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解雇予告手当と離職票の実務|30日前ルール・平均賃金計算・離職理由コード
従業員を解雇する際は、労働基準法第20条により30日前の解雇予告か30日分の平均賃金支払いが義務付けられています。本記事では、解雇予告手当の計算方法、離職票の作成手順、離職理由コードの判定、令和7年4月の自己都合退職の給付制限短縮までを税理士が実務目線で解説します。
🏆 結論:解雇には「30日前予告」と「予告手当」の2択しかない
労働基準法第20条により、使用者が労働者を解雇する場合は、①30日以上前の予告、または②30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払い、のいずれかが義務付けられています。両者を組み合わせ、予告期間を短縮した分だけ手当を支払うことも可能です。離職票は退職後10日以内にハローワークに提出が必要で、記載する離職理由コード(1A〜5Eの13区分)により、退職者の失業給付の給付制限・給付日数が大きく変わります。令和7年4月1日以降の自己都合退職は給付制限が原則1か月に短縮された点も実務上の重要ポイントです。
解雇予告制度とは|労働基準法第20条の30日前ルール
解雇予告制度とは、労働基準法第20条により定められた、使用者が労働者を解雇する際に守るべきルールです。労働者の生活保障の観点から、解雇を行う場合は事前の予告期間を設けるか、相応する金銭(解雇予告手当)を支払う必要があります。
解雇予告の3つの選択肢
| 選択肢 | 内容 | 支払い義務 |
|---|---|---|
| ①30日前予告のみ | 解雇日の30日以上前に予告して解雇 | 予告手当なし |
| ②即日解雇 | 予告なしで即日解雇 | 30日分の平均賃金 |
| ③予告と手当の組み合わせ | 短い予告期間+不足分の手当 | (30日−予告日数)分の平均賃金 |
解雇予告制度の対象者と対象外
解雇予告制度は原則として全ての労働者に適用されますが、以下の労働者は対象外です(労働基準法第21条)。
| 対象外の労働者 | 適用される条件 |
|---|---|
| 日々雇い入れられる者 | 1か月を超えて引き続き使用された場合は対象 |
| 2か月以内の期間を定めて使用される者 | 所定の期間を超えて引き続き使用された場合は対象 |
| 季節的業務に4か月以内の期間で使用される者 | 所定の期間を超えて引き続き使用された場合は対象 |
| 試用期間中の者(14日以内) | 14日を超えた場合は対象 |
⚠️ 試用期間中の解雇に関する注意
試用期間中であっても、入社後14日を超えた労働者の解雇には予告制度が適用されます。「試用期間中だから自由に解雇できる」という認識は誤りで、合理的理由・社会通念上相当性の判断は通常解雇と同じく必要です。実務では、試用期間2か月の途中で解雇を検討する場合も、原則として30日前予告か予告手当の支払いが必要となります。
解雇予告手当の支払いが不要となる例外
以下のケースでは、所轄労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定)を受けることで、解雇予告手当の支払いが不要となります(労働基準法第20条第1項ただし書)。
- 天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となった場合(火災による事業場の焼失・震災による倒壊等。経営難・資金難による倒産は該当しない)
- 労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合(横領・重大な業務妨害・長期無断欠勤等)
ただし「労働者の責めに帰すべき事由」は厚生労働省通達(昭23.11.11基発第1637号)で厳格に判断され、単なる勤務態度不良では認定されないケースが多くあります。認定を受けずに解雇予告手当を支払わなかった場合、後日労働紛争に発展するリスクがあります。
懲戒解雇であっても、除外認定を受けない限り解雇予告または予告手当が必要です。懲戒処分の種類と有効となる要件は懲戒処分の7種類と手続きで解説しています。
解雇予告手当の計算方法|平均賃金の算定が出発点
解雇予告手当の計算式はシンプルですが、土台となる「平均賃金」の算定方法が複雑です。
📢 解雇予告手当の計算式
解雇予告手当 = 平均賃金 × (30日 − 解雇予告日から解雇日までの日数)
解雇予告の30日前の数え方|予告日は数えず土日祝日も含める
予告をした日の翌日から数え始め、解雇日までの日数(土日祝日を含む暦日)が30日以上あれば「30日前の予告」になります。労働基準法には日数の数え方の定めがないため、民法第140条の初日不算入の原則により予告した当日は数えず、休日も除きません。
- 3月31日付で解雇する場合:遅くとも3月1日までに予告(3月2日〜31日で30日)
- 4月30日付で解雇する場合:遅くとも3月31日までに予告(4月1日〜30日で30日)
- 10月1日に予告した場合:30日を満たす最短の解雇日は10月31日
