法人税の納付方法|クレジットカード・ダイレクト納付の手順と振替納税の可否

法人税の納付方法|クレジットカード・ダイレクト納付の手順と振替納税の可否
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「法人税はどうやって払えばいいの?」「クレジットカードで払うとポイントが貯まるって本当?」とお悩みの経理担当者に向けて、法人税の7つの納付方法を手数料・手間・上限額で徹底比較します。この記事を読めば、自社に最適な納付方法を選べます。

🏆 結論:法人にはダイレクト納付が最適解

法人税の納付方法は7種類ありますが、法人にはダイレクト納付が最もおすすめです。手数料無料・金額上限なし・期日指定可能・e-Taxと連動で操作も簡単。一度届出を済ませれば翌年以降は数クリックで完了します。資金繰りの調整が必要な場合のみクレジットカード納付を検討しましょう。

法人税の7つの納付方法【一覧表で比較】

法人税の納付方法は全部で7種類あります。結論から言えば、法人にはダイレクト納付が最適ですが、状況によって他の方法が有利なケースもあります。まずは全7方法を一覧で比較します。

⭐ おすすめは「ダイレクト納付」
納付方法 手数料 上限額 事前届出 法人おすすめ度
ダイレクト納付無料上限なし必要(届出書)◎
インターネットバンキング金融機関による上限なし必要(口座開設)○
クレジットカード約0.99%(税込)1,000万円未満不要△
スマホアプリ納付無料30万円以下不要×
コンビニ納付(QRコード)無料30万円以下不要×
振替納税無料上限なし必要(依頼書)×(個人のみ)
窓口納付(金融機関・税務署)無料上限なし不要△

ダイレクト納付の手順とメリット【法人に最もおすすめ】

ダイレクト納付とは、e-Taxで申告書を送信した後、届出済みの銀行口座からクリック操作だけで法人税を引き落とす方法です。手数料無料・金額上限なし・即時納付と期日指定の両方に対応しており、法人にとって最も効率的な納付方法です。

ダイレクト納付の始め方【3ステップ】

ステップ やること 所要期間
①e-Taxの利用開始手続き(利用者識別番号の取得)と「納税用確認番号」の登録を済ませる即日
②「ダイレクト納付利用届出書」を所轄の税務署に書面で提出(オンライン提出は個人のみ)即日(書面で提出)
③税務署・金融機関の審査完了を待つ約1ヶ月

⚠️ 注意

届出から利用開始まで約1ヶ月かかります。決算月の直前に届出しても間に合わないため、会社設立時や事業年度の開始時に早めに届出しておくのがベストです。

即時納付と期日指定納付の使い分け

ダイレクト納付には「今すぐ納付」と「期日を指定して納付」の2つのモードがあります。申告書送信後、e-Taxの受信通知画面からどちらかを選ぶだけです。

モード 引落しタイミング おすすめ場面
今すぐ納付操作した直後に引落し口座残高に余裕がある場合
期日指定納付指定した日に自動引落し入金予定に合わせて納付日を調整したい場合

💡 実務のポイント

実務では期日指定納付を使うケースが多いです。たとえば申告書は早めに送信しておき、納付期限日を指定しておけば、ギリギリまで口座に資金を残せます。3月決算法人で5月末が納付期限なら、5月29日(銀行営業日)を指定しておく、といった使い方です。

自動ダイレクト(令和6年4月開始の新機能)

令和6年4月から「自動ダイレクト」機能が開始されました。税理士が代理送信する際にダイレクト納付の意思表示をすると、法定納期限に自動的に引落しされるしくみです。納付忘れを完全に防止できます。ただし上限額があり、令和10年3月31日までは3,000万円です(令和8年3月31日以前は1,000万円でした)。

電子申告の詳しい手順については「法人税のe-Tax電子申告ガイド」をご確認ください。

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クレジットカード納付の手順とコスト計算

クレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きします。事前届出が不要でカード情報を入力するだけで完了するため、最も手軽な方法です。ただし決済手数料がかかる点が最大の注意点です。

法人税をクレジットカードで納付する手順

いちばん簡単なのは、e-Taxで申告データを送信した後、メッセージボックスの受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」へ進む方法です。税目・課税期間・申告区分・納付税額がe-Taxから引き継がれるため、入力はカード情報だけで済みます。

