面添付の記載例を見せてもらう

既存の顧問先について書面添付の記載例(もちろん匿名化)を見せてもらうことで、その事務所の書面添付の精度を確認できます。具体的な記載が充実しているか、形式的な羅列になっていないかが判断軸です。

見分け方4:日税連の「書面添付制度推進の会」に属しているか

日本税理士会連合会は書面添付制度推進活動を行っており、制度理解に熱心な税理士は関連の勉強会・研修会に参加しています。事務所の代表や担当税理士がそうした活動に関与しているかも参考になります。

💡 実務のポイント:書面添付は品質管理の表れ

弊所が実務で関与するなかで、書面添付を活用する税理士は、日々の会計帳簿チェックから法令改正への対応まで、総じて業務品質が高い傾向があります。書面添付は「書類を一枚足す」のではなく、「税務・会計の専門家としての看板を自ら掲げる」行為です。信頼できる税理士を選ぶ指標として十分に機能します。

税務代理権限証書との関係

書面添付制度を活用するには、税理士法30条の「税務代理権限証書」の提出が必須です。この証書の役割と記載事項を整理しておきます。

税務代理権限証書とは

税務代理権限証書は、税理士が納税者の代理人として税務に関する手続を行う権限を明示する書類です。申告書の提出時に税務署に提出します。これがあることで、税務署は税理士に対して通知・意見聴取を行うことができます。

記載事項

  • 税務代理を委任する納税者の氏名・住所・マイナンバー等
  • 受任する税理士の氏名・事務所所在地・登録番号
  • 税務代理の対象となる国税・税目・対象期間
  • 税務代理の範囲(調査対応を含むかなど)
  • 書面添付申告書における意見聴取対応権限の有無

書面添付とのセット運用

税務代理権限証書単体では、意見聴取制度の対象にはなりません。33条の2の書面添付と30条の税務代理権限証書が両方セットで提出されて初めて、税理士法35条の意見聴取制度が機能します。

税理士の守秘義務(税理士法38条)と書面添付の関係

「会社の内情を書面にして税務署へ出されるのは不安だ」という相談を受けることがあります。ここで押さえたいのが税理士法38条の守秘義務です。税理士は、正当な理由がなく税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または窃用してはならず、この義務は税理士でなくなった後も続きます。違反すれば懲戒処分に加え、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という刑事罰の対象です(税理士法59条)。また同法54条により、事務所の職員にも同じ守秘義務が課されます。

書面添付との関係は次のように整理できます。

  • 書面添付は納税者本人の委嘱に基づく税理士業務の一環であり、本人の許諾がある開示として「正当な理由」に当たるため、守秘義務違反にはなりません
  • 提出先は税務署に限られ、金融機関など第三者に添付書面の写しを渡すのは、納税者自身の判断・同意がある場合だけです
  • 実務では、決算報告の際に書面の記載内容を納税者に説明し、確認を得てから提出するのが通常の運用です