予告期間が30日に足りないときは、足りない日数分の平均賃金を支払えば、その日数だけ予告期間を短縮できます(労働基準法第20条第2項)。たとえば3月21日に予告して3月31日に解雇すると、予告期間は3月22日〜31日の10日なので、不足する20日分の平均賃金が解雇予告手当です。平均賃金が1万円なら20万円、予告した当日に解雇する場合は30日分の30万円になります。
平均賃金の原則的な計算方法(労働基準法第12条)
平均賃金とは、算定すべき事由の発生した日(解雇予告日)以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で割った金額です。
📢 平均賃金の原則計算式
平均賃金 = 直近3か月間の賃金総額 ÷ 直近3か月の総日数(暦日数)
最低保障額(日給・時給制の特例)
日給制・時給制・出来高払制の労働者については、原則計算式で算出した平均賃金が低くなりすぎる場合があります。このため、以下の最低保障額が定められています(労働基準法第12条第1項ただし書)。
📢 最低保障額の計算式
最低保障額 = 直近3か月間の賃金総額 ÷ 実労働日数 × 60%
※原則の平均賃金と最低保障額のうち、高い方を平均賃金として採用
平均賃金の計算で含む賃金・含まない賃金
| 区分 | 含む賃金 | 含まない賃金 |
|---|---|---|
| 基本給 | ○ 含む | − |
| 通常の諸手当(役職・職務・通勤・住宅等) | ○ 含む | − |
| 時間外労働手当・休日労働手当 | ○ 含む | − |
| 賞与(3か月を超える期間ごとの賃金) | − | × 含まない |
| 臨時に支払われた賃金(結婚祝金等) | − | × 含まない |
| 現物給与で法令・労働協約の定めに基づかないもの | − | × 含まない |
3か月の暦日数から除外する期間
以下の期間は、平均賃金の計算上、賃金総額からも総日数からも除外します(労働基準法第12条第3項)。
- 業務上負傷・疾病による休業期間
- 産前産後休業期間
- 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
- 育児休業・介護休業の期間
- 試用期間
平均賃金の計算例|賃金締切日から3か月をさかのぼる
平均賃金の「3か月間」は、賃金締切日がある場合、解雇を通告した日の直前の賃金締切日からさかのぼって数えます(労働基準法第12条第2項)。割る日数は月の組み合わせで89〜92日と変わるため、一律に90日で割ると金額がずれます。なお、平均賃金は銭未満を切り捨てて計算します。
- 月給制の例:月給30万円・末日締めで、10月15日に即日解雇を通告。直前の締切日は9月30日なので、対象は7月1日〜9月30日の92日。平均賃金は90万円÷92日=9,782円60銭、解雇予告手当(30日分)は293,478円
- 時給制の例(最低保障額が適用):時給1,200円×1日6時間、直近3か月の暦日数92日・実労働日数36日で賃金総額25万9,200円。原則計算は25万9,200円÷92日=2,817円39銭、最低保障額は25万9,200円÷36日×60%=4,320円。高い方の4,320円が平均賃金となり、即日解雇なら4,320円×30日=12万9,600円
雇入れから3か月に満たない人は、雇入れ後の期間で計算します(同条第6項)。
解雇予告手当の計算シミュレーション5パターン
以下、典型的な5つのパターンで解雇予告手当を試算します。
📐 シミュレーション前提条件
- 月給制で直近3か月の暦日数を90日と仮定
- 賞与・臨時給与・除外期間はないものと仮定
- 計算結果の端数は便宜上四捨五入
| パターン | 直近3か月賃金 | 平均賃金 | 予告日数 | 解雇予告手当 |
|---|---|---|---|---|
| A:即日解雇 | 90万円(月30万円) | 10,000円/日 | 0日 | 300,000円 |
| B:10日前予告 | 90万円 | 10,000円/日 | 10日 | 200,000円 |
| C:20日前予告 | 90万円 | 10,000円/日 | 20日 | 100,000円 |
| D:30日前予告 | 90万円 | 10,000円/日 | 30日 | 0円 |
| E:高給社員の即日解雇 | 270万円(月90万円) | 30,000円/日 | 0日 | 900,000円 |
※概算値です。個別の事情により異なります。正確な計算は社労士にご相談ください。
💡 実務のポイント
解雇予告手当は、即日解雇の場合は解雇通告と同時に支払うのが原則です。実務では、解雇手続きと同時に銀行振込での支払いを行うことで、後日の労使トラブルを最小限にできます。また、解雇予告手当は退職所得として課税される(退職所得控除40万円×勤続年数の対象)ため、源泉徴収義務も発生します。給与所得とは異なる処理になる点に注意が必要です。
解雇予告通知書の作成|書面交付の重要性
解雇予告は口頭でも法的に有効ですが、後日のトラブル防止のため、解雇予告通知書を書面で交付するのが実務上のベストプラクティスです。
解雇予告通知書の必須記載事項
| 記載事項 | 内容 |
|---|---|
| 解雇予告日 | 本書を交付する日 |