  1. e-Taxで法人税の申告データを送信し、受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」を開く
  2. 注意事項を確認し、引き継がれた税目・課税期間・納付税額が正しいかを確認する
  3. カード番号などを入力し、納付手続完了メールの送信先アドレスも入力する(推奨)
  4. 入力内容を確認して「納付」ボタンを押す(確定後の取消し・変更はできません)
  5. 完了画面を印刷・保存する(決済手数料の適格簡易請求書として保存します)

書面で申告した場合や、申告税額の一部だけをカードで払いたい場合は、国税庁ホームページから同じサイトにアクセスし、申告書をもとに税目・課税期間・申告区分・納付税額を自分で入力します(e-Taxの受信通知から進むと申告税額の全額が対象になり、一部だけの納付はできません)。法人税・地方法人税・消費税及び地方消費税は税目ごとに1回ずつ手続きが必要で、まとめて払うことはできません。使えるのはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubのマークが付いたカードで、1回の納付額は1,000万円未満です。納める法人税額の見込みは「法人税の税率一覧」で確認できます。

クレジットカード納付の決済手数料

納付税額 決済手数料(税込) 実質手数料率
10万円990円0.99%
50万円4,950円0.99%
100万円9,900円0.99%
500万円49,500円0.99%

※手数料は納付税額1万円までが99円(税込)で、以降1万円を超えるごとに99円(税込)が加算されます。

ポイント還元率との損益分岐点

🧮 シミュレーション

法人税100万円をクレジットカードで納付した場合の損得計算です。決済手数料は9,900円(税込)。カードのポイント還元率が1.0%なら10,000ポイント(10,000円相当)獲得できるため、差し引き約100円のプラスにとどまります。還元率0.5%なら5,000円相当で、差し引き約4,900円のマイナスです。つまり、ポイント還元率が約0.99%以上のカードでなければ手数料負けします。税金の支払いにポイントが付くかどうかはカード会社の会員規約によるため、事前に確認してください。

💡 実務のポイント

クレジットカード納付を「お得かどうか」で判断する企業が多いですが、実務で活きるのは「キャッシュフローの調整」です。カードの引落し日は納付日の1〜2ヶ月後になるため、手元資金が一時的に厳しい時期に約0.99%のコストで「つなぎ」ができると考えれば、融資の審査を待たずに済む分、使いどころはあります(年率に直すと割高なので、恒常的な資金不足の解消には向きません)。

インターネットバンキングでの納付手順

インターネットバンキングでの納付は、e-Taxで発行された納付情報(収納機関番号・納付番号・確認番号・納付区分)を使って、銀行のペイジー機能から支払う方法です。ダイレクト納付の届出が間に合わない場合の代替手段として有効です。

登録方式と入力方式の違い

方式 しくみ おすすめ場面
登録方式e-Taxに納付情報を登録→納付区分番号が発行→銀行で入力e-Taxで申告済みの場合
入力方式自分で納付目的コードを作成→銀行で入力書面申告の場合

ペイジー対応の金融機関であれば利用可能ですが、金融機関によっては手数料がかかる場合があります。事前に利用する銀行の手数料を確認しておきましょう。

法人税は振替納税(口座振替)できる?

振替納税は、口座振替依頼書を提出しておけば、自動的に銀行口座から引き落としてくれる方法です。手数料無料で手間もかかりません。ただし、利用できるのは個人だけで、法人は利用できません。

法人が振替納税を使えない理由と代わりの方法

振替納税の対象は、申告所得税及び復興特別所得税と、個人事業者の消費税及び地方消費税に限られます。法人税・地方法人税はもちろん、法人の消費税及び地方消費税も対象外です。法人が口座からの引落しで国税を納めたい場合は、ダイレクト納付を使います。申告書の送信後に即時または指定した期日に引き落とせるほか、法定納期限より前にe-Taxで申告データを送信する際に「自動ダイレクト」を選べば、法定納期限の日に自動で引き落とされるため、振替納税とほぼ同じ感覚で使えます。

項目 振替納税 ダイレクト納付
法人税利用不可利用可能
消費税利用不可(個人事業者のみ対象)利用可能
申告期限延長時利用不可利用可能
期日指定振替日は固定自由に指定可能

スマホアプリ納付・コンビニ納付は法人に使える?

