納税証明書の種類と取得方法｜融資・入札で必要な証明書一覧
「融資の審査で納税証明書を求められたけど、どの種類を取ればいいの？」とお悩みの法人経営者・個人事業主に向けて、納税証明書6種類の違いと利用シーン別の逆引き表、e-Tax・窓口・郵送の取得方法を完全ガイドします。この記事を読めば、必要な証明書を迷わず最短で取得できます。
🏆 結論：利用シーンから必要な種類を逆引きする
国税の納税証明書は「その1」〜「その4」の6種類（その3の2・その3の3を含む）があり、融資・入札・許認可で求められる種類が異なります。法人が銀行融資を受ける場合は「その1」＋「その3の3」の組み合わせが最も一般的です。取得方法はe-Taxが最安（370円/枚）・最速で、窓口は即日発行（400円/枚）、郵送は1〜2週間かかります。
納税証明書とは、税金の納付状況や所得金額を税務署等が公的に証明する書類です。国税通則法第123条に基づき、納税者の請求により税務署長が交付します。
金融機関の融資審査、公共工事の入札参加資格審査、建設業許可の更新など、さまざまな場面で提出が求められます。「この会社（個人）は税金をきちんと納めているか」を第三者が確認するための公的証明書です。
名前が似ている書類がいくつかありますが、それぞれ証明内容と発行元が異なります。提出先から「納税証明書」と指定されたのに「課税証明書」を持っていくと再取得が必要になるため、事前に確認してください。
| 書類名 | 証明内容 | 発行元 | 主な利用シーン |
|---|---|---|---|
| 納税証明書 | 税額の納付状況・未納の有無 | 税務署/都道府県/市区町村 | 融資・入札・許認可 |
| 課税証明書 | 課税額（住民税額等） | 市区町村 | 保育料算定・児童手当 |
| 所得証明書 | 1年間の所得金額 | 市区町村 | 扶養認定・年金手続き |
国税の納税証明書は「その1」から「その4」まであり、「その3」にはさらに個人用（その3の2）と法人用（その3の3）の派生があります。合計6種類です。
| 種類 | 証明内容 | 対象税目 | 主な利用場面 |
|---|---|---|---|
| その1 | 納付すべき税額・納付済額・未納税額 | 法人税・所得税・消費税等（税目指定） | 融資審査・補助金申請 |
| その2 | 所得金額の証明 | 申告所得税（個人）/法人税（法人） | 融資審査・派遣事業更新 |
| その3 | 未納の税額がないことの証明 | 全ての国税 | 入札参加資格・建設業許可 |
| その3の2 | 所得税と消費税に未納がないことの証明 | 申告所得税＋消費税（個人用） | 個人事業主の入札参加 |
| その3の3 | 法人税と消費税に未納がないことの証明 | 法人税＋消費税（法人用） | 法人の融資・入札参加 |
| その4 | 滞納処分を受けたことがないことの証明 | − | 入札参加資格審査 |
💡 実務のポイント
融資の審査で「納税証明書を提出してください」と言われたとき、最も多い間違いが「その3」だけを取得して「その1」を忘れるケースです。金融機関は「未納がないこと（その3系）」だけでなく「いくら納税しているか（その1）」や「所得はいくらか（その2）」も確認します。必ず金融機関に「どの種類の、何年度分が必要か」を具体的に確認してから取得してください。
「あなたの目的はどれ？」以下の表で必要な証明書がすぐわかります。
| 利用シーン | 対象者 | 必要な国税の証明書 | 地方税の証明書 | 年度数の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 銀行融資（法人） | 法人 | その1＋その2＋その3の3 | 法人住民税・事業税の納税証明書 | 直近3年分 |
| 銀行融資（個人事業主） | 個人 | その1＋その2＋その3の2 | 住民税の納税証明書 | 直近3年分 |
| 住宅ローン | 個人 | その1＋その2 | 住民税の課税・納税証明書 | 直近2〜3年分 |
