「個人事業税って何？所得税と何が違うの？」「事業所得がいくらを超えたら払うの？」という個人事業主に向けて、個人事業税の計算方法・70業種の税率一覧・事業主控除290万円のしくみを事業所得別シミュレーション付きで解説します。この記事を読めば、自分の個人事業税額を正確に把握し、節税の方法がわかります。
🏆 結論：事業所得290万円以下なら個人事業税はゼロ
個人事業税は、法定業種（70業種）を営む個人事業主に課される都道府県税です。事業主控除として一律290万円が差し引かれるため、青色申告特別控除前の事業所得が290万円以下なら課税されません。税率は業種により3%・4%・5%の3段階で、大半の業種は5%です。所得税と異なり、個人事業税は全額を経費（租税公課）に計上できます。
個人事業税とは、事業を営む個人に対して都道府県が課する地方税です。道路や上下水道、消防など、事業活動に必要な行政サービスの経費を分担する目的で設けられています。地方税法第72条の2に規定されており、法定業種に該当する事業を営む個人事業主が対象です。
| 比較項目 | 個人事業税 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 課税主体 | 都道府県 | 国 | 市区町村＋都道府県 |
| 税率 | 3%〜5%（業種別） | 5%〜45%（累進課税） | 一律10% |
| 青色申告特別控除 | 適用なし | 最大65万円適用 | 最大65万円適用 |
| 事業主控除 | 290万円 | なし | なし |
| 経費計上 | 可能（租税公課） | 不可（事業主貸） | 不可（事業主貸） |
| 納付時期 | 8月・11月の年2回 | 3月15日（確定申告） | 6月〜翌1月の年4回 |
| 申告 | 確定申告していれば不要 | 確定申告が必要 | 確定申告していれば不要 |
💡 実務のポイント
個人事業税の最大の特徴は「青色申告特別控除が適用されない」点です。確定申告書の事業所得が435万円で、65万円の青色申告特別控除を受けている場合、所得税の計算では435万円が課税ベースですが、個人事業税の計算では65万円を足し戻した500万円がスタート地点になります。この違いを知らないと「計算が合わない」と混乱する経営者が多いです。
個人事業税の計算は、都道府県税事務所が確定申告の情報をもとに行うため、自分で申告する必要はありません。ただし、計算方法を理解しておくことで、事前に納税額を把握し、資金繰りの計画を立てやすくなります。
| ステップ | 内容 | 具体例（事業所得500万円・青色65万円控除） |
|---|---|---|
| ① | 確定申告書の事業所得を確認 | 500万円（青色申告特別控除後の金額） |
| ② | 青色申告特別控除額を加算 | 500万円 + 65万円 = 565万円 |
| ③ | 各種控除（繰越控除等）を差し引く | 繰越控除なし → 565万円 |
| ④ | 事業主控除290万円を差し引く | 565万円 − 290万円 = 275万円 |
| ⑤ | 業種ごとの税率を掛ける | 275万円 × 5% = 137,500円 |
🧮 計算式まとめ
個人事業税 =（事業所得 + 青色申告特別控除額 − 繰越控除 − 事業主控除290万円）× 税率
個人事業税の対象となるのは、地方税法で定められた70の法定業種です。第1種事業（37業種・5%）、第2種事業（3業種・4%）、第3種事業（30業種・3%または5%）の3区分に分かれています。
物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
畜産業、水産業、薪炭製造業
| 税率 | 業種 |
|---|---|
| 5% | 医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業（銭湯）、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業 |
| 3% | あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業 |
⚠️ 注意：法定業種に該当しない＝非課税とは限らない
プログラマー・ライター・翻訳家・漫画家などは法定業種に含まれていませんが、業務の実態によっては「請負業」「コンサルタント業」「デザイン業」などに該当すると判断されるケースがあります。都道府県税事務所の判断は自治体によって異なるため、「自分は法定業種に該当しない」と自己判断せず、事前に確認することをお勧めします。
ITフリーランスやクリエイティブ職など、法定業種への該当が曖昧な業種の判定基準を整理します。実務では都道府県税事務所の判断が分かれることがあるため、あくまで一般的な目安としてご活用ください。
| 業種 | 法定業種への該当 | 判定のポイント |
|---|---|---|
| システムエンジニア（受託開発） | △ 請負業に該当する可能性 | 成果物の納品があれば請負業（5%）と判断されやすい |
| フリーランスプログラマー（SES） | △ 請負業の可能性 | 準委任契約でも実態が請負に近ければ該当する場合あり |
| ライター・翻訳家 | ✗ 非課税が多い | 文筆業は法定業種に含まれない。ただし「請負」要素が強いと課税されることも |
