【税理士監修】経営者保証なしで融資を受ける方法｜ガイドライン3要件と新制度・既存保証の解除手順

経営者保証なしで融資を受ける方法｜ガイドライン3要件と新制度・既存保証の解除手順

「会社の借入で個人保証を求められて将来が不安」「経営者保証を外したい」「事業承継で保証の引き継ぎが心配」と悩む経営者・後継者に向けて、経営者保証なし融資の実現方法を完全ガイドします。2026年5月時点で新規融資の42%が経営者保証なし。自社の財務体質を整えれば中小企業でも十分到達可能なラインです。この記事を読めば、ガイドライン3要件のクリア方法、2024年新設の信用保証制度の活用、既存保証の解除手順、万が一の保証債務整理まで把握できます。

⚠️ 経営者保証の重大なリスク

• 個人資産の差し押さえリスク：自宅・預金・有価証券などの全資産が対象
• 自己破産の可能性：会社破綻と同時に個人破産に追い込まれるケースが多発
• 事業承継の障害：後継者が個人保証の引き継ぎを嫌い、黒字でも廃業を選択
• 思い切った事業展開の足かせ：失敗時の個人リスクが大きく、新規投資に踏み込めない
• 家族への影響：相続発生時に保証債務も相続される

💡 3要件のすべてを満たす必要はない

かつては3要件のすべてを完全に満たさないと経営者保証なしにできない運用でしたが、2021年10月の改訂版事例集で「複数のチェックポイントのうち、いずれかに該当することをもって、要件充足とする取扱いに変更」とされ、運用が柔軟化されています。地域銀行・信用金庫の多くは、要件の充足度合いに応じて段階的に経営者保証を求めないなどの対応をしています。完璧でなくても、3要件を意識した経営改善を続けることが重要です。

📊 公認会計士の視点

弊所の実務で経営者保証の解除支援を行うと、最初の壁となるのが「役員貸付金」です。同族会社では決算書に多額の役員貸付金が計上されているケースが少なくありません。これは法人個人の区分・分離が不十分であることの典型的な現れで、金融機関はこれを見て経営者保証を求めます。役員貸付金の解消には数年かかることもありますが、毎期確実に減らしていく姿勢を見せることが、経営者保証解除への第一歩です。

💡 ガイドラインが認める3パターン

1. 業績堅調＋内部留保潤沢：十分な利益（キャッシュフロー）と内部留保がある
2. 業績やや不安定＋内部留保潤沢：業績変動はあっても、内部留保で借入全額の返済が可能
3. 内部留保少＋好業績継続：内部留保は少なくても、今後の利益で借入を順調に返済できる可能性が高い

💡 「中小企業の会計に関する基本要領」への準拠

中小企業の会計には「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）と「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）の2つの会計ルールがあります。これらに準拠した決算書は信頼性が高く、金融機関の評価も上がります。税理士の確認・会計事務所のチェックを受けた決算書を提出することで、決算書の信頼性を客観的に担保できます。

📢 2024年3月15日スタートの新制度

2024年3月15日から「事業者選択型経営者保証非提供制度」がスタートしました。これは保証料率を0.25〜0.45%上乗せすることで、ガイドライン3要件を完全に満たさなくても経営者保証なしの信用保証付き融資を受けられる制度です。事業者の選択により経営者保証の提供有無を選べる点が画期的。3要件クリアまでの時間がない事業者にとって、保証なし融資への近道となります。

🧮 保証料率上乗せのコスト試算

借入5,000万円・返済期間7年・保証料率上乗せ0.35%の場合：
追加保証料：5,000万円×0.35%×平均残高3,500万円/5,000万円×7年≒約86万円
経営者保証ありの場合のリスク（個人破産リスク・事業承継阻害・心理的負担）を考えれば、86万円の追加負担は十分にペイする金額です。

💡 金利上乗せは限定的

日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度を適用した場合、金利上乗せは0.1〜0.4%程度が目安です。民間金融機関の制度より低い負担で経営者保証を外せるため、政府系金融機関を活用する大きなメリットがあります。新規創業時から免除特例制度を狙う場合は、創業計画書の作成段階から事業の妥当性を丁寧に説明することが採用率向上のポイントです。

💡 金融機関への申入れ時の注意点

2023年12月の新運用通達により、金融機関は経営者保証を求める場合に「なぜ保証が必要か」の説明義務が課されています。経営者から保証解除を申し入れた場合、金融機関は3要件のクリア状況を踏まえて検討する義務があります。「保証解除は無理」と一律に断られた場合は、ガイドラインに沿った具体的な理由の説明を求めましょう。それでも納得できない場合は、金融庁または商工会議所の経営者保証ホットラインに相談する選択肢もあります。

💚 ガイドラインで認められる手元資産

• 華美でない自宅：住居の継続使用が可能（時価査定後の差額弁済）
• 生計費相当の現預金：一定期間（90日〜180日程度）の生活費
• 家財道具：通常の生活に必要なもの
• 退職金等：受給予定のものを一定割合で保護

📋 この記事のポイント

• 2026年5月時点で民間金融機関の新規融資の42%が経営者保証なし（2022年度の30%から大幅上昇）
• 経営者保証ガイドラインの3要件：①法人個人の区分・分離、②財務基盤の強化、③適時適切な情報開示
• 3要件のすべてを完璧に満たさなくても、いずれかの充足で経営者保証なしが可能
• 財務基盤の目安：自己資本比率20%以上、債務償還年数10年以内、3期連続黒字
• 2024年3月15日から「事業者選択型経営者保証非提供制度」（保証料率0.25〜0.45%上乗せ）が新設
• 日本政策金融公庫の「経営者保証免除特例制度」で創業時から保証なしも可能
• 既存の経営者保証も3要件クリア＋認定支援機関の確認書で解除交渉が可能
• 万が一の場合も特定調停スキームで自己破産を避け、華美でない自宅や生計費を残せる