公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
新宿区で公認会計士事務所を探す中小企業経営者・スタートアップに向けて、監査業務の対象・費用、IPO支援、財務DD・M&A、税理士との違い、公認会計士・税理士のメリットを完全ガイドします。この記事を読めば、自社のフェーズに最適な公認会計士サービスが見極められます。
🏆 結論:成長フェーズでは「監査」「財務アドバイザリー」「税務」の3軸で公認会計士を選ぶ
新宿で公認会計士事務所を選ぶ際は、企業フェーズに応じて①中小企業向け税務・経営支援、②成長期の財務DD・M&A、③IPO準備期の監査・内部統制のいずれが必要か明確にします。監査費用は年商1〜5億円の任意監査で年100〜500万円、IPO準備監査で年500〜1,500万円、税務顧問を兼ねた場合は月額5〜15万円が相場。弊所は公認会計士・税理士のダブルライセンスにより、財務分析と税務最適化を一体化した中小企業向けサービスを提供しています。
公認会計士の4つの業務
独占業務としての監査業務
公認会計士法第2条第1項により、公認会計士の独占業務は財務書類の監査又は証明です。税理士業務との最大の違いはここにあります。公認会計士・監査法人の監督官庁は金融庁で、詳細は金融庁「公認会計士・監査制度について」に制度の概要が公表されています。
| 業務 | 内容 | 独占性 |
|---|---|---|
| 監査業務 | 財務諸表の適正性を第三者として証明 | 独占(公認会計士法第2条) |
| 税務業務 | 税務申告・税務相談・税務代理 | 税理士登録で可能 |
| 会計業務 | 記帳代行・決算書作成・管理会計 | 非独占 |
| コンサルティング | 経営戦略・財務DD・M&A・IPO支援 | 非独占 |
💡 公認会計士の視点
公認会計士の強みは「財務諸表の数字を読み解く力」にあります。税理士は税金計算の専門家ですが、公認会計士は財務諸表全体の整合性・資金繰り・収益性分析・内部統制の視点を持ちます。中小企業でも月次試算表を公認会計士が読むことで、売上拡大の好機や資金ショートのリスクを早期発見できます。
監査業務の種類と対象企業
法定監査と任意監査
| 区分 | 対象 | 根拠法 |
|---|---|---|
| 金商法監査 | 上場企業、有価証券報告書提出会社 | 金融商品取引法第193条の2 |
| 会社法監査 | 大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上) | 会社法第328条 |
| 学校法人監査 | 私立学校 | 私立学校振興助成法 |
| 社会福祉法人監査 | 一定規模以上の社会福祉法人 | 社会福祉法 |
| 任意監査 | IPO準備、M&A対象会社、融資目的等 | 任意 |
新宿区内で監査対象となる企業数
新宿区は民営事業所数が約3万3,000(2021年)と都内屈指の集積地。うち上場企業本社は約100社、大会社に該当する中堅企業は約300社、学校法人・社会福祉法人を含めると約500法人が法定監査の対象です。加えて任意監査の需要を含めると、新宿区内の監査ニーズは非常に大きいのが現状です。
監査費用の相場
年商規模別の監査報酬
| 年商規模 | 法定監査 | 任意監査 |
|---|---|---|
| 〜1億円 | − | 年50〜150万円 |
| 1〜5億円 | − | 年100〜500万円 |
| 5〜30億円 | 年500〜1,500万円 | 年300〜1,000万円 |
| 30〜100億円 | 年1,500〜3,000万円 | − |
| 100億円超 | 年3,000万円〜個別 | − |
IPO準備監査の特殊性
IPO(新規株式公開)を目指す会社は、上場直前々期(N-2期)から監査法人の監査を受ける必要があります。IPO準備監査は通常の監査より工数が多く、費用は年500〜1,500万円が相場。加えて内部統制構築支援、J-SOX対応等のコンサルフィーが別途数百万〜数千万円発生します。
⚠️ IPO監査の早期契約の重要性
IPO準備監査は監査法人の受入枠が限られており、近年では上場3年前でも契約困難な案件が増加しています。上場予定がある場合、最低でもN-3期(上場3年前)から監査法人と接点を持つことが推奨されます。中堅監査法人や個人公認会計士との連携を模索するケースも実務では増えています。
監査以外の主要サービス
税務・会計顧問
公認会計士が税理士登録をすることで、税務顧問業務も提供できます。中小企業の税務顧問料は「新宿で法人の顧問税理士を探す|月額顧問料の相場と契約の注意点」で解説しています。公認会計士+税理士のダブルライセンスの場合、財務分析の深さと税務の正確性が両立できる強みがあります。
財務デューデリジェンス(財務DD)
M&A案件で買収対象会社の財務状況を精査する業務。公認会計士の独壇場となる分野で、新宿区内でもM&A件数増加に伴い需要が増えています。
| M&A規模 | 財務DD費用 | 期間 |
|---|---|---|
