公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
「メールで受け取った請求書は印刷して保存するだけではダメなの?」「うちのような小さな会社でもシステム導入が必要?」とお困りの経営者・経理担当者に向けて、電子取引データの保存義務の基本から、低コストで対応できる方法、猶予措置の活用まで完全ガイドします。
🏆 結論:電子で受け取った書類は電子のまま保存が義務
2024年1月から、メールやクラウドサービスで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、印刷して紙で保存することが認められなくなり、電子データのまま保存することが完全義務化されました。ただし、「相当の理由」がある場合は猶予措置の適用を受けられ、検索要件を満たさなくても、データの保存+プリントアウトの提示で対応可能です。中小企業はシステム導入なしでも、ファイル名のルール統一+事務処理規程の整備で対応できます。
電子帳簿保存法とは?3つの区分の基本
電子帳簿保存法の全体像
電子帳簿保存法(電帳法)とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。1998年に施行され、複数回の改正を経て、2024年1月から「電子取引データ保存」が完全義務化されました。
電子帳簿保存法は3つの区分に分かれており、それぞれ対応の義務/任意が異なります。
| 区分 | 概要 | 対象書類の例 | 義務/任意 |
|---|---|---|---|
| ①電子帳簿等保存 | PCで作成した帳簿・書類を電子データのまま保存 | 仕訳帳、総勘定元帳、B/S、P/L、自社作成の請求書控え | 任意 |
| ②スキャナ保存 | 紙で受け取った書類をスキャンして電子保存 | 紙の領収書、紙の請求書、紙の契約書 | 任意 |
| ③電子取引データ保存 | 電子的に授受した取引データを電子のまま保存 | メール添付の請求書、クラウドの領収書、EDIデータ | 義務 |
⚠️ 最も重要なポイント
2024年1月から完全義務化されたのは③電子取引データ保存のみです。①電子帳簿等保存と②スキャナ保存は引き続き任意です。つまり、紙で受け取った請求書は従来どおり紙のまま保存すれば問題ありませんが、メールやクラウドで受け取った請求書は電子データのまま保存しなければなりません。
電子取引データ保存の対象|「この取引は対象?」判定表
電子取引に該当する取引の具体例
「電子取引」とは、取引情報(注文書・契約書・請求書・領収書・見積書など)を電磁的方法により授受する取引を指します。以下の判定表で自社の取引を確認してください。
| 取引の形態 | 具体例 | 電子取引? | 電子保存義務 |
|---|---|---|---|
| メール添付 | 取引先からPDF請求書をメールで受領 | ○ | 必須 |
| クラウドサービス | 請求書発行サービスからダウンロード | ○ | 必須 |
| ECサイト | Amazon等の領収書をダウンロード | ○ | 必須 |
| EDI取引 | 電子データ交換による受発注 | ○ | 必須 |
| Web受注 | ホームページの注文フォーム | ○ | 必須 |
| ペーパーレスFAX | 複合機でPDF受信(紙出力なし) | ○ | 必須 |
| 紙のFAX | 複合機で紙に印刷して受信 | × | 紙保存でOK |
| 紙の郵送 | 郵便で届いた請求書 | × | 紙保存でOK |
💡 実務のポイント
実務で見落としがちなのが、Amazonや楽天などのECサイトでの購入、クレジットカードのWeb利用明細、インターネットバンキングの取引履歴です。これらも電子取引に該当するため、電子データとして保存する必要があります。従来「印刷して経費精算」だけで済ませていた場合は、データ保存のフローを追加してください。
法人決算の全体的な手順については「法人決算の流れと手順」で詳しく解説しています。
電子取引データの保存要件|「真実性」と「可視性」
要件1:真実性の確保(改ざん防止)
電子取引データが改ざんされていないことを証明するため、以下の4つの方法のうちいずれか1つを満たす必要があります。
| 方法 | 内容 | コスト | おすすめ度 |
|---|---|---|---|
| ①タイムスタンプ付与 | 受領後速やかにタイムスタンプを付与 | 月額数千円〜 | ★★☆ |
| ②訂正削除履歴システム | 訂正・削除の履歴が残るシステムで保存 | 月額数千円〜数万円 | ★★★ |
| ③事務処理規程の整備 | 正当な理由のない訂正削除を防止する規程を策定 | 無料(自社で作成) | ★★★ |
| ④送信側のタイムスタンプ | 送信者がタイムスタンプ付きで送信 | 相手先依存 | ★☆☆ |
📝 行政手続きの視点
中小企業で最もコストをかけずに対応できるのは③事務処理規程の整備です。国税庁の特設サイトにサンプルが公開されているので、それをベースに自社の実態に合わせてカスタマイズするだけで対応できます。システム導入は不要です。
要件2:可視性の確保(検索・閲覧)
保存した電子取引データを必要なときに検索・閲覧できるようにするための要件です。具体的には、以下の3つの検索条件で検索できる必要があります。
(1)取引年月日、(2)取引金額、(3)取引先名。
