人材派遣業（労働者派遣事業）の許可要件と申請手続き｜資産2,000万・責任者講習・実地調査を完全整理
人材派遣ビジネスで新規参入を考える創業者・法人経営者に向けて、労働者派遣事業の3大要件（財産的要件・事業所要件・派遣元責任者要件）、基準資産2,000万円の計算式、事務所20㎡要件と実地調査、申請フローから費用までを行政書士・社労士の視点で整理します。この記事を読めば、自社が要件を満たすか判定し、申請を進められます。
🏆 結論：派遣業許可は「2,000万円・20㎡・3年講習」の3本柱
労働者派遣事業は2015年改正で全事業許可制に一本化され、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。最大のハードルは基準資産2,000万円以上・現預金1,500万円以上の財産的要件、20㎡以上の事務所要件、派遣元責任者講習（3年有効）受講の3点です。許可取得には3〜6ヶ月、登録免許税9万円＋手数料12万円＝21万円の法定費用がかかります。新規許可の有効期間は3年で、その後は5年ごとの更新制です。
労働者派遣事業とは、自己の雇用する労働者を他社（派遣先）の指揮命令下で働かせる事業です（労働者派遣法第2条第3号）。派遣元（派遣会社）が労働者と雇用契約を結び、派遣先に労働力を提供する三者関係が特徴です。無許可営業は労働者派遣法第59条に基づき1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。
2015年9月30日の労働者派遣法改正により、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」と「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止され、すべての派遣事業が許可制に一本化されました。小規模な届出制の特定派遣事業者は経過措置期間を経て、現在は許可制への移行が完了しています。
制度の詳細は厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」のページに整理されています。
| 事業 | 雇用関係 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 労働者派遣事業 | 派遣元と雇用契約、派遣先の指揮命令 | 許可（本記事） |
| 有料職業紹介事業 | 紹介先企業と直接雇用 | 許可（別制度） |
| 業務請負 | 請負会社が自社の指揮命令で業務遂行 | 原則不要 |
| 業務委託・準委任 | 成果物または事務処理の委託 | 原則不要 |
⚠️ 注意：偽装請負は違法
実質的に派遣事業でありながら、請負契約として装う「偽装請負」は労働者派遣法違反です。発注者側の指揮命令があれば派遣事業に該当し、無許可営業となります。請負と派遣の線引きは「指揮命令権がどちらにあるか」であり、契約形態だけでは判断されません。近年、IT業界のSES契約（システムエンジニアリングサービス）で偽装請負が問題化しており、労働局の重点監査対象となっています。
建設業での請負と派遣の区分は特に複雑で、建設業法上の請負契約と労働者派遣法の線引きで実務判断が分かれます。関連する建設業許可の体系は「建設業許可の要件と申請フロー」も参照ください。
労働者派遣事業の許可は、厚生労働大臣（実務上は所轄の都道府県労働局）の審査を経て付与されます。許可基準は労働者派遣法第7条に基づき、大きく3つの要件に整理されます。
派遣労働者の保護のため、派遣元の財産的基礎が確保されている必要があります。以下の3つの計算式をすべて満たす必要があります。
📐 財産的要件の3計算式
①基準資産額 ≧ 2,000万円 × 事業所数
②基準資産額 ≧ 負債総額 × 1/7
③自己名義の現金・預金 ≧ 1,500万円 × 事業所数
※基準資産額 = 資産総額 − 負債総額 − 繰延資産 − 営業権（のれん）
| 会社の状態 | 資産 | 負債 | 現預金 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| パターンA：資産過小 | 1,800万円 | 0円 | 1,800万円 | ×（①不足） |
| パターンB：現預金過少 | 3,000万円 | 500万円 | 1,200万円 | ×（③不足） |
| パターンC：負債過多 | 2,500万円 | 300万円 | 1,600万円 | ○（全て充足） |
| パターンD：資本金5,000万円系 | 5,000万円 | 1,000万円 | 2,000万円 | ○（余裕あり） |
📊 税理士の視点：資本金と資産要件は別物
「資本金2,000万円で会社を設立すれば派遣業許可が取れる」と誤解されがちですが、資本金＝基準資産額ではありません。設立時に資本金2,000万円を払い込んでも、登記費用・事務所開設費・給与・消費税納付等で現預金が減り、基準資産額が不足するケースが頻発します。会社設立後すぐに派遣業許可を取りたい場合、余裕を持って資本金2,500万〜3,000万円でスタートすることを推奨します。
派遣事業を行う事業所には、以下の要件があります。
申請後、労働局による事業所の実地調査が必ず行われます。事前準備のチェックリストは以下のとおりです。
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 派遣元責任者の席 | 責任者が常駐する席が確保されているか |
| 職務代行者の席 | 代行者の席が確保されているか |
| 鍵付きキャビネット | 個人情報を保管する施錠可能な収納 |
