人事・労務担当者に向けて、社会保険電子申請義務化の対象法人・対象手続き・e-Govの具体的な申請手順・GビズID取得方法を完全ガイド。この記事を読めば、書面提出から電子申請への移行をスムーズに進められます。
🏆 結論：資本金1億円超の大法人は2020年4月から電子申請が義務化。中小企業も生産性向上のため移行推奨
資本金・出資金・拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は、2020年4月から健康保険・厚生年金・労働保険・雇用保険の主要手続き（算定基礎届・月額変更届・賞与支払届・資格取得喪失届など）が電子申請義務化されています。中小企業は義務対象外ですが、GビズIDを取得すれば電子証明書なしで無料で電子申請可能。社労士クラウドソフト（SmartHR、freee、マネーフォワード等）を使えば更に簡便化できます。書面提出の事務負担軽減、提出漏れ防止のメリットは大きく、中小企業も早期移行を推奨します。
社会保険の電子申請義務化は、2020年4月から施行された「デジタル・ファースト法（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律）」に基づく措置です。一定規模以上の法人は、社会保険の主要手続きを書面ではなく電子申請で行うことが義務付けられています。
参考：厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」｜e-Gov電子申請
🔷 社労士の視点
弊所の労務顧問先では、義務化対象外の中小企業も積極的に電子申請へ移行する流れが加速しています。弊所が担当する従業員12名のIT企業N社では、書面申請時に年間約80時間かかっていた労務手続きが、電子申請＋人事クラウドソフト導入で年間約15時間まで削減されました。特に新入社員の資格取得届は即日完了できるようになり、年度末の駆け込み対応の負担が大きく軽減されています。
電子申請義務化の対象となる「特定の法人」は、以下の4区分です。
| 区分 | 定義 |
|---|---|
| 大規模法人 | 資本金・出資金・銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人 |
| 相互会社 | 保険業法に基づく相互会社（日本生命、第一生命など） |
| 投資法人 | 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人（J-REITなど） |
| 特定目的会社 | 資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社（SPC） |
⚠️ 注意：資本金増資で義務化対象になるケースあり
業務拡大で増資し、資本金が1億円を超えた場合、その事業年度の社会保険申請から義務化対象となります。上場準備や大型M&Aで資本金が変動する会社は、増資のタイミングに電子申請への移行準備を同時に進めることが重要です。弊所が支援した資本金6000万円のSaaS企業O社は、シリーズBで資本金が1.5億円になり、急遽電子申請への切り替えが必要になった経緯があります。
中小企業（資本金1億円以下）、個人事業主、社労士・税理士事務所などは義務対象外ですが、書面と電子申請のどちらでも選択可能です。近年は業務効率化・人件費削減の観点から、義務対象外の企業でも電子申請への移行が進んでいます。
義務化対象は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働保険の主要24手続きです。すべての手続きが対象ではなく、頻度の高い定型手続きが中心です。
以下の手続きは義務対象外ですが、電子申請は可能です。
電子申請には主に3つの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを比較し、自社に合った方法を選択します。
| 方法 | 認証 | 費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| e-Gov電子申請（GビズID） | GビズID（無料） | 無料 | 最も手軽。電子証明書不要 |
| e-Gov電子申請（電子証明書） | 電子証明書（有料） | 1万〜3万円/年 | 従来型。代理申請もしやすい |
| 社労士クラウドソフト連携 | GビズIDまたは電子証明書 | 月数千円〜数万円 | 大量手続き・複数従業員向け |
💡 実務のポイント：推奨はGビズID方式
中小企業〜中堅企業では、電子証明書不要でコストゼロのGビズID方式が最もおすすめです。電子証明書方式は2020年代前半まで主流でしたが、GビズIDの登場で無料・簡便な電子申請が実現しました。一度GビズIDを取得すれば、社会保険・労働保険だけでなく、補助金申請や各種行政手続きにも横展開できるのが大きな利点です。
GビズIDは、経済産業省が運営する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。電子申請に必要な「GビズIDプライム」の取得手順を示します。
GビズIDサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/）にアクセスし、「プライムアカウント作成」を選択。必要事項を入力して申請書をPDFで出力します。
法人代表者または個人事業主の印鑑証明書（発行から3か月以内）を用意します。
出力した申請書に実印を押印し、印鑑証明書と一緒にGビズID運用センターに郵送します。
審査完了後、登録メールアドレスにアカウント発行の通知が届きます。この時点でe-Gov電子申請の利用が可能になります。
参考：GビズID公式サイト
社会保険の電子申請で最も頻度の高い「算定基礎届」を例に、e-Govでの申請手順を示します。
e-Gov電子申請（shinsei.e-gov.go.jp）にアクセスし、GビズIDでログインします。初回はe-Gov電子申請アプリのインストールが必要です。
手続き名欄に「算定基礎」と入力して検索。表示された「被保険者報酬月額算定基礎届」を選択します。
画面上の入力フォームに、事業所情報・被保険者情報・4〜6月の報酬額を入力します。
従業員数が多い場合はCSVファイルを作成してアップロードすることも可能です。給与計算ソフトから出力したCSVをそのまま利用できるため、実務ではこの方法が主流です。
入力内容を確認して送信。送信後は「到達番号」が発行され、処理状況はe-Govの「申請書状況照会」で随時確認できます。
通常1〜2週間で処理完了の通知がメールで届きます。決定通知書もe-Gov上でダウンロード可能です。
AYUSAWA PARTNERS
電子申請対応・社保業務のご相談は鮎澤パートナーズへ
初回相談無料。社会保険労務士・行政書士・税理士・公認会計士がワンストップで対応します。GビズID取得支援から社労士クラウドソフト選定、電子申請代行まで、DX時代の労務管理をサポートします。
鮎澤パートナーズに相談する従業員数が多い企業（目安50名以上）や、頻繁に人事異動がある企業では、社労士クラウドソフトの活用が生産性を大きく高めます。主要サービスと特徴を示します。
| サービス | 主な特徴 | 料金目安 |
|---|---|---|
| SmartHR | 人事情報一元管理。年末調整電子化も強み | 従業員100名で月4万円〜 |
| マネーフォワード クラウド社会保険 | 給与計算と連動。請求書連携 | 従業員50名で月3万円〜 |
| freee 人事労務 | 会計連動。スモールビジネス向け | 従業員20名で月2万円〜 |
| オフィスステーション | 社労士事務所向けの多企業管理機能 | 従業員100名で月5万円〜 |
🧮 電子申請導入効果シミュレーション（従業員50名の企業）
導入前（紙申請）
算定基礎届：10時間×1回
賞与支払届：5時間×2回
入退社手続き：月4時間×12か月＝48時間
年末調整（紙）：40時間
合計：約108時間/年
導入後（電子申請＋クラウドソフト）
上記業務：合計約25時間/年
削減効果：年間約83時間
時給3,000円換算で年間約25万円の人件費削減
義務化対象法人でも、以下のケースでは書面申請が認められます。
📝 行政書士の視点：許認可申請とGビズIDの連携
GビズIDは社会保険以外の行政手続きにも使えます。建設業許可、産業廃棄物処理業許可、宅建業免許など、多くの許認可申請でGビズID対応が進んでおり、ワンストップで各種申請が可能になります。弊所では、新規事業で建設業許可と社会保険電子申請を同時に進めるケースで、GビズIDを先行取得してから両手続きを並行進行するフローを採用しています。
GビズID取得には1〜2週間かかります。「4月1日の義務化に合わせて」と3月末に申請しても間に合わないケース。義務化対象法人になった時点で早期取得が必須です。
電子申請では被保険者のマイナンバーが必要ですが、書面申請時代は任意だったため、データが揃っていない企業が多いです。移行前にマイナンバー収集を徹底します。
電子申請でも添付書類（資格喪失時の離職証明書類など）は必要で、紙原本をPDF化して添付します。紙のまま提出しても受理されないケースがあります。
クラウドソフトを導入しても、従業員にマイナンバーや住所変更の入力をさせる運用ルールが整っていないと、手動入力が残り効率化できません。社内運用ルールの整備と従業員への説明が不可欠です。
📋 この記事のポイント
社会保険の電子申請義務化は、大法人向けの規制としてスタートしましたが、実質的には業務DX化の大きな流れの一環です。中小企業でも、GビズID取得後のe-Gov電子申請＋クラウドソフト活用で、コストをかけずに大幅な効率化が実現できます。年間80時間以上の業務削減効果は、従業員1人分の人件費に相当する規模です。
鮎澤パートナーズでは、社会保険労務士がGビズID取得サポート・電子申請代行・クラウドソフト選定を、行政書士が関連する許認可手続きと連携した電子申請フロー設計を、ワンストップで提供しています。特に義務化対象ではない中小企業が「初めての電子申請」に取り組む際の、立ち上げ支援に強みがあります。