ただし、売上高5,000万円以下の事業者は、税務調査での電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じられるようにしていれば、検索機能の確保が不要です。また、売上規模にかかわらず、データをプリントアウトした書面を取引年月日その他の日付・取引先ごとに整理して提示・提出できるようにしている場合も、ダウンロードの求めに応じられることを条件に検索機能は不要となります。
なお、可視性の要件には検索機能のほか、保存データを画面や書面に速やかに出力できるパソコン・ディスプレイ・プリンタとその操作説明書の備付けも含まれます。こちらは検索要件が不要な事業者でも必要です。
「売上高5,000万円以下」の判定方法
- 判定に使うのは当期の売上高ではなく基準期間の売上高です。法人は電子取引を行った事業年度の前々事業年度、個人事業者は前々年(1月〜12月)が基準期間になります
- 例:3月決算法人が2026年4月〜2027年3月期に受け取る電子請求書は、2024年4月〜2025年3月期の売上高で判定します。4,800万円なら検索機能は不要です。6,200万円なら索引簿や会計ソフトで検索機能を確保するか、プリントアウトを整理して対応します
- 売上高は税抜金額で判定し、消費税の非課税売上も含めます。免税事業者や簡易課税の事業者でも、非課税売上を含めて5,000万円を超えれば免除の対象外です
- 営業外収益や特別利益(一時的に保有する資産の売却額など)は売上高に含めません
- 基準期間がない新設法人の1期目・2期目、個人の開業初年・翌年は検索機能の確保が不要です。基準期間が1年でない法人は、売上高を月数で割って12を掛けた年換算額で判定します
- プリントアウトで対応する場合は、課税期間ごとに「日付順→取引先別」「取引先別→日付順」のどちらかで整理します。書類の種類ごとに同じ方法で分けても構いません。調査の連絡を受けてから整理するのでは条件を満たさないと判断されるおそれがあるため、日頃から整理しておきます
システム不要!中小企業の低コスト対応方法
ファイル名ルールの統一だけで対応する方法
高額なシステムを導入しなくても、ファイル名のルールを統一するだけで保存要件を満たせます。以下のルールを社内で徹底してください。
【ファイル名のルール】
日付_取引先名_書類名_金額.pdf
例:20260401_株式会社ABC_請求書_550000.pdf
例:20260315_Amazon_領収書_3300.pdf
フォルダ構成の例
電子取引データ/
├ 2026年度/
│ ├ 04月/
│ │ ├ 請求書/
│ │ ├ 領収書/
│ │ └ 契約書/
│ ├ 05月/
│ └ ...
💡 実務のポイント
この方法に加えて事務処理規程を整備すれば、真実性と可視性の両方の要件を満たせます。Excelで索引簿(日付・金額・取引先の一覧表)を作成しておけば、検索要件もクリアできます。売上高5,000万円以下の事業者であれば索引簿も不要で、フォルダ整理とファイル名の統一だけで十分です。
猶予措置の活用|「相当の理由」がある場合の対応
猶予措置の適用条件
2024年1月以降、保存要件に従った対応ができない「相当の理由」がある場合は猶予措置が適用されます。この猶予措置には期限の定めがなく、以下の2つの条件を両方満たせば適用されます。
(1)保存要件に従って電子取引データを保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認めること(事前申請は不要)。(2)税務調査時に、電子取引データのダウンロードの求めと、プリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じられるようにしておくこと。
猶予措置が適用されると、検索要件やタイムスタンプなどの保存要件を満たさなくても、単にデータを保存しているだけで認められます。
📢 猶予措置の注意点
猶予措置はあくまでも「やむを得ない場合の特例」です。今後、税務署が個別に容認しないケースが増える可能性もあります。また、猶予措置はプリントアウトが前提となるため、ペーパーレス化によるコスト削減・業務効率化のメリットを享受できません。できるだけ早く本来の要件に対応することが望ましいです。
業種別の電子取引データと対応チェックリスト
業種によって異なる電子取引の種類
電子取引データの保存義務は全事業者に共通ですが、業種によって発生する電子取引の種類が異なります。自社に該当するものを確認してください。
| 業種 | よくある電子取引の例 | 見落としやすいポイント |
|---|---|---|
| 小売業 | ECサイトの売上データ、クレカWeb明細、仕入先からのメール請求書 | POSレジのクラウドデータも対象になりうる |
| 建設業 | 電子契約の工事請負契約、PDFの見積書・注文書 | 下請業者とのFAX(ペーパーレスの場合) |
| IT業 | クラウドサービスの利用明細、SaaSの請求書、電子契約 | 海外SaaSの英語請求書も対象 |
| 飲食業 | 食材発注サイトの発注データ、デリバリーアプリの売上明細 | UberEats等のプラットフォーム手数料明細 |
| 製造業 | EDIによる受発注データ、仕入先からのメール納品書 | EDIデータのフォーマット(CSVなど)も保存対象 |
自社対応チェックリスト
| No. | チェック項目 | 対応状況 |
|---|---|---|
| 1 | 自社で発生する電子取引の種類を洗い出したか | □ |
