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居住用賃貸建物の仕入税額控除制限|令和2年改正の内容と実務対応
賃貸マンションや居住用不動産の取得を検討している法人経営者に向けて、居住用賃貸建物の仕入税額控除制限の仕組み・該当判定・転用調整の計算方法・法人税上の取扱いを完全ガイドします。この記事を読めば、自社の建物が制限対象か判定でき、適切な実務対応がとれます。
🏆 結論:税抜1,000万円以上の居住用賃貸建物は仕入税額控除が原則不可。ただし3年以内の転用・譲渡で部分的に取り戻せる
令和2年10月1日以降に取得した居住用賃貸建物(高額特定資産に該当するもの)は、消費税の仕入税額控除が認められません(消費税法第30条第10項)。これは自動販売機スキームや金地金スキームなどの還付スキームを封じるための改正です。ただし、取得から3年以内に課税賃貸用(事業用)に転用した場合や譲渡した場合は、その期間の課税売上実績に応じて控除額の一部を取り戻すことができます(消費税法第35条の2)。
居住用賃貸建物の仕入税額控除制限とは?改正の背景
令和2年度の税制改正により、居住用賃貸建物に係る消費税の仕入税額控除が制限されました。この改正は令和2年(2020年)10月1日以後に取得する居住用賃貸建物から適用されています。
改正の背景|消費税の還付スキーム封じ
この改正以前は、居住用賃貸マンションを取得した際の消費税について、さまざまな「還付スキーム」が横行していました。住宅の貸付けは非課税売上であるため、本来であれば居住用賃貸建物の取得に係る消費税は仕入税額控除の対象外(非課税売上対応分)です。しかし、課税売上割合を意図的に操作することで、本来受けられない還付を受けるスキームが考案されました。
| 時期 | 出来事 | 概要 |
|---|---|---|
| 〜平成22年 | 自動販売機スキームの横行 | 建物取得年に自販機の課税売上のみにし、課税売上割合95%以上で全額還付 |
| 平成22年 | 課税売上割合の著しい変動による調整制度の強化 | 第3年度の課税期間で課税売上割合が著しく変動した場合に調整を義務化 |
| 平成28年 | 高額特定資産を取得した場合の納税義務免除の特例 | 高額資産取得後3年間は免税事業者や簡易課税に変更できないルールを追加 |
| 〜令和2年 | 金地金スキームの登場 | 金地金の売買で課税売上割合を操作。従来の対策では防げなかった |
| 令和2年10月 | 居住用賃貸建物の仕入税額控除制限(消費税法30条10項の新設) | 居住用賃貸建物の消費税は、取得時に一律で仕入税額控除を禁止 |
還付スキームの詳しい歴史と教訓については「自動販売機スキーム・金地金スキームとは?」で解説しています。
💡 実務のポイント
この改正は、不動産賃貸業を営む法人だけでなく、社宅として賃貸マンションを購入する法人にも影響します。顧問先で「福利厚生のためにマンションを買いたい」という相談があった際、消費税の還付を前提にした資金計画を立てていたケースがありました。改正後は居住用として使う以上、消費税の還付は受けられないことを事前に説明し、資金計画を修正する必要があります。
居住用賃貸建物の仕入税額控除制限の経過措置|令和2年3月31日までの契約は対象外
令和2年10月1日以後の取得でも、令和2年3月31日までに締結した契約に基づくものは、経過措置により制限を受けません。判定は契約日と取得日(引渡しを受けた日)の組み合わせで行います。
- 契約日が令和2年3月31日以前 → 取得日にかかわらず制限なし(経過措置)
- 契約日が令和2年4月1日以後・取得日が令和2年9月30日以前 → 制限なし(施行前の取得)
- 契約日が令和2年4月1日以後・取得日が令和2年10月1日以後 → 制限あり
例えば、令和2年3月に建築の請負契約を結び、令和3年に引渡しを受けた賃貸マンションは経過措置の対象です。経過措置の対象となった建物には第35条の2の調整(転用・譲渡による控除の回復)もなく、課税売上割合等による通常の控除計算で処理します。契約日が判定の決め手になるため、契約書は必ず保存しておきます(参考:国税庁「消費税法改正のお知らせ(令和2年4月)」)。
居住用賃貸建物の定義と該当判定
居住用賃貸建物とは、「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物」であって、高額特定資産(税抜1,000万円以上)または調整対象自己建設高額資産に該当するものをいいます(消費税法第30条第10項)。
居住用賃貸建物の該当判定の2要件
以下の2要件を両方満たす場合に、仕入税額控除が制限されます。
| # | 要件 | 具体的な基準 |
|---|---|---|
| 1 | 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であること | 居住用に使われる可能性がある建物全般(事業用が「明らか」でなければ該当) |
