社労士の顧問料の相場｜月額・スポット料金の比較と選び方
社労士との契約を検討している経営者に向けて、従業員数別・業種別・依頼内容別の顧問料相場、月額とスポットの使い分け、費用対効果を最大化する選び方を完全ガイド。この記事を読めば、見積もり比較で損をしない判断ができます。
🏆 結論：従業員10名未満なら月額2〜3万円、50名超は8万円〜、顧問＋スポットの使い分けが最適
社労士の顧問料は従業員数に連動し、10名未満で月2〜3万円、10〜19名で月4〜5万円、20〜49名で月5〜7万円、50名以上で月8〜10万円以上が目安。給与計算・就業規則作成は別料金（就業規則新規作成20〜30万円）のケースが多く見積もり時の注意点です。顧問契約は継続サポートに、スポット契約（算定基礎届4〜6万円、助成金5〜15万円）は単発業務に最適。業種別では飲食・小売は相場通り、建設業・製造業は8万円〜と高め。税理士との一括契約で月額20〜30%の割引が可能な事務所もあります。
社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法に基づく国家資格で、労働・社会保険に関する書類作成・提出代行、労務管理コンサルティング、給与計算などを専門とします。費用は「顧問契約（月額固定）」と「スポット契約（単発業務）」の2つに大別されます。
参考：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」｜全国社会保険労務士会連合会
社労士の業務は、社労士法第2条で以下の3つに整理されています。
| 業務分類 | 内容 | 独占業務 |
|---|---|---|
| 1号業務 | 労働社会保険諸法令に基づく書類作成・提出代行 | ○ |
| 2号業務 | 帳簿書類の作成（就業規則、賃金台帳など） | ○ |
| 3号業務 | 労務管理・社会保険関係のコンサルティング | ×（他の資格でも実施可） |
🔷 社労士の視点
実務でよく質問されるのが「顧問料の中に何が含まれているのか」です。弊所が労務顧問を担当する従業員30名のIT企業T社からは、当初他社の見積もりで「月額3万円」の安さに惹かれたものの、実は社保手続きが別料金で年間合計すると弊所の月額5万円プランより高くついたという経緯で切り替えに至りました。顧問料は「含まれる業務範囲」とセットで比較することが最重要ポイントです。
社労士の顧問料は、従業員数を基本として決まります。以下は業界相場の目安です。
| 従業員数 | 月額顧問料の相場 | 年額換算 | 主な含有業務 |
|---|---|---|---|
| 1〜4名 | 20,000円〜30,000円 | 24〜36万円 | 簡易な社保手続き・労務相談 |
| 5〜9名 | 30,000円〜40,000円 | 36〜48万円 | 社保手続き・月次相談 |
| 10〜19名 | 40,000円〜50,000円 | 48〜60万円 | 社保手続き・労務相談・算定/月変 |
| 20〜29名 | 50,000円〜60,000円 | 60〜72万円 | 上記＋年度更新 |
| 30〜49名 | 60,000円〜80,000円 | 72〜96万円 | 上記＋労務コンサル |
| 50〜99名 | 80,000円〜120,000円 | 96〜144万円 | 上記＋人事戦略支援 |
| 100名以上 | 120,000円〜 | 144万円〜 | 上記＋コンプライアンス対応 |
※相場は事務所規模・業種・地域により上下あり。大都市圏と地方で1〜2割の差がある場合も
業種によって労務管理の複雑さが異なるため、顧問料にも差が生じます。
| 業種 | 顧問料水準 | 特殊事情 |
|---|---|---|
| IT・サービス業 | 標準 | フルリモート対応・みなし残業制度 |
| 小売・飲食業 | 標準 | パート・アルバイト比率高め、シフト管理 |
| 建設業 | 標準の1.2〜1.5倍 | 労災対応が複雑、建設業労災加入 |
| 製造業 | 標準の1.1〜1.3倍 | 安全衛生管理・有害業務対応 |
| 運送業 | 標準の1.2〜1.4倍 | 改善基準告示対応、2024年問題 |
| 医療・介護 | 標準の1.2〜1.3倍 | 夜勤対応、介護保険連動 |
| 外資系 | 標準の1.5〜2倍 | 英語対応、複雑な就業規則 |
顧問契約を結ばず、必要な時だけ業務を依頼する「スポット契約」の料金相場です。
| 業務内容 | スポット料金相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 新規適用（社保加入手続き） | 30,000〜60,000円 | 事業所の新規社保加入 |
| 算定基礎届（7月） | 40,000〜60,000円 | 従業員10名超の場合相場上がる |
| 月額変更届 | 10,000〜20,000円 | 1件あたり |
| 労働保険年度更新（6月） | 30,000〜60,000円 | 業種により変動 |
| 就業規則 新規作成 | 200,000〜300,000円 | 規模・業種による |
| 就業規則 変更 | 50,000〜150,000円 | 変更範囲による |
| 36協定届作成 | 30,000〜50,000円 | 事業所別に作成 |
| 助成金申請代行 | 着手金5万+成功報酬10〜20% | 助成金額により変動 |
