公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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マルサと通常の税務調査は「目的」「法的性格」「対応方法」が根本的に異なります。令和5年度データ・脱税と申告漏れの違い・告発から判決までの流れまで実務目線で整理します。
🏆 結論:任意調査と強制調査(マルサ)は、課税目的と刑事目的で全く別物
通常の税務調査(任意調査)は国税通則法第74条の2に基づく「課税処分のための調査」で、追徴課税が目的です。一方、マルサ(国税局査察部)の強制調査は国税通則法第131条以下に基づく「刑事告発のための調査」で、裁判所の令状により行われる刑事手続です。令和5年度の査察着手件数は約150件、告発件数は101件で告発率は約70%、1件あたりの脱税額は約8,800万円です。マルサが入った段階で、通常の税理士対応ではなく、刑事弁護士との連携が必要になります。
マルサとは何か
マルサの正式名称と組織
「マルサ」は、国税局の査察部または査察管理課の通称です。正式には以下の組織構成となっています。- 国税庁調査査察部:全国の査察事務を指導・統括
- 東京・大阪・名古屋国税局の査察部:大規模な査察事案を担当
- その他国税局の査察課(札幌・仙台・関東信越・金沢・広島・高松・福岡・熊本・沖縄):管内の査察事案を担当
「リョウチョウ(料調)」はマルサとは別の部署
国税局の部署で「リョウチョウ」と呼ばれるのは資料調査課(料調)で、査察部(マルサ)とは別の組織です。東京国税局の機構図(令和8年7月10日現在)では、資料調査第一課〜第三課が課税第一部と課税第二部にそれぞれ置かれており、査察部の中にはありません。
- 調査の法的性格:料調が行うのは国税通則法の質問検査権に基づく任意調査です。裁判官の許可状による臨検・捜索・差押え(国税通則法第132条)ができるのは、犯則事件の調査(マルサの査察調査)に限られます
- 担当する事案:課税部に属するため、本来は税務署が担当する個人・法人のうち、規模が大きい・手口が複雑などの理由で国税局が直接調査する事案が中心です
- 調査の結果:修正申告・更正と加算税(仮装隠蔽があれば重加算税)という課税処分で終わるのが基本で、刑事告発を目的とする調査ではありません。ただし過程で悪質性が明らかになれば、査察部への情報提供につながる可能性はあります
任意調査である以上、事前通知の要否も通常の税務調査と同じく国税通則法第74条の9・第74条の10で判断され、証拠隠滅のおそれなど例外に当たると判断されれば無予告の臨場もあり得ます。料調と特別国税調査官(トッカン)の違いは資料調査課・特別国税調査官(トッカン)とは|マルサとの違いで詳しく解説しています。
マルサの目的:刑事告発
マルサの最大の目的は、悪質な脱税事案を検察庁に刑事告発することです。通常の税務調査が「適正な課税のため」であるのに対し、マルサは「刑事罰の適用のため」に動きます。💡 実務のポイント
マルサは刑事告発を前提とした組織のため、通常の税務調査では入らない規模・頻度で動きます。相手宅・相手先事業所・取引先・関係者の自宅などに同時多発的に十数名体制で乗り込み、裁判所の令状に基づき証拠を一気に差し押さえるのが典型的なオペレーションです。マルサが動いた段階で「通常の税務調査レベル」の対応では済まないことを認識すべきです。
任意調査と強制調査の違い【一覧表で比較】
通常の税務調査(任意調査)とマルサの強制調査の違いを、8項目で比較します。| 比較項目 | 任意調査(通常の税務調査) | 強制調査(マルサ) |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 国税通則法第74条の2〜9 | 国税通則法第131条以下(旧国税犯則取締法) |
| 目的 | 適正な課税処分(追徴課税) | 刑事告発・起訴(有罪判決) |
| 実施主体 | 税務署・国税局調査部 | 国税局査察部(マルサ) |
| 令状 | 不要 | 必要(裁判官の許可状) |
| 事前通知 | 原則あり(例外事由を除く) | 一切なし(突然の臨場) |
| 証拠の差押え | 不可(任意提出のみ) | 可能(強制差押え) |
| 拒否できるか | 原則応じる義務あり(受忍義務)だが物理的抗拒は不可能な程度ではない | 拒否不可(公務執行妨害罪のリスク) |
| 結果 | 修正申告・更正処分+加算税・延滞税 | 上記に加え刑事罰(拘禁刑・罰金) |
令和5年度 マルサの査察実績
国税庁が公表する「令和5年度 査察の概要」から最新データを整理します。告発件数と告発率
| 項目 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|---|
| 査察着手件数 | 116件 | 145件 | 154件 |
| 告発件数 | 75件 | 103件 | 101件 |