スマホアプリ納付

e-Taxで申告データを送信した後などに、「国税スマートフォン決済専用サイト」からスマホ決済アプリのアカウント残高で納付する方法です(令和7年2月以降はe-Taxを経由した場合だけ利用でき、LINE Payは令和7年4月に取扱いが終了しています)。手数料無料ですが、1回の納付上限が30万円以下のため、法人税の納付には実質使えません。消費税の中間納付で少額の場合には選択肢になりますが、通常の法人決算では金額が足りません。

コンビニ納付(QRコード)

e-TaxでQRコードを発行し、コンビニの端末で読み取って現金で支払う方法です。こちらも上限30万円以下で手数料無料ですが、現金での支払いが必要です。法人税の本税納付にはほぼ使えません。

窓口納付(金融機関・税務署)

税務署から送付された納付書を使い、金融機関の窓口や税務署の窓口で現金を直接支払う方法です。事前届出不要・手数料無料で確実に納付できますが、窓口の営業時間内にしか手続きできず、現金の準備も必要です。

💡 実務のポイント

窓口納付の最大のメリットは「領収証書が発行される」ことです。ダイレクト納付・クレジットカード納付・インターネットバンキングでは領収証書が発行されません。融資申請などで領収証書が必要な場合は窓口納付を選ぶ必要があります。ただし、e-Taxの受信通知(納付区分番号通知)が納付証明として機能するため、多くの場面では電子的な証明で十分です。

法人住民税・法人事業税(地方税)の納付方法

法人税と合わせて納付が必要な法人住民税・法人事業税は、eLTAX(地方税ポータルシステム)の共通納税システムから電子納付できます。国税のe-Taxと地方税のeLTAXは別のシステムなので、それぞれで納付手続きが必要です。

eLTAXの電子納税方法

方法 手数料 特徴
ダイレクト納付無料eLTAXで口座登録が必要。全自治体に一括納付可能
インターネットバンキング金融機関によるペイジー対応金融機関から納付
クレジットカード納付額に応じたシステム利用料1,000万円未満。F-REGI経由

国税(e-Tax)と地方税(eLTAX)の両方でダイレクト納付を設定しておくのがベストです。申告から納付まで全てオンラインで完結します。法人の決算申告の全体像は「法人決算の流れ完全ガイド」で解説しています。

法人住民税・法人事業税を納める先と期限

法人住民税(道府県民税・市町村民税)と法人事業税・特別法人事業税は、原則として事業年度終了後2か月以内に、事務所のある自治体へ申告して納めます。eLTAXの共通納税では、法人都道府県民税・法人事業税・特別法人事業税・法人市町村民税について、電子申告した申告データを選んでそのまま納付できます。同じ事業年度の同じ税目の申告であれば、複数の自治体に事務所がある場合もまとめて1回で納付できます。

  • 東京23区内の法人:市町村民税相当分も含めて法人都民税として、法人事業税・特別法人事業税とあわせて所管の都税事務所に納める
  • それ以外の地域の法人:道府県民税と法人事業税・特別法人事業税は都道府県へ、市町村民税は市役所・町村役場へ納める
  • 領収証書が必要な場合:納付書を使って金融機関などの窓口で納付する(電子納付では領収証書は発行されない)

法人事業税の税額の出し方は「法人事業税の計算方法」で解説しています。

納付方法の選び方フローチャート

ステップ 確認項目 はい いいえ
①ダイレクト納付の届出は済んでいるか?→ ダイレクト納付→ ②へ
②届出から1ヶ月待てる余裕があるか?→ 今すぐ届出して次回からダイレクト納付→ ③へ
③納付額は1,000万円未満で、資金繰りの調整が必要か?→ クレジットカード納付→ ④へ
④インターネットバンキングの口座があるか?→ インターネットバンキング→ 窓口納付

納付が遅れた場合のペナルティ

法人税を期限内に納付しなかった場合、延滞税が課されます。延滞税は損金に算入できないため、通常の借入金利より実質的な負担が重くなります。

期間 延滞税率(目安) 損金算入
納期限の翌日〜2ヶ月以内年2.8%(令和8年)不可
納期限から2ヶ月超年9.1%(令和8年)不可

申告期限の延長と納付期限の関係については「法人税の申告期限と納付期限ガイド」で詳しく解説しています。

納付時の仕訳と経理処理

納付方法別の仕訳

納付方法 借方 貸方
口座引落し(ダイレクト・振替)未払法人税等普通預金
クレジットカード未払法人税等 / 支払手数料未払金(カード会社)
窓口(現金)未払法人税等現金