| 2 | ファイル名のルール(日付_取引先_書類名_金額)を社内に周知したか | □ |
| 3 | 保存先フォルダの構成を決めたか(年度/月別/書類種別) | □ |
| 4 | 真実性の確保方法を選択したか(事務処理規程 or タイムスタンプ or システム) | □ |
| 5 | 検索要件への対応方法を決めたか(索引簿 or システム or 売上5,000万以下で免除) | □ |
| 6 | ECサイト・クレジットカード・インターネットバンキングのデータ保存を忘れていないか | □ |
| 7 | バックアップ体制を整備したか(クラウドストレージ等) | □ |
| 8 | 7年間(欠損金がある場合は10年間)の保存期間を確保しているか | □ |
違反した場合の罰則とリスク
電子帳簿保存法に違反した場合のペナルティ
電子取引データの保存義務に違反した場合、以下のリスクがあります。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 青色申告の承認取消 | 帳簿書類の保存義務違反として、青色申告の承認が取り消される可能性。繰越欠損金の控除など税制優遇が受けられなくなる |
| 経費の否認 | 保存義務を満たしていないデータに基づく経費は、損金算入が認められない可能性 |
| 重加算税の加重 | 電子取引データの隠蔽・仮装が発覚した場合、通常の重加算税に10%加重される |
| 推計課税 | 帳簿書類が不備の場合、税務署が推計により税額を決定する可能性 |
税務調査の対策については「会社設立の流れ」で法人設立後に整備すべき書類についても解説しています。
インボイス制度との関係
電子インボイスの保存
2023年10月に開始されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)において、電子データで受領した適格請求書(電子インボイス)は、電子帳簿保存法に従って電子データのまま保存する必要があります。つまり、電子インボイスを印刷して紙で保存するだけでは不十分です。
仕入税額控除の要件として適格請求書の保存が求められるため、電子インボイスの保存が不十分だと消費税の仕入税額控除が認められないリスクがあります。
法人成りに伴うインボイス対応については「法人成りのタイミング判断」も参考にしてください。
「電子申告の義務化」との違い
電子取引データの保存義務と混同されやすいのが「電子申告(e-Tax)の義務化」です。保存義務は受け取った書類をどう保存するかのルールで、規模を問わず全事業者が対象です。電子申告の義務化は申告書をどう提出するかのルールで、対象は一部の法人に限られます。
- 対象法人:事業年度開始の時の資本金の額等が1億円を超える法人、通算法人、相互会社、投資法人、特定目的会社
- 対象手続:法人税・地方法人税・消費税・地方消費税の確定・中間・修正・還付申告です。2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、決算書などの添付書類もすべて電子で提出します。資本金1億円超の法人などは、地方税の法人住民税・法人事業税もeLTAXによる電子申告が義務です
- 書面で提出した場合:その申告書は無効として扱われ、無申告加算税の対象になります
- 資本金1億円以下の中小法人・個人事業主:申告書の電子提出は任意です。ただし法定調書は、種類ごとに前々年に提出すべきであった枚数が100枚以上ならe-Taxや光ディスク等での提出が必要です。この基準は2027年1月1日以後に提出する分から30枚以上に引き下げられます
つまり中小企業は「申告は紙でも可能だが、メール等で受け取った請求書は電子データのまま保存が必須」という関係にあります。
会計ソフト別の対応状況
主要3ソフトの電子帳簿保存法対応機能
| 機能 | freee | 弥生 | マネーフォワード |
|---|---|---|---|
| 電子取引データの保存 | ○ | ○ | ○ |
| タイムスタンプ機能 | ○ | ○ | ○ |
| 訂正削除履歴 | ○ | ○ | ○ |
| 検索機能(日付・金額・取引先) | ○ | ○ | ○ |
| JIIMA認証 | ○ | ○ | ○ |
減価償却を含む固定資産管理については「減価償却の基本と実務」をご覧ください。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 2024年1月から「電子取引データ保存」が完全義務化。電子で受領した書類は電子のまま保存が必須
- 義務化されたのは電子取引データ保存のみ。電子帳簿等保存とスキャナ保存は引き続き任意
- 保存要件は「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つ。事務処理規程の整備なら無料で対応可能
- 売上高5,000万円以下の事業者は検索機能の確保が不要で、対応負担が軽い
- 「相当の理由」がある場合は猶予措置が適用され、データ保存+プリントアウト提示で対応可能
- 業種によって発生する電子取引の種類が異なるため、自社の取引を洗い出すことが第一歩
- 違反した場合は青色申告の取消、経費の否認、重加算税の加重などのリスクがある
AYUSAWA PARTNERS
電子帳簿保存法の対応・税務申告のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する






