「税理士は申告だけ」から抜け出したい経営者向けに、経営計画を基軸にPDCAを回す「MAS監査」の仕組みを徹底解説。一般監査との違い・料金相場・導入6ステップ・費用対効果まで、税理士と公認会計士が実務目線で整理します。
🏆 結論：MAS監査は「過去の会計」から「未来の会計」への転換
MAS監査とは、Management Advisory Service（経営助言サービス）の略で、中期経営計画と月次実績を対比しPDCAを回す経営支援型の税理士サービスです。通常の顧問業務が「過去の数字を正しく記録する会計」であるのに対し、MAS監査は「未来の数字を設計する会計」。月額3万〜10万円の追加顧問料で、年商1.5億円企業なら粗利改善2%＝300万円規模のリターンが見込めます。単独での申し込みも可能ですが、月次巡回監査と一体で提供する事務所が多く、鮎澤パートナーズでは公認会計士＋税理士が連携し、財務DD・内部統制の視点も取り入れた4士業統合型MAS監査を提供しています。
MAS監査とは、Management Advisory Service（マネジメント・アドバイザリー・サービス）の略で、日本語では「経営助言サービス」と訳されます。税理士・公認会計士が月次で関与先を訪問し、中期経営計画と月次実績を対比しながらPDCAサイクルを回す経営支援サービスを指します。結論から言えば、従来の「決算書を作るだけ」の税理士業務を超え、経営者の意思決定そのものに伴走する月額制サービスと理解するのが最も正確です。
MAS監査の「監査」は、公認会計士法や金融商品取引法に基づく法定監査とは異なります。ここでの「監査」は、計画と実績を検証し経営改善を支援するという意味で使われており、TKC全国会やMAP経営などが提唱する中小企業向けサービスのブランド用語として定着しました。
公認会計士法第2条に定められた法定監査業務とは明確に区別される業務であり、MAS監査の名称を使用しても監査業務の独占業務違反にはなりません。
| 団体・システム | 特徴 |
|---|---|
| TKC全国会「継続MASシステム」 | 全国約10,000事務所が加盟。月次巡回監査と一体提供 |
| MAP経営 | 「MAP経営シミュレーション＋」を使った5ヵ年計画特化 |
| 独立系事務所の経営助言サービス | 鮎澤パートナーズなど、4士業統合型の独自フレームで提供 |
💡 実務のポイント
実務でMAS監査を検討する経営者から「TKCでないと受けられないサービスですか」と聞かれることが多くあります。答えはNO。TKCや MAP経営は代表的な提供団体ですが、独立系の税理士事務所が独自フレームでMAS監査を提供するケースも一般化しています。重要なのはシステムの名前ではなく、月次で未来志向の対話ができる税理士・会計士と出会えるかどうかです。
MAS監査と通常の顧問業務の最大の違いは、「過去志向か未来志向か」「作業中心か対話中心か」の2点に集約されます。
| 観点 | 通常の顧問業務 | MAS監査 |
|---|---|---|
| 時間軸 | 過去（実績の記録） | 未来（計画の設計） |
| 主目的 | 正しい決算書・申告書の作成 | 目標達成と経営改善 |
| 成果物 | 決算書・申告書 | 中期経営計画書・予実管理表 |
| 関与頻度 | 決算時＋月次入力チェック | 月次対話＋四半期検討会 |
| 税理士の役割 | 作業代行者 | 経営の伴走者 |
| 対価の性質 | 作業時間への報酬 | 経営改善効果への投資 |
| 会話の中心 | 「これは損金になりますか」 | 「この投資をすべきか」 |
MAS監査は、公認会計士による法定監査（財務諸表監査）とも異なります。以下の3つを混同しないよう整理します。
| 種類 | 根拠法 | 対象 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 法定監査（財務諸表監査） | 金融商品取引法・会社法 | 上場企業・大会社 | 財務諸表の適正性証明 |
| 月次巡回監査 | 任意（TKC等の標準業務） | 中小企業の関与先 | 記帳の適時性・正確性確認 |
| MAS監査 | 任意契約 | 計画達成を目指す企業 | 経営計画のPDCA支援 |
📊 公認会計士の視点
MAS監査と財務諸表監査を同一クライアントで併用する際は、日本公認会計士協会の倫理規程上の独立性に留意が必要です。自己監査・自己利益の脅威が生じる構造であるため、上場企業ではMAS監査提供先と監査業務を分離するのが原則。中小企業（非監査法人対象）では両立可能ですが、税理士法第45条の意見陳述義務との関係も整理しておく必要があります。
