公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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人事労務クラウドサービスの比較|SmartHR・freee・ジョブカン・マネーフォワード
人事労務のDX化を検討する経営者・人事担当者に向けて、主要クラウドサービス5社の料金・機能・連携性・向き不向きを完全比較。この記事を読めば、自社の規模・既存システムに最適なサービスを迷わず選定できます。
🏆 結論:SmartHR(シェアNo.1・UI最強)、freee・マネフォ(会計連携重視)、ジョブカン(低コスト)の4軸で選ぶ
人事労務クラウドは「既存システム」「予算」「機能ニーズ」の3軸で選びます。SmartHRは労務管理クラウド市場シェアNo.1でUI/UX・タレントマネジメント機能が強み。freee・マネーフォワードは会計ソフトと連動する統合バックオフィス型。ジョブカン労務HRはジョブカンシリーズ統合でコストパフォーマンス重視。オフィスステーションは社労士連携・電話サポートが充実。料金は従業員1名あたり月額400〜1,000円が相場、初期費用は原則無料。まずは入社手続きから段階導入し、年末調整・社保電子申請へ機能拡張するのが王道です。
人事労務クラウドサービスとは?導入メリット
人事労務クラウドサービスは、入退社手続き・社会保険・雇用保険の申請・年末調整・給与明細配信・マイナンバー管理などの労務業務を、クラウド上で一元管理するシステムです。2020年の大法人向け電子申請義務化以降、中小企業でも急速に導入が進んでいます。
参考:厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請」|日本年金機構「電子申請」
導入による3つのメリット
- 業務時間の大幅削減:紙・Excel管理と比べて労務業務が6〜8割減
- 従業員セルフサービス化:住所変更・マイナンバー入力を従業員が自分でできる
- ペーパーレス・リモート対応:年末調整・給与明細を完全電子化
🔷 労務の視点
弊所が顧問を担当する従業員40名の小売業P社では、2024年にSmartHRを導入し、紙ベースの労務管理から完全移行しました。導入後1年で、入退社手続きが1件あたり2時間→30分に短縮、年末調整も40時間→10時間と激減。何より「人事担当者が他の戦略業務に時間を使えるようになった」のが大きな効果です。年間で人事担当者1名分の稼働時間が浮いた計算になります。
人事労務管理クラウド主要5サービスの比較表(料金・機能)
ここでは人事労務クラウド市場の主要5サービスを比較します。料金は2026年4月時点の公式情報を参考にした目安額で、企業の従業員数によって変動します。
| サービス | 料金(目安) | 強み | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| SmartHR | 月額400円/人〜 初期費用0円 | UI/UX最強、シェアNo.1、タレマネ機能 | UIを重視、50名以上、タレマネもやりたい |
| freee人事労務 | 月額1,980円〜 従量課金あり | freee会計と連動、給与計算一体型 | すでにfreee会計を利用、小規模〜中規模 |
| ジョブカン労務HR | 月額400円/人 初期費用0円 | ジョブカンシリーズ統合、低コスト | ジョブカン勤怠・給与ユーザー、コスト重視 |
| マネーフォワード クラウド人事管理 | 月額3,980円〜 利用者数による | MFクラウド経費・会計と連動 | MFクラウドシリーズ既ユーザー |
| オフィスステーション 労務 | 月額440円/人 初期費用110,000円 | 118帳票対応、電話サポート、社労士連携 | 社労士と連携、電話サポート必須の会社 |
※料金は2026年4月時点の公式情報を参考にした目安。実際の見積もりは各社にお問い合わせください。
各サービスの詳細解説
SmartHR|シェアNo.1の労務管理クラウド
SmartHR社が提供する、労務管理クラウドの代名詞的存在。労務管理クラウド市場で圧倒的シェアを持ち、従業員のセルフ操作性が業界最高レベルです。2025年からは勤怠管理・給与計算機能も本体に統合され、オールインワン化が進んでいます。
主な機能:入退社手続き、社保電子申請、給与明細配信、年末調整、マイナンバー管理、人事評価、サーベイ、スキル管理、組織図作成
料金:従業員1名あたり月額400円(税抜)〜。無料プラン(30名まで)もあるため小規模企業の試用に向きます。