| 漫画家・イラストレーター | ✗ 非課税が多い | 芸術的創作活動は非課税。ただし「デザイン業」に近い業務は課税の可能性 |
| Webデザイナー | ○ デザイン業（5%） | 法定業種の「デザイン業」に該当 |
| ITコンサルタント | ○ コンサルタント業（5%） | 継続的な助言・指導が主業務なら該当 |
| YouTuber・インフルエンサー | △ 広告業の可能性 | 広告収入が主であれば広告業（5%）と判断される場合あり |
個人事業税が非課税となる業種の詳細については、「個人事業税が非課税となる業種一覧と経費算入の方法」で詳しく解説しています。
事業所得（青色申告特別控除後）の金額別に、個人事業税額と3税（所得税・住民税・個人事業税）の合計負担額をシミュレーションします。
📐 シミュレーション前提条件
| 項目 | 事業所得300万円 | 事業所得500万円 | 事業所得800万円 |
|---|---|---|---|
| 事業所得（青色控除後） | 300万円 | 500万円 | 800万円 |
| 個人事業税の課税ベース（+65万−290万） | 75万円 | 275万円 | 575万円 |
| 個人事業税（5%） | 37,500円 | 137,500円 | 287,500円 |
| 所得税（概算） | 約8.6万円 | 約24.3万円 | 約60.2万円 |
| 住民税（概算） | 約17.2万円 | 約37.2万円 | 約67.2万円 |
| 3税合計 | 約29.6万円 | 約75.3万円 | 約156.3万円 |
※概算値です。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。
事業所得300万円の段階では個人事業税は37,500円と負担は小さいですが、事業所得800万円になると約28.8万円に増えます。「事業税が急に高くなった」と感じるのは、事業主控除290万円を超えた部分の全額に5%が課税されるためです。
事業主控除は、個人事業税の課税対象者に一律で適用される控除で、年額290万円です。年の途中で開業・廃業した場合は、事業を行った月数に応じた月割額が控除されます。
| 事業月数 | 事業主控除額 | 事業月数 | 事業主控除額 |
|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | 242,000円 | 7ヶ月 | 1,692,000円 |
| 2ヶ月 | 484,000円 | 8ヶ月 | 1,934,000円 |
| 3ヶ月 | 726,000円 | 9ヶ月 | 2,176,000円 |
| 4ヶ月 | 968,000円 | 10ヶ月 | 2,418,000円 |
| 5ヶ月 | 1,210,000円 | 11ヶ月 | 2,660,000円 |
| 6ヶ月 | 1,450,000円 | 12ヶ月 | 2,900,000円 |
💡 実務のポイント
7月に開業した場合、その年の事業月数は6ヶ月です。事業主控除は145万円になるため、事業所得（青色申告特別控除前）が145万円以下であれば個人事業税はかかりません。開業初年度は事業主控除が月割で小さくなるため、所得の水準によっては初年度から課税される可能性がある点に注意してください。
個人事業税は、毎年8月頃に都道府県税事務所から納税通知書が届きます。納付は年2回（第1期：8月末日、第2期：11月末日）に分けて行います。年税額が1万円以下の場合は8月に一括納付です。
個人事業税は事業に関する税金であるため、全額を経費として計上できます。勘定科目は「租税公課」を使用します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 137,500円 | 普通預金 | 137,500円 |
⚠️ 注意：所得税と住民税は経費にできない
個人事業税は「租税公課」で経費計上できますが、所得税と住民税は経費にできません。事業用の口座から所得税や住民税を支払った場合は「事業主貸」で処理します。「税金は全部経費になる」と思い込んでいる方が多いので注意してください。
個人事業税の計算ベースは「事業所得 + 青色申告特別控除額 − 事業主控除290万円」であるため、節税の基本は「課税ベースを下げること」です。
必要経費を正確に計上して事業所得を下げれば、個人事業税も減ります。見落としやすい経費として、自宅兼事務所の家賃按分、通信費の按分、交通費、書籍代、セミナー参加費などがあります。経験上、「これも経費になるの？」と驚かれるのが事業に関連する新聞・雑誌の購読料や、取引先との食事代（会議費）です。
個人事業税（3〜5%）は法人化すると法人事業税に変わりますが、中小法人の場合は法人事業税の実効税率が低くなるケースがあります。事業所得が800万円を超えるあたりから、所得税＋住民税＋個人事業税の合計が法人税等の合計を上回り始めるため、法人化の検討時期の目安になります。
加算税・延滞税の全体像については「加算税・延滞税の全体像」をご覧ください。
📋 この記事のポイント
個人事業税は、事業が成長して所得が290万円を超えた段階で初めて課税される税金です。「事業軌道に乗った証拠」ともいえますが、所得税・住民税に加えて個人事業税もかかると手元資金が想定以上に減る可能性があります。事前にシミュレーションをして、納税資金を確保しておきましょう。
参考: 東京都主税局「個人事業税」