| 告発率 | 72.8% | 74.1% | 66.9% |
| 告発分の脱税額総額 | 約61億円 | 約100億円 | 約89億円 |
| 1件当たり平均脱税額 | 約8,100万円 | 約9,700万円 | 約8,800万円 |
※国税庁「査察の概要」の参考計表による数値です。告発率は処理件数に対する告発件数の割合です。脱税額総額と1件当たり脱税額はいずれも告発分で、加算税額を含みます。
最新の令和7年度(令和8年6月公表)は、着手131件・処理127件・告発82件で告発率64.6%、告発分の脱税総額は約84億円、1件当たりは約1億200万円でした。令和6年度(着手151件・告発98件・告発率65.3%)からは件数が減った一方、1件当たりの脱税額は令和5・6年度(約8,800万円・約8,400万円)を上回りました。また、査察調査を終えた事案でも3件に1件程度は告発に至っていませんが、告発されなくても判明した不正所得は課税処理(修正申告・更正と重加算税等)の対象になります。
令和5年度の重点対象
令和5年度に査察が重点的に扱った事案は以下の4類型です。- 消費税事案:不正還付スキーム、仕入税額控除の悪用(27件告発)
- 無申告事案:申告義務があるのに確定申告をせず脱税した事案
- 国際事案:海外資産・海外取引を利用した脱税
- 時流に即した事案:インターネット取引、暗号資産、税理士関与事案
📢 令和5年度の注目告発事例
同一の高級腕時計のシリアルナンバーや不正入手したパスポートの写しで書類を偽造し、架空の課税仕入れと架空の輸出免税売上を計上した消費税不正還付事案が告発されています。脱税スキームを「節税」と偽って広く納税者に販売していた税理士も告発対象となるなど、不正関与者も含めて広範囲に刑事責任を追及する傾向が強まっています。
脱税と申告漏れの違い
法律上の明確な区別
一般に混同されがちな「脱税」と「申告漏れ」は、法律上全く別の扱いです。| 区分 | 脱税(ほ脱) | 申告漏れ |
|---|---|---|
| 故意性 | 故意に税を免れる意図がある | 故意なし(過失・解釈誤り等) |
| 不正行為 | 偽りその他不正の行為あり | 単純な計算誤り・記入漏れ |
| 刑事罰 | あり(拘禁刑・罰金) | なし |
| 追徴税 | 重加算税35%(無申告の場合40%) | 過少申告加算税10%・無申告加算税15% |
| 対応部署 | マルサ(国税局査察部) | 税務署・国税局調査部 |
| 除斥期間 | 7年 | 原則5年 |
刑事罰の内容
脱税で告発・起訴され、有罪判決を受けた場合の刑事罰は以下のとおりです。- 所得税法違反(所得税法第238条):10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)
- 法人税法違反(法人税法第159条):10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)
- 相続税法違反(相続税法第68条):10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)
- 消費税法違反(消費税法第64条):10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)
マルサの調査着手から告発までの流れ
第1段階:内偵調査(3〜12ヶ月)
マルサはまず、納税者に気づかれないよう水面下で情報を収集します。内偵調査の期間は概ね3ヶ月〜1年です。- 情報提供:税務署からの情報、第三者通報(元従業員・元配偶者等)、国税庁のAI分析結果
- 資料収集:取引先・金融機関からの資料せん、国外送金等調書、CRS情報等
- 張り込み・尾行:実際の事業活動・資金の流れを現場で確認
- 内偵報告書の作成:強制調査の着手要件を満たすか判断する基礎資料
第2段階:令状請求と強制調査(1日)
内偵で証拠が固まると、裁判官に「臨検捜索差押許可状」を請求します。令状が発付されると、ある日突然、複数拠点で同時並行的に強制調査が行われます。⚠️ 強制調査の典型的な光景
朝6〜7時頃、突然10〜20名の国税局査察官が複数のワンボックスカーで事業所・自宅に乗り込み、令状を提示して「臨検捜索」を開始します。事業関連だけでなく自宅のタンス・金庫・床下・天井裏まで徹底的に調べ、帳簿・パソコン・スマートフォン・USB・現金・貴金属まで押収していきます。その日のうちに家族や取引先にも同時に令状執行が入るため、「気がついたら取引先からも連絡が来た」という状況になります。
第3段階:本人質問・検察庁への告発(3〜8ヶ月)
強制調査で押収した証拠をもとに、国税局は本人・関係者への質問を続けます。この段階の質問に答えるかどうかは任意ですが、質問調書は刑事裁判での証拠となります。最終的に嫌疑が固まった段階で、検察庁への告発(刑事訴訟法第241条)が行われます。第4段階:検察官の捜査と起訴(3〜6ヶ月)