強み:業界最高水準のUI/UX、従業員が直感的に操作可能、120以上の外部サービスとAPI連携、タレントマネジメント機能
弱み:給与計算は別サービス連携が主流(2025年から本体機能化が進行中)
freee人事労務|freee会計ユーザーの自然な選択
会計ソフト「freee会計」の提供会社が展開する人事労務サービス。freee会計の利用企業なら、給与仕訳・法定調書など会計連動が自動化されるため、低コストで運用できます。
主な機能:給与計算、入退社手続き、年末調整、社保電子申請、マイナンバー管理、勤怠管理(オプション)
料金:月額1,980円〜(従業員3名まで)〜利用規模で増額。freee会計とのセット割引あり
強み:freee会計との完全連動、給与計算が標準機能、スモールビジネスに特化した料金設計
弱み:SmartHRと比較してUI/UXはやや劣る、大規模企業向け機能は限定的
ジョブカン労務HR|コストパフォーマンス重視
株式会社DONUTSが提供するジョブカンシリーズの一角。ジョブカン勤怠管理・給与計算との統合で、バックオフィス全体を低コストで運用できます。
主な機能:入退社手続き、社保電子申請、年末調整、マイナンバー管理、従業員名簿管理、ジョブカン他シリーズ連携
料金:月額400円/人。ジョブカン勤怠(200円/人)+ジョブカン給与(400円/人)と統合すれば3製品で月額1,000円/人でバックオフィス構築可能
強み:低価格、ジョブカンシリーズでの統合運用、中小企業向けの実用的な機能
弱み:タレントマネジメント機能は限定的、SmartHRほどのUI/UX完成度はない
マネーフォワード クラウド人事管理|経理〜労務の統合管理
株式会社マネーフォワードが提供する、クラウド経費・クラウド会計とシームレス連携する人事管理サービス。バックオフィス全体をマネーフォワードで統一したい企業に向きます。
主な機能:入退社手続き、社保電子申請、年末調整、マイナンバー管理、MFクラウド経費・給与・会計との連動
料金:スモールビジネスプラン月額3,980円〜、ビジネスプラン月額5,980円〜
強み:MFクラウドシリーズ統合、中堅企業〜上場企業向けの機能拡張性、経費精算との一体運用
弱み:単体利用ではコストが高め、既存ユーザー以外には導入負担大
オフィスステーション 労務|社労士連携・118帳票対応
株式会社エフアンドエムが提供する、社労士実務に強い労務クラウド。118種類の労務帳票に対応し、社労士事務所が顧問先管理に活用するケースも多いです。
主な機能:118帳票対応、入退社手続き、社保電子申請、年末調整、マイナンバー管理、社労士連携
料金:月額440円/人、初期費用110,000円
強み:帳票の網羅性(業種特有の届出も対応)、電話サポート、社労士事務所との親和性
弱み:初期費用が必要、UI/UXはSmartHRに劣る
SmartHR・ジョブカン・マネーフォワードを比較|迷いやすい組み合わせ別の選び方
よく比較される組み合わせごとに、どちらを選ぶかの分かれ目を先に示します。
ジョブカンとマネーフォワードの比較:会計ソフトで決める
結論:会計・経費精算をマネーフォワード クラウドで行っているならマネーフォワード、会計ソフトは今のものを使い続けて勤怠管理から低コストで始めたいならジョブカンが基本です。
両者の違いは「バックオフィスをどこまで同じシリーズでそろえるか」です。マネーフォワードは会計・経費・給与・人事管理が同じシリーズでつながり、給与計算の結果を会計ソフトへ仕訳として連携できます。ジョブカンは勤怠管理・給与計算・労務HRなどを製品ごとに必要な分だけ契約する方式で、今使っている会計ソフトを変えずに導入できます。
- マネーフォワードが向く会社:会計や経費精算をすでにマネーフォワードで行っている/給与仕訳を手入力したくない/経理担当者が労務も兼務している
- ジョブカンが向く会社:会計ソフトは変えたくない/まず打刻やシフト管理を整えたい/必要な製品だけ契約して費用を抑えたい
料金を比べるときは、マネーフォワードは会計ソフトを含めたシリーズ全体の費用で、ジョブカンは今の会計ソフトの費用を足したうえで比べると公平です。人事労務の単体価格だけで比べると、会計連携で減る手間が見えなくなります。
SmartHRとオフィスステーションの比較:従業員の使いやすさか、帳票と社労士連携か
結論:入社手続きや年末調整で従業員自身に入力してもらう場面を増やしたいならSmartHR、扱う届出の種類が多い・顧問社労士と同じシステムで手続きを進めたいならオフィスステーションです。