| 小規模(〜5億円) | 100〜300万円 | 2〜4週間 |
| 中規模(5〜30億円) | 300〜800万円 | 4〜8週間 |
| 大規模(30億円超) | 800万円〜個別見積 | 2〜3ヶ月 |
IPO支援(準備〜上場)
IPO支援は公認会計士の重要業務の1つです。主なサービス内容は次のとおりです。
- 資本政策立案:創業者・従業員・投資家への株式配分設計
- 内部統制構築:財務報告の信頼性確保のための体制整備
- J-SOX対応:上場後の内部統制報告制度への準備
- 事業計画策定:中期経営計画・資金計画の立案
- 東証・主幹事対応:上場審査対応のサポート
IPO支援の総費用は、準備期間中のコンサルフィー、監査報酬、主幹事証券会社報酬、印刷会社費用等を含めて通常1〜3億円が目安です。
内部統制・J-SOX支援
上場企業は金融商品取引法第24条の4の4により、内部統制報告書の提出が義務付けられています。この内部統制監査対応をJ-SOXと呼びます(内部統制報告制度の実施基準は金融庁「企業会計審議会」の基準に基づきます)。未上場企業でも、内部統制構築は会社の健全な運営に寄与するため、成長期の中堅企業が公認会計士の支援を受けるケースが増えています。
公認会計士と税理士の違い
資格と業務範囲の違い
| 項目 | 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 独占業務 | 監査業務 | 税務業務(申告・代理・相談) |
| 主な対象 | 上場企業・大会社 | 中小企業・個人事業主 |
| 資格 | 公認会計士試験合格+修了考査 | 税理士試験合格(大学院修了による一部科目免除あり) |
| 税務業務 | 税理士登録後に可能 | 標準業務 |
| IPO・M&A | 対応可 | 税務面のみ |
| 監査業務 | 独占 | 不可 |
中小企業はどちらを選ぶべきか
中小企業の場合、通常業務は税理士で十分ですが、以下のケースでは公認会計士の関与が推奨されます。
- IPOを目指している
- M&A(買い手・売り手)を検討している
- 大手企業との取引拡大で財務信頼性の向上が必要
- 融資・資金調達で財務分析の深い書類が必要
- 上場企業の子会社・関連会社になる予定
中小企業で最も効率的なのは、公認会計士・税理士のダブルライセンス保有者に依頼することです。1人の専門家で両方のニーズをカバーでき、情報連携コストがゼロになります。
新宿の公認会計士事務所選び7ポイント
1. 業務の方向性の明確化
事務所によって得意分野が異なります。監査専門、IPO支援特化、M&Aアドバイザリー、中小企業向け税務コンサルなど、事業フェーズに合致する事務所を選びます。
2. 税理士登録の有無
公認会計士が税理士登録していれば、監査と税務を単一事務所で依頼できます。別々の事務所に依頼すると、情報連携コストと料金が増加します。
3. 過去の監査実績・IPO実績
対応した上場企業の数、監査業種の幅、IPO実績を確認します。特にIPO実績は事務所の総合力を示す指標です。
4. 業種・規模別の対応経験
IT、医療、金融、不動産、製造など、業種ごとに監査の着眼点が異なります。自社の業種対応実績がある事務所が望ましいです。
5. 人的リソースとチーム体制
公認会計士の人数、スタッフ配置、プロジェクト管理体制を確認します。大規模監査は複数人でのチーム対応が必要です。
6. 4士業連携の有無
税理士との連携体制がある事務所は、税務・労務・許認可までワンストップで対応できます。詳細は「新宿で税理士を探す方へ|選び方・費用相場・公認会計士・税理士のメリット」を参照。
7. 地域密着度と新宿区の企業ニーズへの対応
新宿区内の主要企業との取引実績、新宿区の業種構成への理解が深い事務所は、地域特性を活かした支援が可能です。
税理士から公認会計士事務所へ変更するときの引き継ぎ手順
「今の税理士から公認会計士・税理士のダブルライセンス事務所へ切り替えたい」という相談で多い不安は、引き継ぎの手間と前任者との関係です。税務顧問の引き継ぎ手続き自体は税理士間の変更と同じで、次の順序で進めると申告漏れや資料の欠落を防げます。
- 切替時期:決算申告の提出後から翌期の第1四半期までが最もスムーズです。決算月の前後は前任者の作業と重なり、二重コストや責任の空白が生じやすくなります
- 回収する資料:直近3期分の申告書一式(別表・決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書)、総勘定元帳と仕訳データ、固定資産台帳、税務署への届出書控え(青色申告の承認申請書・消費税関係の届出書・給与支払事務所等の開設届出書など)、e-Taxの利用者識別番号と暗証番号
- 税務代理権限証書:税理士が税務代理を行う際に税務官公署へ提出する書面(税理士法第30条)で、新しい事務所が改めて提出します。前任者側は「税務代理の委任が終了した旨の通知書」で、法人側は異動届出書で、委任終了を税務署に通知できます