| 2 | 高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に該当すること | 取得価額が税抜1,000万円以上(自己建設の場合は累計額1,000万円以上) |
1,000万円未満なら制限なし|税抜1,000万円の判定方法
建物(附属設備を含む)の税抜価格が1,000万円未満なら居住用賃貸建物に該当せず、第30条第10項の制限は受けません。判定の分かれ目は次のとおりです。
- 税抜で判定:税込1,100万円(税抜1,000万円)の建物は「1,000万円以上」なので該当します。
- 土地代は含めない:土地は非課税のため、建物部分の価格だけで判定します。総額5,000万円(土地3,900万円・建物税込1,100万円)の中古アパートは該当します。
- 店舗併用は建物全体で判定:合理的に区分した結果、居住用部分が1,000万円未満になっても、建物全体が1,000万円以上なら居住用部分の税額は制限されます(国税庁 質疑応答事例「建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限」)。
- 自ら建設する場合:建設費の累計額(税抜)が1,000万円以上となった課税期間以後の税額が制限の対象です。それより前の課税期間の税額は、通常どおり仕入税額控除の計算に含めます(消基通11-7-4)。
なお、制限を受けない場合でも、住宅の貸付けにだけ使う建物の消費税は、個別対応方式では「非課税売上げにのみ要するもの」となり控除できません。控除できるのは、一括比例配分方式で課税売上割合に応じた額を控除する場合や、課税売上高5億円以下かつ課税売上割合95%以上で全額控除となる場合です。
建物タイプ別の該当判定表
| 建物のタイプ | 居住用賃貸建物に該当? | 理由 |
|---|---|---|
| 賃貸マンション(税抜1,000万円以上) | 該当する | 住宅の貸付け用。控除制限あり |
| 社宅用マンション(税抜1,000万円以上) | 該当する | 人の居住の用に供する建物 |
| オフィスビル(事業用のみ) | 該当しない | 住宅の貸付けの用に供しないことが明らか |
| ホテル・旅館 | 該当しない | 旅館業法に規定する施設で住宅の貸付けに該当しない |
| 店舗兼住宅(合理的に区分可能) | 居住用部分のみ該当 | 事業用部分は控除可能。面積按分等で合理的に区分 |
| 棚卸資産としての販売用建物(宅建業者) | 該当しない | 所有中に住宅の貸付けの用に供しないことが明らか |
| 居住用アパート(税抜1,000万円未満) | 該当しない | 高額特定資産に該当しない |
参考: 国税庁 消費税法基本通達 第7節 居住用賃貸建物(11-7-1〜11-7-5)
⚠️ 注意
判定時期は「課税仕入れを行った日」(取得日)です。取得日時点で住宅の貸付けの用に供しないことが明らかでなければ、たとえ将来的に事業用にする予定であっても居住用賃貸建物に該当します。ただし、課税期間の末日までに住宅の貸付けの用に供しないことが明らかにされたときは、該当しないものとして取り扱うことができます(消基通11-7-2)。
仕入税額控除の制限の具体的な内容
居住用賃貸建物に該当する場合、その建物に係る課税仕入れ等の税額は、課税売上割合にかかわらず仕入税額控除の対象になりません。取得時の課税売上割合が100%であっても、95%ルールが適用される場合であっても、居住用賃貸建物の消費税は一律で控除が禁止されます。
制限の範囲
| 項目 | 控除制限の対象? |
|---|---|
| 居住用賃貸建物の本体取得費(税抜1,000万円以上) | 対象(控除不可) |
| 附属設備の取得費(建物と一体で取得) | 対象(控除不可) |
| 居住用賃貸建物の資本的支出(高額特定資産に該当する場合) | 対象(控除不可) |
| 居住用賃貸建物の修繕費(資本的支出に該当しない通常の維持管理費) | 対象外(通常どおり控除可能) |
| 資本的支出が税抜1,000万円未満の場合 | 対象外(高額特定資産に該当しないため) |
居住用賃貸建物の修繕費・資本的支出の消費税
資本的支出に当たらない通常の修繕費は制限を受けません。資本的支出は、その支出自体が税抜1,000万円以上の場合に制限の対象となります(消基通11-7-5)。
- 修繕費(壁紙の張替え・設備の故障修理・原状回復など):制限の対象外です。ただし、住宅の貸付けにだけ使う建物の修繕費は、個別対応方式では非課税売上げにのみ要する課税仕入れとなり控除できません。
- 資本的支出(建物の価値を高め、または耐久性を増す改修):税抜800万円の間取り変更工事なら制限の対象外、税抜1,500万円の全面リノベーションなら制限の対象です。
修繕費か資本的支出かで結論が変わるため、見積書・請負契約書で工事内容と金額の内訳を確認しておきます。