守秘義務を負う専門家が、依頼者の同意のもとで申告の裏付けを開示する。この構造があるからこそ、添付書面は税務署に対して高い信頼性を持ちます。

よくある質問

書面添付制度を利用すると、本当に税務調査が省略されますか?
「必ず省略」とはなりません。国税庁の公表資料によれば「書面添付制度は、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るためのもので、調査の省略を前提とするものではない」と明示されています。意見聴取で疑問点が解消すれば結果的に実地調査が省略されることはありますが、保証されたものではありません。ただし統計上、書面添付法人の実地調査率は未添付法人の約4分の1程度まで低下する傾向があります。
書面添付にかかる費用はどれくらいですか?
事務所によって異なりますが、年間の顧問料に加えて数万円〜十数万円の追加料金が発生するケースが一般的です。ただし、事務所によっては顧問料に含めて追加料金を取らないところもあります。相場は事務所の方針・決算作業の複雑さ・書面記載の詳細度により幅があります。
個人事業主でも書面添付できますか?
できます。所得税(事業所得・不動産所得等)の確定申告でも書面添付は可能です。ただし統計上、所得税での書面添付割合は約1%強にとどまります。法人税に比べて個人事業主では書面添付を行う税理士がまだ少ないのが実情です。複雑な業態や高額な申告の場合は検討価値があります。
相続税申告でも書面添付は有効ですか?
有効です。特に相続税は1件あたりの調査リスクが高く(相続税の実地調査率は約10〜13%と他税目より高い)、書面添付の効果が期待できます。令和4年税理士法改正では、資産税に対応した書面添付の新様式が設けられ、相続税申告での活用がより進めやすくなりました。詳しくは「相続税の税務調査」(別カテゴリ)をご参照ください。
書面添付をしても無予告調査は受けますか?
受けます。無予告調査(国税通則法74条の10)は事前通知を行わない調査のため、意見聴取の機会がありません。書面添付制度は「事前通知ありの調査」を前提とした制度です。無予告調査の対象となるのは、事前通知により証拠隠滅や虚偽答弁の恐れがあると判断されたケースに限定されます。
意見聴取の結果、修正申告が必要と判断されたらどうなりますか?
意見聴取は実地調査ではないため、この段階での修正申告は「調査通知前の自主修正申告」に該当し、過少申告加算税は原則として課されません(ただし延滞税は発生)。実地調査に移行する前に自主修正で是正できるのは、書面添付制度の大きなメリットの1つです。
書面添付に虚偽の記載があった場合、税理士はどうなりますか?
税理士法違反として懲戒処分(戒告・業務停止・登録抹消)の対象となる可能性があります。そのため書面添付を行う税理士は極めて慎重であり、顧問先の会計・税務処理が本当に適正である場合のみ書面を作成します。これが書面添付が「税理士のお墨付き」として機能する根本的な理由です。
スポット対応の税理士でも書面添付は可能ですか?
制度上は可能ですが、実務的には難しいケースが多数です。書面添付は「計算・整理・相談・審査した事項」を記載するため、期中の継続的な関与がない場合、十分な記載ができません。多くの事務所では、月次顧問契約がある顧客に限定して書面添付を実施しています。
税理士を変更した場合、書面添付は引き継げますか?
引き継げません。添付書面は、その申告書を作成した税理士が自ら計算・整理・相談・審査した事項を記載するものだからです。変更初年度は新しい税理士の期中関与が短く、記載できる審査事項が限られるため、初年度の書面添付を見送る事務所もあります。書面添付を目的に税理士を変更するなら、決算直前ではなく期首から期中の早い時期に切り替え、月次から帳簿を見てもらう体制を作るのが近道です。あわせて、前任との顧問契約の解約予告期間の確認と、税務代理権限証書の差し替え(新しい税理士分の提出)も忘れずに行ってください。

まとめ

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📋 この記事のポイント

  • 書面添付制度は税理士法33条の2の「書面添付」と35条の「意見聴取」を総称した制度
  • 適用には税理士法30条の税務代理権限証書とセットで提出する必要がある
  • 意見聴取は①調査通知前②更正前③申請系の3区分で運用されている
  • 令和4年改正で書面名称変更・記載事項改正・資産税対応様式が新設された
  • 書面添付の法人割合は約10%弱、所得税は約1%強と活用余地がある
  • 実地調査率は未添付法人の約4分の1程度まで低下する傾向がある
  • 形だけの書面添付は税務署にマークされ逆効果になるため注意
  • 書面添付は税理士の品質・経理体制整備状況を示す指標として機能する

🎯 次のアクション

  • 現在の顧問税理士に「書面添付制度は活用できるか」を確認する
  • 顧問先全体のうち書面添付の割合を質問する
  • 他事務所への切り替えを検討する場合、書面添付実績を比較軸の1つに加える
  • 月次顧問契約がない場合は、書面添付を目指して顧問契約化を検討する
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