| 研修・面談スペース | 派遣労働者との面談・教育訓練が行える空間 |
| 社名表示 | ビル入口・玄関・ドアに社名プレート |
| 面積の確保 | 実測で20㎡以上（含む廊下・共用スペース除く） |
| 独立性 | 壁で他社スペースと区切られ、独立した入口 |
⚠️ 注意：バーチャルオフィス・レンタルオフィスは原則不可
バーチャルオフィス、住所貸しサービス、一部のレンタルオフィスでは事業所要件を満たせません。独立した区画がない、他社と同室といった状況では実地調査で不許可となります。自社専用の個室（扉付き）があるシェアオフィスやサービスオフィスでも、労働局が個別判定するため物件契約前の労働局への事前確認が必須です。
労働者派遣法第36条により、事業所ごと、または派遣労働者100人につき1名の派遣元責任者の選任が義務付けられています。
派遣元責任者講習は厚生労働省認定の講習実施機関が全国で開催しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講時間 | 1日（6時間） |
| 受講費用 | 1万円前後 |
| 開催頻度 | 東京で月2〜3回、地方は2〜3ヶ月に1回 |
| 有効期限 | 3年（期限前に再受講必須） |
| 欠格事由 | 受講証明書3年以上古い場合は効力なし |
🔷 社労士の視点
派遣元責任者は派遣労働者100人につき1名の追加選任が必要です。事業拡大時には、追加の派遣元責任者候補の講習受講スケジュールを早めに計画しないと、100人を超えた瞬間に違反状態となります。また、労働・社会保険の適正加入は許可の前提条件で、派遣スタッフを社保未加入のまま放置している場合は許可取得不可です。
2015年改正で新設された派遣業特有の要件が「キャリア形成支援制度」です。派遣労働者のキャリアアップを派遣元が支援する体制が許可要件となっています。
申請時には、キャリア形成支援制度の運用計画書を提出します。実務上、行政からの指摘を受けやすいポイントで、業種ごとに具体的な訓練内容を記載しないと差し戻される傾向にあります。
AYUSAWA PARTNERS
労働者派遣事業の許可申請は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告・年末調整まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する労働者派遣法第4条第1項により、以下の業務では派遣事業自体が禁止されています。
| 禁止業務 | 理由 |
|---|---|
| 港湾運送業務 | 港湾労働法により別途規制あり |
| 建設業務 | 建設労働者の雇用改善法で規制 |
| 警備業務 | 警備業法により雇用関係が限定 |
| 医療関係業務（一部を除く） | 医師・看護師等は紹介予定派遣・産休代替等に限定 |
| 弁護士・司法書士等の士業業務 | 各士業法で独占業務として規制 |
これらの業務で人材を提供する場合、派遣ではなく業務請負、有料職業紹介、士業事務所としての対応が必要となります。有料職業紹介事業の詳細は「有料職業紹介事業の許可要件と申請」、介護関連の派遣・紹介は「介護事業の指定申請と要件」で別途解説しています。
許可申請から取得までの期間は3〜6ヶ月です。財産要件の確保・事業所準備・派遣元責任者の講習受講を並行進行します。
| 時期 | 実施事項 |
|---|---|
| −6ヶ月 | 事業計画策定、派遣元責任者の確保、事業所物件選定 |
| −5ヶ月 | 派遣元責任者講習の受講、労働局への事前相談 |
| −4ヶ月 | 定款変更（事業目的に「労働者派遣事業」を記載）、資産要件の充足確認 |
| −3ヶ月 | 事業所の鍵付きキャビネット・研修スペース等の整備、キャリア形成支援制度の設計 |
| −2ヶ月 | 申請書類の作成、収入印紙・登録免許税の準備 |
| 申請日 | 都道府県労働局へ申請書類提出 |
| 申請+1〜2ヶ月 | 労働局による実地調査（事業所訪問） |
| 申請+2〜3ヶ月 | 厚生労働大臣の許可、許可証交付、営業開始 |
📐 費用シミュレーション前提条件
| 費目 | 自分で申請 | 行政書士依頼 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 9万円 | 9万円 |
| 収入印紙（手数料） | 12万円 | 12万円 |
| 派遣元責任者講習 | 約1万円 | 約1万円 |
| 事務所整備費（備品等） | 10〜30万円 | 10〜30万円 |
| 登記事項証明書等の書類取得 | 5,000〜1万円 | 5,000〜1万円 |
| 行政書士報酬 | — | 20〜40万円 |
| 合計（法定費用＋整備費） | 約32〜53万円 | 約52〜93万円 |
これに加えて、基準資産2,000万円以上・現預金1,500万円以上の自己資金が必要です（これは費用ではなく事業用資産として保有）。
新規許可の有効期間は3年で、その後は5年ごとの更新制です（労働者派遣法第10条）。更新時には改めて財産要件の充足確認、派遣元責任者の再講習受講証明、事業所の実地調査を経る必要があります。
📝 行政書士の視点：更新時の資産要件不足に要注意
初回許可取得時は資産要件を満たしていても、毎年の決算で赤字が続くと5年後の更新時に基準資産額を下回るケースがあります。更新不許可となれば事業継続ができなくなるため、決算対策・増資・貸付金の資本組入等を税理士と連携して計画的に進めることが重要です。
📋 この記事のポイント
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