消費税法第30条第10項・第35条の2の要旨
第30条第10項は、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物(附属設備を含む)以外の建物で、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に該当するもの(居住用賃貸建物)の課税仕入れ等の税額に、仕入税額控除を適用しないと定めています。第35条の2は、その適用を受けた建物を調整期間中に課税賃貸用に供した場合(第3年度の課税期間の末日に保有していることが条件)や譲渡した場合に、控除を一部回復させる規定です。条文はe-Gov法令検索「消費税法」で確認できます。
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鮎澤パートナーズに相談する転用調整の仕組み|課税賃貸用に転用した場合の控除回復
居住用賃貸建物の仕入税額控除が制限された場合でも、その建物を取得後3年以内に課税賃貸用(事業用)に転用した場合や譲渡した場合は、控除額の一部を取り戻すことができます(消費税法第35条の2)。
転用調整が適用される2つのケース
| ケース | 条件 | 加算される課税期間 |
|---|---|---|
| 課税賃貸用への転用 | 調整期間内に課税賃貸用に供し、第3年度の課税期間末日に保有している | 第3年度の課税期間 |
| 譲渡 | 調整期間内に他の者に譲渡した | 譲渡した日の属する課税期間 |
転用調整の計算シミュレーション
📐 シミュレーション前提条件
- 3月決算法人。X1年3月期(X0年4月〜X1年3月)に居住用賃貸建物を1億2,100万円(税込)で取得
- 消費税額:1,100万円(内国消費税858万円+地方消費税242万円)
- 取得時に仕入税額控除を全額制限
- 調整期間:X1年3月期〜X3年3月期(第3年度の課税期間)
| パターン | 調整期間中の賃貸状況 | 課税賃貸割合 | 控除回復額 |
|---|---|---|---|
| A:全期間居住用のまま | 全フロア住居用賃貸 | 0% | 0円 |
| B:2年目から1階を店舗に転用 | 課税賃貸収入÷全賃貸収入=30% | 30% | 330万円 |
| C:2年目に建物全体を事業用に転用 | 課税賃貸収入÷全賃貸収入=70% | 70% | 770万円 |
※控除回復額=制限された仕入税額(1,100万円)×課税賃貸割合。概算値です。
🧮 課税賃貸割合の計算式
課税賃貸割合 = 調整期間中の課税賃貸用に供した部分の賃貸収入の合計額 ÷ 調整期間中の賃貸収入の合計額(課税+非課税)
3年以内に譲渡した場合の計算(課税譲渡等割合)
調整期間中に譲渡した場合は、「制限された税額×課税譲渡等割合」を、譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算します。課税譲渡等割合は「(課税賃貸用の貸付対価+譲渡対価)÷(貸付対価の合計+譲渡対価)」で、金額はいずれも税抜き、貸付対価は取得日から譲渡日までの分です。
例:制限された消費税額1,000万円の建物を居住用として貸し付け(賃料800万円)、7,200万円で譲渡した場合、1,000万円×7,200万円÷8,000万円=900万円を加算します(国税庁パンフレットの設例)。なお、住宅宿泊事業法による民泊への転用も課税賃貸用に当たります(国税庁 質疑応答事例)。
課税売上割合が著しく変動した場合の調整(調整対象固定資産)
居住用賃貸建物の仕入税額控除制限とは別に、調整対象固定資産(税抜100万円以上の固定資産)を取得した場合には、従来からある「課税売上割合が著しく変動した場合の調整」制度も関係します(消費税法第33条)。
2つの調整制度の比較
| 項目 | 居住用賃貸建物の転用調整(30条10項・35条の2) | 課税売上割合の変動調整(33条) |
|---|---|---|
| 対象資産 | 居住用賃貸建物(高額特定資産) | 調整対象固定資産(税抜100万円以上) |
| 取得時の処理 | 仕入税額控除を全額禁止 | 通常どおり仕入税額控除を適用 |
| 調整時期 | 第3年度の課税期間(転用時または譲渡時) | 第3年度の課税期間 |
| 調整の方向 | 加算のみ(制限された控除の回復) | 加算または減算(変動に応じて双方向) |
| 適用時期 | 令和2年10月1日以後の取得分 | 従来からの制度 |
💡 実務のポイント
居住用賃貸建物の仕入税額控除制限を受けた場合の転用調整は「加算のみ」です。取得時に控除がゼロなので、転用によって控除額が増える方向にしか動きません。一方、通常の調整対象固定資産の変動調整は、取得時に控除した額を基準に増減するため、「返す」方向にも動く可能性があります。この違いを混同しないよう注意してください。
控除対象外消費税の法人税上の取扱い