SmartHRは従業員がスマホから入力する画面のわかりやすさと、人事評価・スキル管理などの人材データ活用が強みです。オフィスステーションは対応帳票の多さ、電話サポート(有償オプション)、社労士事務所との親和性が強みで、初期費用がかかる点が比較の分かれ目になります。社会保険の電子申請はどちらも対応しており、義務化の対象法人や手続きは社会保険の電子申請義務化の解説で確認できます。
SmartHRとfreee・ジョブカンの比較:使っているソフトと人数で決める
SmartHRと、料金を抑えやすいfreee人事労務・ジョブカン労務HRで迷う場合は、次の順に当てはめると決まります。
- 会計ソフトがfreee会計なら、給与仕訳まで連動するfreee人事労務
- 勤怠管理をジョブカンで行っているなら、ジョブカン労務HR
- どちらでもなく、従業員数が多く人事評価やサーベイまで1つのサービスで行いたいならSmartHR
SmartHRを入退社手続きと年末調整だけに使うと機能を持て余しやすいため、人材データの活用まで見込めるかどうかが選定の分かれ目です。
選び方の判断フローチャート
自社にどのサービスが最適かを、以下の判断フローで絞り込めます。
| 条件 | 推奨サービス |
|---|---|
| freee会計を既に使っている | freee人事労務(自動連動でコスト効率最大) |
| MFクラウドを既に使っている | マネーフォワード クラウド人事管理 |
| ジョブカン勤怠を既に使っている | ジョブカン労務HR(統合ディスカウント) |
| UIを最重視、従業員数50名以上 | SmartHR |
| タレマネ機能も欲しい | SmartHR |
| コスト最小化が最優先 | ジョブカン労務HR または freee人事労務 |
| 電話サポート必須 | オフィスステーション 労務 |
| 社労士と連携したい | オフィスステーション または SmartHR |
🧮 企業規模別の選び方ガイド
従業員10名以下:SmartHR無料プラン(30名まで)、freee人事労務(freee会計ユーザー)、ジョブカン労務HR
11〜50名:SmartHR(UI重視)、freee人事労務(会計連動)、ジョブカン労務HR(コスト)
51〜200名:SmartHR(シェアNo.1)、マネーフォワード(MF既ユーザー)、オフィスステーション(社労士連携)
200名以上:SmartHR(タレマネ併用)、オフィスステーション(豊富な帳票)、HRBrain(タレマネ特化)
料金試算シミュレーション【従業員数別】
従業員数別に、主要3サービスの年間費用を試算します。実際の料金は機能追加やオプションによって変動します。
| 従業員数 | SmartHR | freee人事労務 | ジョブカン労務HR |
|---|---|---|---|
| 20名 | 月8,000円(年9.6万円) | 月3,980円(年4.8万円) | 月8,000円(年9.6万円) |
| 50名 | 月20,000円(年24万円) | 月8,800円(年10.6万円) | 月20,000円(年24万円) |
| 100名 | 月40,000円(年48万円) | 月17,600円(年21万円) | 月40,000円(年48万円) |
| 200名 | 月80,000円(年96万円) | 要問合せ | 月80,000円(年96万円) |
※料金体系は各社により異なる。freeeは従量課金、SmartHR・ジョブカンは人数連動。ボリュームディスカウントあり。
AYUSAWA PARTNERS
人事労務クラウド選定のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する税務・会計連携の視点【税理士の視点】
📊 税理士の視点:会計ソフトとのシームレス連携の重要性
人事労務クラウドを選ぶ際、最優先すべきは会計ソフトとの連動性です。給与データから法定調書(源泉徴収票・支払調書)・年末調整の会計仕訳まで自動連動するかで、バックオフィス全体の業務時間が大きく変わります。弊所が税務顧問を担当する資本金500万円のIT企業Q社では、freee会計と人事労務を統合して法人税申告時の給与データ整合性確認が不要になり、税理士側の作業時間が年間約20時間減りました。既に会計ソフトを使っている企業は、「同じシリーズの人事労務を選ぶ」のが最も合理的です。
人事・給与をまとめて比較するときの確認ポイント
結論:給与計算まで人事労務クラウドで行うなら、「源泉所得税の納付」「年末調整」「源泉徴収票・給与支払報告書」「給与仕訳の会計連携」の4つが途切れずにつながるかで比べます。画面や月額料金が良くても、ここが途切れると毎月・毎年の手作業が残ります。