📊 公認会計士の視点

クレジットカードで納付した場合の決済手数料は「支払手数料」として損金算入できます。ただし、法人税本体と手数料を分けて仕訳する必要があります。また、カードの引落し日と納付日にズレが生じるため、期末を跨ぐ場合は「未払金」の計上を忘れないようにしましょう。

よくある質問(FAQ)

法人税はクレジットカードで支払った方がお得ですか?
ポイント還元率が約0.99%以上のカードであれば、手数料を差し引いてもプラスになります。ただし、ダイレクト納付なら手数料ゼロなので、「ポイント目当て」だけでクレジットカードを選ぶのはおすすめしません。資金繰りの調整(引落し日を1〜2ヶ月後にする)が目的なら有効です。
ダイレクト納付の届出はオンラインでできますか?
法人はできません。ダイレクト納付利用届出書のオンライン提出は個人に限られ、法人は「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を所轄の税務署へ書面で提出します。利用できるようになるまで1か月程度かかるため、利用したい日のおおむね1か月前までに提出してください。
法人税1,000万円以上の場合、クレジットカード納付は使えませんか?
使えません。1回の手続きで納付できるのは1,000万円未満です。分割して複数回手続きすることもできません。1,000万円以上の場合はダイレクト納付かインターネットバンキングを利用してください。
法人税の振替納税はできますか?
できません。振替納税の対象は申告所得税及び復興特別所得税と個人事業者の消費税及び地方消費税に限られ、法人は法人税・消費税とも利用できません。法人が口座引落しで納めるならダイレクト納付を利用し、「自動ダイレクト」を選べば法定納期限の日に自動で引き落とされます。
税理士に申告を依頼している場合、納付はどうなりますか?
税理士が代理送信で申告書を送信した後、ダイレクト納付の「自動ダイレクト」を利用すれば、法定納期限に自動的に引き落とされます。自動ダイレクトを使わない場合は、法人側でe-Taxの受信通知から納付操作を行うか、税理士が代わりに操作することも可能です。
クレジットカード納付の手数料は経費になりますか?
はい、決済手数料は「支払手数料」として損金算入できます。法人税の本体は損金不算入ですが、クレジットカードの決済手数料は法人税そのものではないため、経費として認められます。
納付書はどこで入手できますか?
通常、中間申告や確定申告の時期に税務署から送付されます。届かない場合や紛失した場合は、最寄りの税務署で入手するか、e-Taxから納付情報を発行してキャッシュレス納付することも可能です。
eLTAXのダイレクト納付とe-Taxのダイレクト納付は別の手続きですか?
はい、別の手続きです。e-Taxは国税(法人税・消費税)、eLTAXは地方税(住民税・事業税)の納付に使います。それぞれで口座の届出が必要ですが、同じ銀行口座を指定することは可能です。
コンビニ納付やスマホアプリ納付は法人税に使えますか?
制度上は利用可能ですが、上限額が30万円以下のため、法人税の本税納付にはほぼ使えません。少額の源泉所得税の納付や、個人事業主の予定納税などに適した方法です。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 法人税の納付方法は7種類。法人にはダイレクト納付(手数料無料・上限なし)が最適
  • ダイレクト納付は届出から利用まで約1ヶ月。会社設立時に早めに届出すべき
  • クレジットカード納付は手数料約0.99%(1万円ごとに99円)。ポイント還元率0.99%以上でなければ手数料負け
  • 振替納税は法人には使えない(対象は個人の所得税と個人事業者の消費税のみ)。法人の口座引落しはダイレクト納付
  • スマホアプリ・コンビニは上限30万円で法人税にはほぼ使えない
  • 国税(e-Tax)と地方税(eLTAX)は別々に納付手続きが必要
  • 納付遅れの延滞税は損金不算入。ダイレクト納付の期日指定で納付忘れを防止

法人税の納付方法で迷ったら、まずダイレクト納付の届出を済ませましょう。一度設定すれば翌年以降は数クリックで完了します。会社設立や決算申告のタイミングで合わせて届出するのが最も効率的です。

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参考: 国税庁「クレジットカード納付のQ&A」 / 国税庁「ダイレクト納付の手続」

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