| 給与計算代行（月額） | 基本料10,000円+1名500〜1,000円 | 50名で約4〜6万円/月 |
| 労務トラブル相談 | 10,000〜30,000円/時間 | 対面・訪問で変動 |
| 労基署対応・是正勧告 | 100,000〜500,000円 | 事案の複雑度による |
| 項目 | 顧問契約 | スポット契約 |
|---|---|---|
| 料金形態 | 月額固定 | 依頼内容ごとに個別見積もり |
| 相談対応 | いつでも可（月額内） | 都度発生 |
| 知識の蓄積 | 会社の特性を継続的に把握 | 都度ヒアリングが必要 |
| 年間コスト | 高い傾向（ただし安心料込み） | 依頼頻度次第で安い |
| 緊急時対応 | 迅速 | 受任・見積もりから時間を要す |
| 労務トラブル予防 | 定期的な見直しで予防 | 発生後の事後対応中心 |
| 向いている会社 | 従業員10名超、頻繁な異動あり | 5名以下、異動少ない |
AYUSAWA PARTNERS
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鮎澤パートナーズに相談する月額顧問料の金額だけで比較すると、業務範囲の違いで実質コストが大きく変わることがあります。契約前に確認すべきポイントは以下の通りです。
⚠️ 注意：見積もり時は「業務範囲リスト」を必ず確認
同じ「月額5万円」でも、事務所Aは算定基礎届込みで実質年間60万円、事務所Bは別料金で年間70万円以上になるケースがあります。社労士事務所の公式見積書には必ず「含む業務」「含まない業務」「追加料金の条件」が明記されています。不明点は口頭確認に留めず、メール等で文書化しておくことがトラブル予防になります。
社労士事務所には得意分野があります。建設業専門、医療・介護専門、外資系対応など、自社業種と実績のある事務所を選ぶと効率が上がります。事務所のウェブサイトで「対応業種」「顧客数」を確認します。
「一式〇〇円」ではなく、含有業務・追加条件・スポット料金が細かく明示されている事務所を選びます。オプション料金が不透明な事務所は後のトラブルが多いです。
社労士とは日常的に相談する関係です。説明のわかりやすさ、回答の早さ、人柄の相性を面談で確認します。初回相談は無料の事務所が多いため、2〜3社比較することをおすすめします。
電子申請やクラウド連携（SmartHR、freee、MF等）に対応しているかは、労務業務の効率に直結します。スマホ連動アプリ提供や、e-Gov活用のノウハウも重要なチェックポイントです。
税理士・行政書士・弁護士との連携がスムーズだと、会社全体の士業対応が効率化されます。ワンストップ事務所、または近隣士業とネットワークのある事務所が便利です。
📊 税理士の視点：税務×労務のセット契約でコストダウン
給与計算は自社で処理し、社保手続きと労務相談のみ社労士に委託する「ハイブリッド型」。給与計算分（月1.5〜3万円）を自社処理にすれば大幅なコストダウンが可能です。
SmartHR・freee人事労務などのクラウドソフトを併用すると、社労士側の作業時間が減り、顧問料の値引き交渉がしやすくなります。月額数千円のクラウド費用で、社労士料金を月1〜2万円下げられるケースもあります。
従業員数が少なく手続き頻度が低い場合、顧問契約ではなくスポット契約の方が安くつきます。年間の社保手続きが5〜10件程度なら、スポット積み上げの方が顧問料総額より安くなることも多いです。
社労士と税理士は業務範囲が重なる部分もあり、混同されがちです。両士業の住み分けを明確にしておくと、依頼先の判断がスムーズになります。
| 業務 | 社労士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 税務申告（法人税・所得税） | × | ○ |
| 社会保険手続き | ○ | × |
| 労働保険・雇用保険手続き | ○ | × |
| 給与計算 | ○ | ○ |
| 年末調整 | △ | ○ |
| 就業規則作成 | ○ | × |
| 助成金申請 | ○ | × |
| 補助金申請 | △ | ○ |
| 労務相談 | ○ | × |
月額2万円の激安事務所を選んだら、月1回の訪問もなく、相談の回答も翌週になる事例。顧問料の下限は「まともなサービス提供には月3万円〜」が目安。相場より著しく安い事務所は要注意です。
「算定基礎届」「年末調整用資料作成」「入退社手続きが月3件超」など、含有業務の範囲外になる業務が多発し、実質コストが月10万円近くになったケース。契約前の業務範囲シートで明文化します。
「2024年4月からの労基法改正」「育児介護休業法改正」などに情報提供が遅く、就業規則が古いまま運営されて労基署から指導を受けたケース。法改正対応の速さを事前に確認します。
面談時は良かったが、実務担当者（有資格者でない事務員）との相性が悪く、結局使いにくいケース。「誰が担当するか」「担当者変更は可能か」を確認します。
📋 この記事のポイント
社労士の顧問料は、会社の規模・業種・業務範囲によって大きく異なります。「月額いくら」という表面的な比較ではなく、含まれる業務範囲・追加料金の条件・サービスの質を総合的に判断することが、費用対効果を最大化する鍵です。特に税理士との一括契約は、コスト削減と業務連携の両方で大きなメリットがあります。