MAS監査を導入することで期待できる主な効果は5つあります。いずれも通常の顧問業務では実現困難な、経営変革レベルの成果です。
中期経営計画を作るだけでは意味がありません。MAS監査は計画を月次でモニタリングし、ズレの原因を毎月分析するため、計画が実行可能な行動レベルまで落とし込まれます。
月次で数字に基づく議論を繰り返すことで、経営者の数字感覚が研ぎ澄まされ、新規投資・人員採用・価格改定などの意思決定が早く正確になります。
月次試算表＋中期経営計画＋予実管理資料のセットは、金融機関の融資審査において最高レベルの評価対象です。認定経営革新等支援機関の関与も加われば、優遇金利融資の対象にもなります。
MAS監査で作成する単年度予算と行動計画は、社員への経営方針発表会（方針書）のベースとなります。経営者の夢を数字と行動に翻訳することで、全社員が同じ方向を向いて動けるようになります。
中期5カ年計画と月次業績管理体制が整備されることで、後継者への引継ぎが数字ベースで可能になります。勘と経験に依存した承継から、仕組みに基づく承継へ移行できます。
🧮 シミュレーション：MAS監査導入による粗利改善効果
年商1.5億円・粗利率40%（粗利6,000万円）の企業がMAS監査を導入した場合、月次業績検討会で価格改定・仕入先見直し・不採算取引整理を継続することで、粗利率を2ポイント改善（40%→42%）できるケースが多くあります。改善効果は年間300万円。MAS監査料月5万円×12ヶ月＝60万円を差し引いても、ネット240万円の利益改善となり、投資回収期間は約2.4ヶ月です。
MAS監査の料金は契約形態と企業規模によって幅があります。一般的な相場を整理します。
| タイプ | 対象 | 月額相場 | 関与内容 |
|---|---|---|---|
| トップダウン型 | 社長1人〜社員数人 | 3〜7万円 | 社長との1対1対話 |
| ボトムアップ型 | 社員10人以上 | 8〜15万円 | 全社員・幹部を巻き込んだ会議 |
| ハイブリッド型 | 社員30人以上 | 15〜25万円 | 経営層と現場の両面サポート |
| スポット型 | 中期計画策定のみ | 30〜100万円/回 | 5カ年計画策定の単発 |
MAS監査は多くの事務所で「通常の顧問料＋α」の位置づけで提供されます。既存顧問税理士に加えて独立したMAS監査契約を結ぶパターンもあります。
| 契約形態 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 同一事務所で通常顧問＋MAS監査 | 月次数字とMAS監査の連携がシームレス | 事務所依存度が上がる |
| 別事務所で顧問とMAS監査を分離 | セカンドオピニオン効果 | 数字共有の手間・二重報酬 |
| MAS監査のみ単独契約 | 既存顧問を変える必要なし | 月次データ連携が煩雑 |
AYUSAWA PARTNERS
MAS監査・中期経営計画策定のご相談は鮎澤パートナーズへ
公認会計士＋税理士による4士業統合型MAS監査。月次業績検討会・決算事前検討会まで一貫して支援します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談するMAS監査の導入から運用までは、標準的には6つのステップを踏みます。各ステップで何をするのかを具体的に解説します。
過去3〜5期の決算書・月次試算表を分析し、以下を可視化します。
中小企業庁が公表する中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）は、金融機関も融資判断で参照する基準であり、MAS監査では必ず準拠します。
経営者の「将来の夢」と未来診断の結果をすり合わせ、5年後の目標像を数値化します。売上高・粗利率・経常利益・従業員数・主要KPIを5年分のスケジュールに落とし込みます。
💡 実務のポイント
中期計画策定で最も重要なのは「このまま何もしないとどうなるか」のシミュレーションです。現在の売上成長率・利益率・借入返済ペースを外挿すると、多くの中小企業は3〜5年後にキャッシュフローが赤字化します。この「放置シナリオ」を経営者に見せることが、計画の本気度を高める最大のツールとなります。
中期計画の初年度を月次予算に落とし込みます。月次予算は以下の3階層で設計します。
| 階層 | 内容 |
|---|---|
| 数値計画 | 月次売上・粗利・固定費・営業利益の予算 |
| 行動計画 | 売上達成のための具体的施策（例：新規開拓件数、既存深耕件数） |
| KPI計画 | 先行指標の月次目標（例：問い合わせ件数、商談化率） |