告発を受けた検察官は、独自の捜査を行ったうえで起訴するかどうかを判断します。令和5年度の告発事案のほぼ全てが起訴されており、告発=起訴とほぼ同義と考えるべきです。刑事告発の手続きの詳細は国税庁「令和5年度 査察の概要」でも公表されています。第5段階:裁判・判決(6ヶ月〜2年)
起訴後は刑事裁判が始まります。令和5年度中の一審判決は83件で全件が有罪、うち9人に実刑判決が出ています。最新の令和7年度も一審判決80件全てが有罪(有罪率100.0%)で、実刑判決は6人。最も重いものは査察事件単独で懲役6年(複数の納税者に脱税スキームを利用させていた脱税指南グループの首謀者)、他の犯罪との併合で懲役4年でした。併合事件を除く1人当たりの懲役月数は16.1月、1人(社)当たりの罰金額は1,500万円です。AYUSAWA PARTNERS
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鮎澤パートナーズに相談するマルサ対象になる事案の基準
一般的な着手基準
国税庁は明確な基準を公表していませんが、実務上は以下の条件を複数満たす事案がマルサ対象となるとされています。- 脱税額が1億円以上(所得税・法人税の場合)
- 3年以上にわたる継続的な不正
- 故意性・計画性が強い(二重帳簿・架空売上隠蔽等)
- 社会的波及効果が高い(著名人・上場企業・税理士関与事案等)
- 反面調査での発覚が多数ある
- 犯則的な行為の証拠が揃っている(偽造文書・マネーロンダリング等)
通常調査でも刑事告発される例外ケース
通常の税務調査の延長でも、悪質性が著しい場合は国税局主導でマルサに引き継がれ、刑事告発に発展することがあります。- 調査の過程で二重帳簿が発見された
- 売上除外額が数億円規模で確定した
- マネーロンダリング・外国口座経由の資金隠蔽が判明した
- 税理士の指南で組織的に脱税を行っていた
- 調査の過程で証拠隠滅・虚偽答弁を行った
マルサが入った場合の対応
即座に刑事弁護士を選任する
マルサの強制調査を受けた段階で、通常の税理士対応では不十分です。以下の優先順位で専門家を組み立てます。💡 強制調査を受けた場合の優先対応
- 第一優先:刑事弁護士(国税査察事案の経験がある弁護士) — 刑事手続に習熟した専門家。可能なら当日中に選任
- 第二優先:国税OB税理士または査察対応に強い税理士 — 税務面の対応。追徴額の算定、刑事裁判との連携
- 第三優先:公認会計士 — 企業の場合、会計上の再構築・株主対応
やってはいけない対応
- 証拠を隠す・破棄する:証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕されやすくなり、家族や従業員に隠させればその人が証拠隠滅罪(刑法第104条)に問われる
- 虚偽の供述をする:刑事裁判でさらに不利に働く
- 関係者と口裏を合わせる:通信傍受・メール押収で発覚
- 資産を第三者に移す:追徴税の徴収逃れで追加責任
- 弁護士なしで供述する:不利な調書を作成される
任意調査段階での自主修正の意義
マルサが入る前の通常の税務調査段階で悪質性を自覚し、自主的に全面修正申告を行うことで、刑事告発を回避できる余地があります。脱税と申告漏れの境界線は故意性の立証可能性であり、自主的な是正は「故意性の低減」「反省の情状」として評価されます。通常の税理士対応とマルサ対応の違い
| 項目 | 通常調査の税理士対応 | マルサ対応 |
|---|---|---|
| 主担当 | 税理士 | 刑事弁護士+税理士 |
| ゴール | 追徴税額の最小化 | 不起訴または執行猶予獲得 |
| 費用 | 50〜200万円 | 弁護士500万〜、税理士200万〜 |
| 期間 | 1〜3ヶ月 | 1〜3年(刑事裁判含む) |
| 対応範囲 | 税務調査立会い・修正申告 | 刑事捜査対応・起訴対応・公判対応 |
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- マルサは国税局査察部の通称で、刑事告発を目的とした強制調査を行う組織
- 任意調査と強制調査は「根拠法令」「目的」「令状の要否」等8項目で根本的に異なる
- 令和5年度の査察着手は約150件、告発101件、告発率約70%、1件当たり脱税額約8,800万円
- 脱税と申告漏れは法律上別物。脱税には刑事罰(最大拘禁刑10年・罰金1,000万円〔脱税額が1,000万円超なら脱税額まで〕)
- マルサ対象は脱税額1億円以上・3年以上の継続的不正が目安だが、社会的波及効果が高い事案では閾値以下でも対象
- 強制調査が入った段階で、通常の税理士対応では不十分。刑事弁護士との連携が必須
- 任意調査段階での自主修正が刑事告発を避ける最後のチャンス
- 令和5年度は消費税不正還付・無申告・国際事案・税理士関与事案が重点対象
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