| 解雇日 | 予告日から30日以上後の日付 |
| 解雇理由 | 具体的な理由(就業規則の該当条項を記載) |
| 解雇区分 | 普通解雇・整理解雇・懲戒解雇・諭旨解雇 |
| 解雇予告手当の有無・金額 | 支払い予定日・金額の明示 |
| 退職金の有無・金額 | 就業規則に基づく退職金の支払い予定 |
労働者からの解雇理由証明書請求への対応
解雇された労働者は、解雇理由証明書の交付を請求できます(労働基準法第22条)。会社は遅滞なく交付する義務があり、ハローワークでの失業給付手続きや、不当解雇の異議申立てに使用されます。記載内容は解雇予告通知書と整合性を持たせる必要があります。
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鮎澤パートナーズに相談する離職票の作成と交付|退職後10日以内の手続き
従業員が退職した場合、雇用保険被保険者離職証明書(離職票)を作成し、所定の手続きを経て退職者に交付する必要があります。これは退職者が失業給付を受給するための重要書類です。
離職票発行の手続きフロー
| ステップ | 期限 | 手続き |
|---|---|---|
| ①雇用保険被保険者資格喪失届の作成 | 退職日翌日 | 事業所所在地のハローワークへ提出 |
| ②離職証明書の作成 | ①と同時 | 直近12か月の賃金支払状況・離職理由を記入 |
| ③ハローワークへの提出 | 退職日翌日から10日以内 | ①②をセットで提出(e-Gov電子申請可) |
| ④離職票(1・2)の受領 | 提出後数日〜1週間 | ハローワークから事業所宛に送付 |
| ⑤退職者への交付 | 速やかに | 退職者本人に手渡しまたは郵送 |
⚠️ 離職票発行の期限違反のリスク
離職票の交付遅延は労働者の失業給付の受給を遅らせる原因となり、ハローワークから事業所への指導対象となります。雇用保険法第7条違反は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(同法第83条)が定められており、悪質な遅延は社会保険労務士・弁護士への相談、最終的には労働基準監督署への申告に発展するケースもあります。退職時の最終給与計算と並行して、離職票発行手続きも速やかに進める必要があります。
離職票の賃金日額の計算方法|解雇予告手当は賃金に含めない
離職票に記載した賃金をもとに、ハローワークが失業給付の「賃金日額」を計算します。賃金日額=離職前の最後の6か月に支払われた賃金の総額÷180で、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金と臨時の賃金は除きます(雇用保険法第17条)。
- 例:賞与を除く毎月の賃金が30万円で6か月続いた場合、180万円÷180=賃金日額1万円
- 基本手当日額は賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金が低い人ほど高い率になります。年齢区分ごとの上限額は毎年8月1日に改定されます
- 解雇予告手当は雇用保険では「賃金と解されないもの」とされるため、離職証明書の賃金額に含めず、賃金日額の計算にも入りません
離職票の離職理由コード(離職区分)一覧|1A〜5Eの給付制限と給付日数
離職票に記載する離職理由コードは、退職者の失業給付の給付制限期間・所定給付日数を決定する重要な情報です。コード(離職区分)は1A〜5Eの13区分です。会社が離職証明書に書いた離職理由と具体的事情をもとにハローワークが区分し、最終的な判定は退職者の住所地を管轄するハローワークが行います。
離職理由コード一覧表
| コード | 離職理由 | 資格区分 | 給付制限 |
|---|---|---|---|
| 1A | 解雇(1B・5Eを除く。人員整理・事業所の休廃止等による解雇) | 特定受給資格者 | なし |
| 1B | 天災その他やむを得ない理由で事業の継続が不可能になったことによる解雇 | 特定受給資格者 | なし |
| 2A | 特定雇止めによる離職(雇用期間3年以上・雇止め通知あり) | 特定受給資格者 | なし |
| 2B | 特定雇止めによる離職(雇用期間3年未満等・更新明示あり) | 特定受給資格者 | なし |
| 2C | 特定理由の契約期間満了による離職(更新明示なし・本人は更新を希望) | 特定理由離職者 | なし |
| 2D | 契約期間満了による退職(2A・2B・2C以外) | 一般受給資格者 | なし |
| 2E | 定年、移籍出向 | 一般受給資格者 | なし |
| 3A | 事業主からの働きかけ(退職勧奨等)による正当な理由のある自己都合退職 | 特定受給資格者 | なし |
| 3B | 事業所移転に伴う正当な理由のある自己都合退職 | 特定受給資格者 | なし |
| 3C | 正当な理由のある自己都合退職(体力の不足・疾病・家庭の事情の急変等) | 特定理由離職者 | なし |
| 3D | 特定の正当な理由のある自己都合退職(平成29年3月31日までの離職に限る。現在は使われない) | − | − |