| 公共工事入札 | 法人/個人 | その3の3（法人）/その3の2（個人）＋その4 | 法人住民税・事業税の納税証明書 | 直近1年分 |
| 建設業許可（新規・更新） | 法人/個人 | その3の3（法人）/その3の2（個人） | 都道府県による | 直近1年分 |
| 派遣事業許可更新 | 法人 | その2 | − | 直近3年分 |
| 補助金・助成金申請 | 法人/個人 | その1またはその3系 | 制度による | 直近1年分 |
| 自動車の車検 | 個人/法人 | −（国税ではない） | 自動車税の納税証明書 | 当年度分 |
📝 行政書士の視点
建設業許可の申請では、国税だけでなく都道府県税（事業税）の納税証明書も必要です。また、自治体ごとに求められる証明書が微妙に異なる場合があるため、申請窓口に事前確認することをおすすめします。年間数十件の許認可申請を支援していますが、「この県では必要だがあの県では不要」というケースが実際にあります。
| 比較項目 | e-Tax（オンライン） | 税務署窓口 | 郵送 |
|---|---|---|---|
| 手数料 | 370円/枚 | 400円/枚 | 400円/枚＋切手代 |
| 手数料の支払方法 | インターネットバンキング/ペイジー | 収入印紙/現金 | 収入印紙（消印しない） |
| 所要時間 | 電子ファイルなら即日〜数日 | 即日（混雑時30分〜1時間待ち） | 1〜2週間 |
| 受取方法 | 電子ファイル/郵送/窓口 | 窓口で手渡し | 郵送で返送 |
| 必要なもの | マイナンバーカード＋ICカードリーダー（or スマホ） | 本人確認書類＋収入印紙 | 交付請求書＋収入印紙＋返信用封筒 |
| 代理人の請求 | 電子委任状が必要 | 委任状＋代理人の本人確認書類 | 委任状＋代理人の本人確認書類 |
e-Taxでの請求は最もコストが低く、オフィスから出ずに手続きが完了するため、法人には特におすすめです。
必要なもの： マイナンバーカード（法人の場合は法人の電子証明書）、ICカードリーダーまたは対応スマートフォン
手順：
💡 実務のポイント
e-Taxで電子ファイル（PDF/XML）として受け取る場合、提出先がその形式を受け入れている必要があります。金融機関によっては「紙の原本」を求める場合があるため、受取方法を選ぶ前に提出先に確認してください。なお、電子ファイルで受け取る場合は何枚発行しても1件分（370円）の手数料です。
急いでいる場合は、税務署窓口での即日発行が確実です。
必要なもの：
平日に税務署に行けない場合は郵送で請求できます。以下を納税地の所轄税務署宛てに送付します。
⚠️ 注意
郵送の場合、返送先は原則として納税者本人（法人の場合は法人の住所）に限られます。税理士事務所や代理人の住所への郵送は、委任状があっても認められない場合があるため注意してください。
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鮎澤パートナーズに相談する| 証明書の種類 | 書面（窓口・郵送） | e-Tax（オンライン） |
|---|---|---|
| その1・その2 | 税目数 × 年度数 × 枚数 × 400円 | 税目数 × 年度数 × 枚数 × 370円 |
| その3・その3の2・その3の3・その4 | 枚数 × 400円 | 枚数 × 370円 |
🧮 シミュレーション：法人融資で必要な手数料
法人が銀行融資のために「その1（法人税・3年分）」＋「その2（法人税・3年分）」＋「その3の3（1枚）」を窓口で取得する場合：その1＝1税目×3年×1枚×400円＝1,200円、その2＝1税目×3年×1枚×400円＝1,200円、その3の3＝1枚×400円＝400円。合計2,800円です。e-Taxなら合計2,590円になります。
納税証明書は国税だけでなく、都道府県税（事業税等）や市区町村税（住民税等）の証明書も必要になる場合があります。請求先と手数料が異なるため、混同しないようにしましょう。
| 区分 | 対象税目 | 請求先 | 手数料（1通） | 支払方法 |
|---|---|---|---|---|
