税理士を選ぶ際の初回面談で「何を聞けばいいか分からない」という経営者・個人事業主に向けて、面談で必ず確認すべき質問20問を回答の判定基準付きで解説します。この記事を読めば、税理士との面談を最大限に活用し、後悔のない選択ができます。
🏆 結論：面談は「質問する場」であり「説明を聞く場」ではない
多くの経営者が初回面談で「税理士の説明を聞くだけ」で終わってしまいます。しかし面談の本質は、こちらから質問を投げかけて税理士の「本音」と「実力」を引き出すことです。本記事の20問を持参すれば、30〜60分の面談で税理士の専門性・対応力・料金の透明性・税務調査への姿勢まで網羅的に確認できます。
面談に手ぶらで行くと、税理士のペースで進んでしまい、聞きたかったことを聞けないまま終わるケースが非常に多いです。以下の3点を準備してから面談に臨んでください。
第一に、直近の決算書（確定申告書）のコピーです。税理士が現在の経営状況を把握し、具体的なアドバイスをするために必要です。第二に、本記事の質問チェックリストです。20問をプリントアウトして持参すれば、聞き漏れがなくなります。第三に、現在の不満・希望を書いたメモです。「今の税理士のここが不満」「新しい税理士にはこうしてほしい」を箇条書きにしておくと、面談の冒頭で共有でき、税理士も的確に対応できます。
💡 実務のポイント
面談は最低3社、できれば5社で行ってください。1社だけでは比較の軸が作れません。質問への回答を横並びで比較すると、各事務所の特徴が明確に見えてきます。面談後すぐにメモを残すことも忘れずに。
まずは税理士の専門性と実績を確認します。「何でもできます」と言う税理士より、自社の業種・規模に合った経験を具体的に語れる税理士のほうが信頼できます。
| 判定 | 回答例 |
|---|---|
| ◎ | 「IT業のお客様は15社ほどいらっしゃいます。SaaS型の売上計上や開発費の資産計上は得意分野です」 |
| ○ | 「IT業は5社ほどです。御社の業種に近い事例はお伝えできます」 |
| △ | 「業種は問いません。どんな業種でも対応します」 |
業種だけでなく、売上規模の一致も重要です。年商3,000万円の会社と年商10億円の会社では、必要な税務知識のレベルが全く異なります。「同規模の顧問先が10社以上」なら安心、「うちが一番大きい」は注意が必要です。
税理士にも「法人税に強い」「相続に強い」「国際税務に強い」など専門分野があります。自社のニーズと合致しているかを確認してください。
事務所全体のレベルを測る質問です。資格保有者が複数いる事務所は、所長が不在でも質の高い対応が期待できます。逆に「所長だけが有資格者」の場合、所長が対応できない場面での品質低下リスクがあります。
平均契約年数が長いほど、顧問先の満足度が高い可能性があります。「平均8年です」なら安心ですが、「入れ替わりが多い」場合は解約が多い理由を深掘りすべきです。
⚠️ 注意
平均契約年数が長すぎる（15年以上など）場合も注意してください。長年の関係に安住して、最新の税制改正やクラウド会計への対応が遅れている可能性があります。「長く続いている理由」も合わせて確認しましょう。
料金トラブルは税理士との不満で常に上位にランクインします。「月額顧問料が安い」だけで決めると、追加料金で結局高くつくケースが非常に多いです。
| 判定 | 回答例 |
|---|---|
| ◎ | 「顧問料には月次仕訳チェック・税務相談・チャット対応が含まれます。別途かかるのは決算申告料・年末調整・消費税申告の3つで、見積書をお渡しします」 |
| △ | 「顧問料は月3万円です」（内訳の説明なし。何が含まれるか不明） |
月額顧問料だけでなく、決算申告料・記帳代行料・年末調整・消費税申告料など、年間でかかる全費用の見積もりを依頼してください。「年間の総額」で比較しないと意味がありません。詳しい料金相場は「顧問税理士の費用相場」で解説しています。
契約当初の料金が安くても、毎年値上げされるのでは意味がありません。「売上が○○万円を超えたら」「従業員が○名を超えたら」など、値上げの基準が明確な事務所は信頼できます。
たとえば、税務調査の立会い、修正申告、スポット相談、議事録作成など、顧問料に含まれないサービスの一覧を確認してください。「基本的に追加料金はかかりません」と言い切る事務所か、「追加サービス一覧はこちらです」と明細を出す事務所か、どちらが透明性が高いかは明らかです。
多くの税理士事務所は「1年契約・自動更新・解約は○ヶ月前に通知」としています。解約条件が極端に厳しい場合（違約金が高額など）は、契約を避けたほうが無難です。
💡 実務のポイント
年間100社以上の経営相談を受けてきた経験上、料金トラブルの8割は「最初に総額を確認しなかった」ことが原因です。面談で年間総額の見積もりを出してもらい、各社の見積もりを横並びで比較する習慣をつけてください。
税理士との日常のやり取りがストレスなく進むかどうかは、契約後の満足度を大きく左右します。
| 判定 | 回答例 |
|---|---|
| ◎ | 「原則翌営業日中に一次回答します。調査が必要な場合は、いつまでに回答するかをまずお伝えします」 |
| ○ | 「2〜3営業日以内に返信します」 |
| △ | 「なるべく早く返します」（具体的な基準なし） |
Chatwork、Slack、LINE WORKS、Zoom等に対応しているかを確認します。特にクラウド会計を利用する場合、チャットでのやり取りは必須級です。「メールか電話のみ」の事務所は、日常的なやり取りにストレスが生じやすいです。
確定申告シーズンの2〜3月は、税理士事務所の最繁忙期です。「繁忙期でも対応品質は変わりません」と言い切れる事務所は体制が整っています。「繁忙期は多少遅れます」は正直な回答ですが、具体的に何日遅れるかも確認してください。