毎月、税理士・公認会計士が関与先を訪問（またはオンライン）し、月次試算表の精度確認と予実差異の原因分析を行います。典型的なアジェンダは以下の通りです。
📐 月次業績対話アジェンダ例（60〜90分）
3ヶ月に1回、経営者・幹部社員・税理士・会計士が一堂に会し、四半期の業績を総括します。月次より踏み込んだ議論を行います。
事業年度終了の2〜3ヶ月前に、期末までの業績予測と納税額シミュレーションを行います。ここで以下の対策を検討します。
| 対策カテゴリ | 具体策 |
|---|---|
| 税制優遇の適用 | 中小企業経営強化税制・少額減価償却資産特例・賃上げ促進税制 |
| 決算対策（損金算入） | 修繕費計上・未払費用計上・貸倒引当金繰入 |
| 納税資金の準備 | 予定納税・中間申告の資金計画 |
| 翌期準備 | 役員報酬改定（定期同額給与）・翌期予算の素案 |
📊 公認会計士の視点
決算事前検討会で最も効果が大きいのは、役員報酬の適正化です。法人税法第34条第1項により、期首から3ヶ月以内に決定した定期同額給与のみが損金算入可能であるため、事業年度終了2〜3ヶ月前に翌期の役員報酬を決算と連動して設計することで、法人個人トータルの税負担を最適化できます。MAS監査のスケジュールが、この期限設計と完全に噛み合います。
MAS監査では以下の財務指標と分析フレームを使い、経営者との対話を構造化します。
| 指標 | 計算式 | 中小企業の目安 |
|---|---|---|
| 自己資本比率 | 自己資本÷総資本 | 30%以上で安全圏 |
| 債務償還年数 | 有利子負債÷営業キャッシュフロー | 10年以内が健全 |
| 流動比率 | 流動資産÷流動負債 | 150%以上が目安 |
| 固定比率 | 固定資産÷自己資本 | 100%以下が理想 |
| インタレスト・カバレッジ | 営業利益÷支払利息 | 5倍以上で優良 |
中小企業の経営改善では、以下の生産性指標も重要です。
MAS監査はすべての企業に効果的とは限りません。導入前に自社が向いているかを判定します。
| 該当ケース | 期待効果 |
|---|---|
| 年商1億円以上の成長フェーズ | 組織化・数値管理の定着 |
| 2代目・後継者への承継中 | 数字ベースでの引継ぎ実現 |
| 金融機関との関係強化を希望 | 優遇融資・保証料減免 |
| 社員を巻き込んで業績管理したい | 全社員の方向性共有 |
| 複数店舗・複数事業展開 | 部門別採算の可視化 |
| 赤字体質からの脱却が急務 | 経営改善計画との連動 |
⚠️ 注意：向かないケース
① 売上高1,000万円以下の小規模フリーランス（コスト負担が重い）、② 経営者が数字を見ることに強い抵抗がある（会議が形骸化する）、③ 月次試算表の記帳体制が整っていない（前提条件が不足）、④ 短期の節税テクニックだけを求めている（MAS監査の本質と逆行）、⑤ 3〜6ヶ月で結果を求めている（最低1年は必要）。これらに該当する場合は、まず月次決算体制の整備から始めるのが適切です。
MAS監査で策定した中期経営計画は、認定経営革新等支援機関による経営改善計画・経営力向上計画とシームレスに接続できます。ここが大きなメリットです。
| 制度 | MAS監査の成果物との連動 |
|---|---|
| 経営力向上計画（中小企業等経営強化法第17条） | 中期経営計画を基に即時償却or税額控除の対象設備投資を設計 |
| 経営革新計画 | 5カ年計画を新事業展開の根拠として活用 |
| 早期経営改善計画策定支援（405事業） | MAS監査の未来診断を基に策定。費用2/3を国が補助 |
| 中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫） | 中期計画＋認定支援機関の確認書で低利融資 |
| 補助金各種（ものづくり・省力化等） | 中期計画を事業計画書のベースとして活用 |
詳細は日本政策金融公庫 中小企業経営力強化資金・中小機構 経営計画策定支援を参照してください。
MAS監査を提供する事務所を選ぶ際のチェック項目を整理します。
✅ パートナー選定チェックリスト
MAS監査は、税理士事務所の数ある提供サービスの中でも経営者の人生を最も変える可能性を持つものの1つです。月額3万〜15万円の投資で、年商1億円規模の企業なら数百万〜数千万円のリターンが十分に見込めます。
📋 この記事のポイント
MAS監査の導入を検討する場合、まず以下のステップで準備を進めることをお勧めします。
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