- 前任者の守秘義務:税理士は税理士法第38条、事務所の職員は同法第54条、公認会計士は公認会計士法第27条により、業務上知り得た秘密を契約終了後や資格者でなくなった後も漏らしてはならないと定められています。変更を理由に自社の情報が外部へ出ることは制度上想定されていません
当事務所の顧問料は売上規模だけで決まる年間総額のみの体系です。詳細は「料金表」でご確認ください。
新宿区内での実例
🧮 実例A:西新宿のIT企業(年商3億円・IPO準備)
課題:N-2期(上場2年前)に入るタイミングで監査法人と連携し、上場準備を本格化させたい。
採用策:弊所の財務アドバイザリー契約(月額50万円)+中堅監査法人の紹介(年間監査報酬800万円)+内部統制構築支援(年間300万円)。
結果:上場準備が計画通り進行。内部統制の整備により金融機関評価が向上し、上場前のブリッジローンも好条件で調達。
🧮 実例B:新宿三丁目の老舗企業(年商10億円・事業承継M&A)
課題:後継者不在で第三者承継(M&A)を検討。買い手候補の財務DDを受けることになった。
採用策:弊所が売り手側の財務DD対応アドバイザーとして関与(300万円)+税務最適化提案(株式譲渡 vs 事業譲渡の比較)。
結果:譲渡スキームの最適化により、売り手側の税負担を約3,000万円削減。売却価格も当初想定より1億円上振れ。
公認会計士費用の税務処理
報酬の損金算入
公認会計士への報酬は法人税法第22条第3項により全額損金算入可能です。勘定科目は「支払手数料」「監査報酬」「業務委託料」が一般的です。
源泉徴収の取扱い
個人公認会計士への報酬は所得税法第204条第1項第2号により源泉徴収が必要です。税率は支払金額100万円以下の部分が10.21%、同一人に1回に支払う金額が100万円を超える部分は20.42%です(例:報酬150万円なら10万2,100円+50万円×20.42%=20万4,200円)。請求書で報酬と消費税が明確に区分されていれば、税抜の報酬額のみを源泉徴収の対象にできます。監査法人・税理士法人への支払いは源泉不要。個人と法人で経理処理が異なるため、請求書受領時に必ず確認します。
監査報酬の開示義務
上場企業をはじめとする有価証券報告書提出会社は企業内容等の開示に関する内閣府令に基づき、有価証券報告書の「監査の状況」に監査報酬の内容等(監査証明業務と非監査業務の報酬区分)を記載します。また会計監査人設置会社のうち公開会社は会社法施行規則第126条第2号により、事業報告に会計監査人の報酬等の額と監査役等が同意した理由を記載します。いずれも一般公開情報のため、同業他社の監査報酬水準はEDINETで確認できます。
新宿区内のスタートアップ支援事情
新宿区のスタートアップエコシステム
新宿区は渋谷・港区と並ぶスタートアップの集積地で、特に西新宿・新宿三丁目エリアでは次の特徴があります。新宿での法人設立・事業開始の全体像は「新宿で会社設立する完全ガイド|費用・手順・税理士のサポート内容」をご覧ください。
- 高層オフィスビル群:西新宿は大手企業本社と新興スタートアップが混在
- アクセスの良さ:新宿駅は世界一の乗降客数(約270万人/日)
- 人材採用の容易さ:求職者が集まりやすく採用効率が高い
- 投資家ネットワーク:VC・金融機関の事務所が多数集積
この環境下で、スタートアップはシード期から上場準備期まで公認会計士の支援が有効です。早期から関与することで、資本政策の失敗(創業者持分の過度な希薄化等)を防げます。
公認会計士のワンストップサービスの活用
鮎澤パートナーズは、公認会計士・税理士の代表がすべての業務を直接担当する、完全オンライン対応の会計事務所です。記帳代行から決算・税務申告まで、売上規模だけで決まる年間総額のみの明朗会計で一括してお任せいただけます。
- 情報連携の完全化:監査・税務・労務・許認可の情報が1つの事務所に集約
- コスト削減:個別契約より10〜25%程度費用が抑えられる
- 整合性の担保:決算書・税務申告・労務管理の矛盾がない
- 責任の所在明確化:単一窓口で問合わせ可能
- 創業〜IPO〜M&Aの一貫支援:企業の成長フェーズ全体をカバー
よくある質問(FAQ)
📋 この記事のポイント
- 公認会計士の独占業務は「監査」。税務業務は税理士登録で対応可能。強みは財務分析と内部統制の専門性
- 法定監査は会社法第328条の大会社、金商法第193条の2の上場企業等が対象。任意監査は成長期の中堅企業も活用
- 年商1〜5億円の任意監査は年100〜500万円、IPO準備監査は年500〜1,500万円、M&A財務DDは規模により100〜800万円
- 中小企業で最も効率的なのは公認会計士・税理士ダブルライセンス保有者への依頼。監査視点と税務最適化を同時に得られる
- 新宿での選び方7ポイント:業務方向性・税理士登録・監査実績・業種経験・チーム体制・4士業連携・地域密着度
- 公認会計士への報酬は法人税法第22条第3項で損金算入可、所得税法第204条第1項第2号で源泉徴収(10.21%)が必要(個人の場合)
- 当事務所は公認会計士・税理士事務所として、創業〜IPO〜M&Aまでの全成長フェーズを一貫支援します