初回面談は所長が対応し、契約後は別のスタッフが担当するケースが非常に多いです。担当予定者との面談を契約前に依頼してください。それを断る事務所は、担当者の品質に自信がない可能性があります。
税理士に「税金の計算と申告」だけを求めるのか、それとも「経営のパートナー」を求めるのかで、聞くべき質問が変わります。多くの経営者は後者を望んでいるはずです。
| 判定 | 回答例 |
|---|---|
| ◎ | 「決算3ヶ月前に着地予測を出し、節税策を3〜5つ提案します。役員報酬の見直し・設備投資の前倒し・経営セーフティ共済など、お客様の状況に合わせて具体的に数字をお見せします」 |
| △ | 「決算が終わってみないと分かりません」 |
月次の試算表（月次決算書）が翌月15日までに出てくるなら合格ラインです。翌月末になる場合は、数字の確認が遅れて経営判断に支障が出ます。クラウド会計を活用している事務所なら、翌月10日以内の提出も可能です。
事業が成長すると、銀行融資や日本政策金融公庫からの借入が必要になる場面が出てきます。事業計画書の作成支援や銀行との交渉同行まで対応できる税理士であれば、資金調達のハードルが大きく下がります。
税務調査や税理士のミスへの対応は、平時には見えにくいが、いざという時に大きな差が出る重要なポイントです。
| 判定 | 回答例 |
|---|---|
| ◎ | 「もちろんです。書面添付制度（税理士法第33条の2）も活用しています。過去3年で書面添付により調査が省略されたケースが○件あります」 |
| △ | 「税務署の指示に従ったほうがスムーズです」 |
参考: 国税庁「税理士制度について」
税理士のミスにより追徴課税が発生した場合の備えとして、税理士賠償責任保険への加入は必須といえます。日本税理士会連合会の税賠保険に加入しているかどうかを確認してください。「加入しています」と即答できる税理士なら安心です。
契約書に「一切の損害賠償責任を負わない」という極端な免責条項が含まれていないかを確認します。一般的には「依頼者が資料を提出しなかったことに起因する損害は免責」「税理士の故意・重過失による損害は賠償する」というバランスの取れた免責条項が標準的です。
📊 公認会計士の視点
免責条項の確認は「税理士を疑っている」のではなく、双方の責任範囲を明確にしてお互いに安心して仕事をするためのものです。プロフェッショナルであれば、この質問を嫌がることはありません。嫌がる税理士は、むしろリスク意識が低い可能性があります。
面談後に各事務所を数値で比較できるスコアリングシートです。20問を5カテゴリに分け、各カテゴリ20点満点・合計100点満点で採点します。
| カテゴリ | 質問数 | 配点 | 80点以上の目安 |
|---|---|---|---|
| A. 専門性・実績 | 5問 | 各4点×5＝20点 | 同業種10社以上＋資格保有者複数 |
| B. 料金・サービス範囲 | 5問 | 各4点×5＝20点 | 年間総額の見積書あり＋追加料金明示 |
| C. 対応力・コミュニケーション | 4問 | 各5点×4＝20点 | 翌営業日返信＋チャット対応あり |
| D. 節税提案・経営サポート | 3問 | 各7点×3＝21点→20点 | 決算前シミュレーション提示＋融資対応可 |
| E. リスク管理・税務調査 | 3問 | 各7点×3＝21点→20点 | 書面添付実績あり＋税賠保険加入 |
🧮 スコアリングの判断基準
80点以上：安心して契約できるレベル。60〜79点：改善の余地あり。低得点のカテゴリについて再度確認した上で判断。59点以下：他の候補も積極的に検討すべき。税理士の選び方の全体像は「失敗しない税理士の選び方7つのポイント」をご覧ください。
面談で良い税理士を見極めるためには、経営者側の態度も重要です。以下の3つは避けてください。
最初から「もっと安くなりませんか？」と聞くと、税理士はサービスの質を落としてでも金額を合わせようとします。まずはサービスの内容を十分に理解した上で、最後に料金の話をしてください。
過去の税務調査の指摘事項、赤字の状況、資金繰りの問題などを隠すと、税理士は正確なアドバイスができません。面談はお互いの相性を確かめる場です。正直に状況を伝えてください。
最初に面談した税理士の印象が良いと、「この人でいいか」と決めてしまいがちです。しかし比較対象がなければ、その税理士が本当に最適かは判断できません。必ず3社以上と面談してください。
🔷 社労士の視点
従業員がいる場合、面談時に「社会保険の手続きや年末調整はどこまで対応してもらえるか」も確認してください。税理士事務所によっては、年末調整は対応するが社会保険手続きは非対応というケースもあります。税務と労務を別々の事務所に依頼すると、情報の重複管理が発生してコストと手間が増えます。
面談が終わったら、以下の3ステップを必ず実施してください。
面談の記憶は時間とともに薄れます。面談後30分以内に、各質問への回答・税理士の印象・事務所の雰囲気をメモに残してください。「帰りの電車の中でスマホにメモする」くらいの感覚で十分です。
前述のスコアリングシートに点数を記入し、各社の合計点を比較します。数値化することで、感覚ではなくデータで判断できるようになります。
各社から受け取った年間総額の見積書を表にまとめ、「サービス内容÷料金」のコストパフォーマンスを比較します。最も安い事務所ではなく、スコアリング得点と料金のバランスが最も良い事務所を選ぶのが正解です。
AYUSAWA PARTNERS
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