居住用賃貸建物について仕入税額控除が認められなかった消費税額は、法人税上は「控除対象外消費税額等」として取り扱います。損金算入の方法は、取得した課税期間の課税売上割合によって異なります。
控除対象外消費税の損金算入方法の判定表
| 課税売上割合 | 損金算入方法 | 具体的な処理 |
|---|---|---|
| 80%以上 | 全額損金算入 | 取得事業年度の租税公課として一括損金計上(損金経理が条件) |
| 80%未満 | 繰延消費税額等として分割損金算入 | 繰延消費税額等を60で除し、その事業年度の月数を乗じた額を限度に、損金経理した額を損金算入(取得事業年度はその2分の1が限度。12か月決算なら6事業年度にわたる) |
参考: 国税庁「居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について」
📊 公認会計士の視点
控除対象外消費税額等の損金算入は「損金経理」が条件です。つまり、会計上も費用として計上していなければ法人税上も損金にできません。また、第3年度の課税期間で転用調整が行われた場合、控除対象の消費税額が増加するため、仮受消費税と仮払消費税の差額と実際の納付税額に差額が生じます。この差額は転用調整が行われた事業年度の益金に算入されます。
インボイス制度との交差点|取得相手による取扱いの違い
令和5年10月1日のインボイス制度開始以降は、建物の取得相手がインボイス発行事業者かどうかによっても、控除対象外消費税の取扱いが変わります。
| 取得相手 | 消費税の取扱い | 控除対象外消費税 |
|---|---|---|
| インボイス発行事業者からの取得 | 消費税額あり→控除制限 | 全額が控除対象外消費税額等に該当 |
| 免税事業者等からの取得(宅建業者以外) | 消費税相当額は建物の取引対価に含まれる | そもそも消費税が認識されないため、控除対象外消費税は発生しない |
| 免税事業者等からの取得(宅建業者が棚卸資産として取得) | 帳簿のみ保存で仕入税額控除可→控除制限の適用あり | 全額が控除対象外消費税額等に該当 |
インボイス制度の概要については「インボイス制度の概要と実務対応」をご参照ください。
実務で注意すべき5つのポイント
ポイント1:経過措置の確認
令和2年3月31日までに締結した契約に基づく取得は、令和2年10月1日以後の取得であっても経過措置により制限の対象外です。契約日と取得日の両方を確認してください。
ポイント2:用途変更時の判定タイミング
居住用賃貸建物に該当するかどうかは取得日時点で判定します。ただし、課税期間末日までに用途が事業用に確定すれば該当しないものとして扱えます。建物の用途が未確定のまま期末を迎えないよう、取得時に賃貸借契約の内容を明確にしておきましょう。
ポイント3:混合用途建物の合理的区分
1階が店舗、2階以上が居住用のような建物は、使用面積割合や建設原価の割合など合理的な基準で区分すれば、事業用部分の消費税は控除可能です。区分の根拠となる資料(設計図面、面積計算書など)を保管しておくことが重要です。
ポイント4:消費税の申告書への記載方法
居住用賃貸建物の取得に係る支払対価の額は、付表2-3の「課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)」の⑨欄に含めずに記載します。この金額を誤って⑨欄に含めると仕入税額控除が過大になり、修正申告が必要になります。
ポイント5:高額特定資産取得後の納税義務免除の特例
居住用賃貸建物(高額特定資産)を取得した課税期間の翌課税期間から、その取得した課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間は、免税事業者になることも簡易課税制度を適用することもできません。不動産投資を行う法人は、この制限期間を考慮して事業計画を立ててください。
消費税の課税方式の基本については「消費税の仕組みと基礎知識」で、簡易課税制度については「簡易課税制度の仕組みと選択基準」で解説しています。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 居住用賃貸建物(税抜1,000万円以上)の消費税は仕入税額控除が原則不可(令和2年10月1日以後の取得分)
- 「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」(オフィス、ホテル、棚卸資産等)は制限対象外
- 取得後3年以内に課税賃貸用に転用または譲渡した場合は、課税賃貸割合に応じて控除額の一部を回復可能
- 控除対象外消費税は法人税上、課税売上割合80%以上なら一括損金、80%未満なら約6年で分割損金算入
- 店舗兼住宅は合理的に区分すれば事業用部分は控除可能
- 高額特定資産取得後3年間は免税事業者・簡易課税への変更が制限される
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