| 4D | 正当な理由のない自己都合退職(転職等) | 一般受給資格者 | 原則1か月 |
| 4D | 正当な理由のない自己都合退職で、離職日から遡って5年以内に同様の退職(受給資格決定を受けたもの)が2回以上ある場合(3回目以降) | 一般受給資格者 | 3か月 |
| 5E | 被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇(重責解雇) | 一般受給資格者 | 3か月 |
特定受給資格者の優遇措置
会社都合の離職(1A・1B・3A・3B等)に該当する「特定受給資格者」は、給付制限なし・所定給付日数優遇という大きなメリットがあります。たとえば年齢45歳・被保険者期間20年の場合、自己都合(4D)では150日のところ、特定受給資格者なら330日となり、2倍以上の給付日数になります。
離職区分2A・2C・2D・3Aの給付日数と給付制限の違い
離職理由による給付制限がかかるのは「正当な理由のない自己都合退職(4D)」と「重責解雇(5E)」だけです。解雇・契約期間満了・定年・正当な理由のある退職には給付制限がありません。一方、給付日数(所定給付日数)は資格区分によって変わります。
- 1A・1B・2A・2B・3A・3B(特定受給資格者):給付制限なし。給付日数は年齢と被保険者期間に応じて90〜330日(例:45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上なら330日)
- 2C(雇止めによる特定理由離職者):給付制限なし。離職日が令和9年3月31日までなら、給付日数も特定受給資格者と同じ扱いになります
- 2D・2E(契約期間満了・定年・移籍出向):給付制限なし。給付日数は一般の離職者と同じで、被保険者期間10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日
- 3C(正当な理由のある自己都合退職):給付制限なし。給付日数は一般の離職者と同じ
- 4D・5E:待期7日の後、4Dは原則1か月、5Eは3か月の給付制限。給付日数は一般の離職者と同じ
なお、特定受給資格者と特定理由離職者(2C・3C)は、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られます(一般の離職者は離職前2年間に12か月以上が必要)。
令和7年4月の制度変更|自己都合退職の給付制限が短縮
令和7年4月1日から、自己都合退職の失業給付の給付制限期間が、原則2か月から原則1か月に短縮されました。これは「労働移動を促進する」という政策的観点から行われた重要な改正です。
| 退職日 | 給付制限期間(原則) | 給付制限期間(過去5年に2回以上) |
|---|---|---|
| 令和2年9月30日以前 | 3か月 | 3か月 |
| 令和2年10月1日〜令和7年3月31日 | 2か月 | 3か月 |
| 令和7年4月1日以降 | 原則1か月 | 3か月 |
💡 実務のポイント
給付制限期間の短縮により、自己都合退職でも失業給付の支給開始が1か月早まりました。退職者には、ハローワークでの待期期間7日+給付制限1か月の合計1か月+7日後から基本手当が支給されることを案内すると親切です。なお、自己都合でも教育訓練給付の対象講座を受講した場合は給付制限が解除されるルールも併存します。離職票発行と同時に、転職活動支援サービスや教育訓練給付の活用も検討してもらうと退職者の経済的負担が軽減されます。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 解雇には30日以上前の予告か30日分の平均賃金支払いが必須(労働基準法第20条)
- 解雇予告手当 = 平均賃金 ×(30日 − 予告日数)で計算
- 平均賃金は直近3か月の賃金総額÷暦日数で算定(日給制等は最低保障額あり)
- 賞与・臨時給与・3か月超期間ごとの賃金は平均賃金に含まない
- 解雇予告手当は退職所得として課税される(退職所得控除の対象)
- 離職票は退職日翌日から10日以内にハローワーク提出が義務
- 離職理由コードは1A〜5Eの13区分で給付制限・給付日数を決定(離職理由による給付制限は4D・5Eのみ)
- 令和7年4月から自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮
- 試用期間14日超の労働者も解雇予告制度の対象
🚀 次のアクション
- 就業規則の解雇規定・退職金規定を確認する
- 解雇を検討する従業員の直近3か月の賃金支払いデータを集計する
- 解雇予告通知書のテンプレートを準備する
- 離職票発行の社内フロー(退職日→喪失届→離職証明書→提出)を確立する
- 判断に迷うケースは社労士・弁護士に相談する
解雇と離職手続きは、労働基準法・雇用保険法に基づく厳格な制度で、手続き不備や金額計算ミスは大きな労務リスクに直結します。社会保険の全体像、給与の源泉徴収もあわせてご確認ください。判断に迷うケースは、社労士・税理士・弁護士にご相談いただくことを強くお勧めします。
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