| 国税 | 法人税・所得税・消費税等 | 所轄税務署 | 400円（e-Tax 370円） | 収入印紙/現金/電子納付 |
| 都道府県税 | 法人事業税・法人住民税（都道府県分） | 都道府県税事務所 | 400円（自治体により異なる） | 収入証紙/現金（収入印紙不可） |
| 市区町村税 | 住民税・固定資産税等 | 市区町村の税務課 | 300〜400円（自治体による） | 現金/定額小為替 |
💡 実務のポイント
都道府県税の手数料は「収入印紙」ではなく「収入証紙」で支払う自治体が多い点に注意してください。間違えて収入印紙を持参すると使えません。また、引っ越し（本店移転）をした場合、国税は移転先の税務署で過去分も取得できますが、住民税は1月1日時点の住所地の市区町村に請求する必要があります。
| 原因 | 影響を受ける証明書 | 対処法 |
|---|---|---|
| 確定申告直後（データ未反映） | 全種類 | 申告から2〜3週間待つ。急ぐ場合は窓口で納付書控えを持参 |
| 税金の未納・滞納がある | その3系 | 未納税額を完納する。猶予中は猶予期限内分のみ「未納なし」扱い |
| 納付直後（納付データ未反映） | 全種類 | 窓口に納付書の領収証書を持参すれば即日発行可能 |
| 確定申告をしていない | その1・その2 | 先に確定申告を行う |
| 管轄外の税務署に請求 | 全種類 | 納税地を所轄する税務署に請求し直す |
⚠️ 融資審査への影響
「その3」系の証明書が取得できない＝未納税額があるということであり、融資審査ではほぼ確実にマイナス評価になります。融資申込みの前に必ず全ての税金が完納されているか確認してください。延滞税が残っている場合も「未納あり」と判定されます。猶予制度を利用中の場合は、猶予を受けている税額は猶予期限内であれば「未納税額」に含まれませんが、金融機関が猶予中の事実をどう評価するかは別問題です。
滞納がある場合の対処法については「滞納処分の流れ｜督促から差押え・換価・配当までの手続き」、猶予制度については「納税が困難なときの対処法｜納税の猶予・換価の猶予制度を完全解説」をご参照ください。
納税証明書で指定する「年度」は税目によって異なります。間違えると再請求が必要になるため、以下を確認してください。
| 税目 | 年度の指定方法 | 例 |
|---|---|---|
| 申告所得税 | 年分（暦年） | 令和7年分 |
| 法人税 | 事業年度 | 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 |
| 消費税 | 課税期間 | 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 |
原則として、直前の年分（事業年度・課税期間）から3年前まで遡って請求できます。それ以前の年度分が必要な場合は、税務署に個別相談が必要です。
書面で交付された納税証明書にはQRコードが印刷されており、国税庁の「QRコード付納税証明書確認コーナー」からPDFをアップロードすることで、記載内容の真正性を確認できます。提出先がこの仕組みを利用すれば、偽造のリスクを排除できます。
加算税や延滞税も「国税」であり、未納があれば「その3」系の証明書は発行されません。本税を完納していても、延滞税や加算税の未納が残っていると「未納あり」と判定されるため注意が必要です。
加算税の種類と計算方法については「加算税の種類と税率を完全解説｜過少申告・無申告・不納付・重加算税の全体像」で詳しく解説しています。
💡 実務のポイント
融資申込みの直前に修正申告をした場合、本税は納付しても延滞税の決定通知がまだ届いていないことがあります。この場合、延滞税が確定するまで「その3」が発行されない可能性があります。修正申告と融資申込みのタイミングが近い場合は、税理士に相談して延滞税の概算額も含めた事前対策を行いましょう。
📋 この記事のポイント
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