【社労士が解説】社労士に依頼できる業務一覧｜1号業務・2号業務・3号業務の違いと独占業務の範囲

💡 実務のポイント

「1号業務」「2号業務」という呼び方は、社労士法第2条第1項の号番号に由来します。条文の並び順がそのまま呼称になったため、1号→手続き、2号→帳簿、3号→相談、という順序を覚えておくと業務範囲の判断がスムーズです。実務では、顧問契約の初月に「1号と2号の線引き」を経営者に説明するのが定番で、就業規則の修正（2号）と資格取得届（1号）は同じ月に発生することが多いため混同しやすい論点です。

⚠️ 注意：税理士事務所の職員による代行は違法

「税理士の顧問契約に社保手続きも含まれている」と案内する税理士事務所がありますが、税理士（社労士資格なし）が有償で社会保険手続きを代行すれば社労士法第27条違反です。全国社会保険労務士会連合会も「他士業や無資格者による受託は違法」と明記しており、税理士事務所名義で行う再委託や一括受託はグループ会社であっても「他人の求めに応じ報酬を得て」に該当します。違反した場合、受託者側に1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります（社労士法第32条の2）。

💡 実務のポイント：就業規則は「ひな形コピペ」が通用しない

従業員15名のIT企業から就業規則の作成依頼を受けた際、インターネットのひな形を流用していたため「退職金規程がないのに退職時の金銭支給を約束するメール」が社内に出回っていた事例がありました。結果、労務トラブルで300万円超の解決金を支払うことに。就業規則は自社の実態・支給慣行・人事評価制度と整合していないと、かえってトラブルの火種になります。社労士が関与すれば、こうした実態との乖離を事前に洗い出せます。

📊 公認会計士×社労士の視点

3号業務のうちM&A労務DDは、弊所で実際に買収側（年商30億円の製造業）から依頼を受けた案件で、対象会社の未払残業代が簿外で約2,400万円発生していることが判明したケースがあります。財務DD（会計士）だけでは見抜けない労務リスクを、社労士が賃金台帳・タイムカード・36協定を突合して発見し、最終的に買収価格が引き下げられました。労務DDは3号業務なので弁護士や経営コンサルでも対応可能ですが、社保・労働時間計算の実務知識は社労士が最も深いため、会計士DDとセットで依頼するのが最適です。

📝 行政書士の視点：会社設立時の業務分担

会社設立時に発生する業務は、定款作成（行政書士）→登記（司法書士）→税務署等への開業届（税理士）→社会保険新規適用届（社労士）という4士業リレーが基本です。弊所のようなワンストップ事務所であれば全工程を一気通貫で対応できますが、単独資格の士業に分散して依頼する場合は、各士業の業務範囲を事前に確認し、責任分界点を明確にしておくことがトラブル回避につながります。

⚠️ 社労士法違反の罰則

社会保険労務士法第32条の2第1項第6号：1年以下の懲役または100万円以下の罰金
さらに法人が関与していた場合、両罰規定（法第36条）により法人自体にも罰金刑が科されることがあります。助成金申請の不正受給（コロナ禍の雇用調整助成金等）では、受託側の行政書士・コンサルが一斉に摘発された事例もあります。

🔷 社労士の視点：従業員10名超で顧問契約をケチると高くつく

従業員12名の飲食業で顧問社労士を付けず、退職した元従業員から未払残業代請求を受けた案件では、タイムカード管理が不十分だったため労基署に立ち入り調査が入り、過去2年分の未払残業代に加え労基法違反での是正勧告まで受けました。月額5万円の顧問料を惜しんだ結果、解決金と是正対応で総額800万円超の出費に。従業員10名を超えたら、顧問社労士は「保険」ではなく「必須インフラ」と考えた方がよい、というのが現場の実感です。

📋 この記事のポイント

• 社労士の業務は1号（手続き代行）・2号（帳簿作成）・3号（相談）の3区分
• 1号・2号は社労士の独占業務で、違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 3号業務は非独占なので人事担当・他士業でも対応可能だが専門性は社労士が最高
• 税理士による社保手続きの有償受託は違法（社労士法第27条違反）
• 従業員10名以上で就業規則作成義務（労基法第89条）＝2号業務の依頼が事実上必須
• 顧問社労士の費用相場は従業員規模別で月額3万〜30万円
• 従業員5名超で顧問契約、10名超で必須インフラ、30名超で労務DD検討が実務的な目安