- 源泉所得税の納付:給与から差し引いた所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。給与の支給人員が常時10人未満で納期の特例の承認を受けていれば、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できます。給与計算の結果から納付額をそのまま確認できるかを見ます。
- 年末調整:従業員がスマホで入力した控除の申告内容が、年末調整の計算と過不足額の精算に自動で反映されるか。年末調整だけ別のソフトで行うと、精算額を給与計算に手入力することになります。
- 源泉徴収票・給与支払報告書:源泉徴収票は従業員へ、給与支払報告書は市区町村へ、いずれも翌年1月31日までに交付・提出します。国税庁の案内では、令和9年(2027年)1月1日以後は市区町村へ給与支払報告書を提出すれば、源泉徴収票を税務署に提出したものとみなされます。給与支払報告書を電子提出(eLTAX)できるデータまで作れるかが確認点です。
- 給与仕訳の会計連携:給与・社会保険料・源泉所得税・住民税の預り金が、使っている会計ソフトに仕訳として取り込めるか。ここは会計ソフトと同じシリーズのサービスが最も手間が少なくなります。
導入時の失敗事例と対策
失敗事例1:安さだけで選んだら使いづらく従業員が定着しない
月額400円の安価サービスを選んだものの、UIが複雑で従業員が操作を嫌がり、結局人事担当者が代理入力するケース。SmartHRのように月額400円でもUI/UXに優れたサービスが存在します。体験版を従業員5〜10名で試用してから決定するのが安全です。
失敗事例2:会計ソフトと連動しないサービスを選んで手作業が残る
「人事労務だけ」と考えてSmartHRを選んだら、会計ソフト(freee会計)との連動がないため給与仕訳を手入力する羽目に。会計ソフトを既に使っている場合は、連動性を事前確認します。
失敗事例3:社労士との連携が取れず二重管理に
社労士事務所に手続きを委託している企業が、社労士の使用していないサービスを導入すると、二重データ管理が発生。オフィスステーションなど社労士親和性の高いサービスの検討、または社労士との事前調整が重要です。
失敗事例4:機能を使いこなせず「高いExcel」状態
多機能なサービスを選んだが、年末調整と給与明細配信しか使わず、タレマネ・評価機能は休眠状態。段階的に機能を拡張するロードマップを導入時に描いておくと、投資対効果が高まります。
導入後の運用体制づくり【4つのポイント】
ポイント1:入社手続きから段階導入
一気に全機能を使い始めると定着しません。まずは「入退社手続き」の電子化からスタートし、次に「年末調整」「給与明細配信」と段階的に拡大する流れが失敗しにくいです。
ポイント2:従業員への説明会とマニュアル整備
導入初月は従業員が操作に戸惑います。全従業員向けの説明会(30分程度)と、スマホ向けの簡易マニュアルを用意して浸透を図ります。
ポイント3:社労士・税理士との連携設計
社労士・税理士がクラウド内のデータをどこまで閲覧できるか、権限設定を明確にします。社労士と共同アカウントを運用することで、電子申請代行の効率が上がります。
ポイント4:BCP(事業継続計画)の整備
クラウドサービスが一時的に障害停止するリスクに備え、過去データのバックアップ、代替手段を用意します。特に月末月初の給与計算期にサービス障害が起きるとインパクトが大きいため、事前対策が重要です。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- SmartHR:シェアNo.1・UI/UX最強・タレマネ機能あり
- freee人事労務:freee会計連動・給与計算一体型・スモールビジネスに安価
- ジョブカン労務HR:コスパ最優秀・ジョブカンシリーズ統合
- マネーフォワード:MFクラウド連携・中堅〜上場向け
- オフィスステーション:118帳票対応・電話サポート・社労士連携
- 選び方は「既存会計ソフト」「従業員数」「機能ニーズ」の3軸
- 入社手続き→年末調整→給与明細の順で段階導入が失敗しない王道
人事労務クラウドサービスは、2020年の電子申請義務化以降、中小企業にも普及が加速しています。サービス選定で重要なのは、自社の規模・既存システム・社労士との連携体制を総合的に考慮することです。無料プランや無料トライアルを活用して、実際に従業員に使ってもらってから導入を決めるのが失敗しないコツです。
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