公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
「士業の顧問契約を個別に結ぶと管理が大変」とお悩みの新宿区の中小企業経営者に向けて、まとめて依頼する手順・費用相場・選び方を完全ガイドします。この記事を読めば、自社に最適な顧問契約プランを構築できます。
🏆 結論:3士業まとめて依頼で月額約20〜30%削減
士業ごとに個別に顧問契約すると、情報共有コストと期限管理の負担が重くなります。同一事務所でまとめて契約すれば、月額費用を約20〜30%削減でき(年商5,000万円・従業員10名の場合、月5万円→4万円相当)、書類の二重作成も不要になります。依頼は「相談→ヒアリング→見積→契約→運用開始」の5ステップで完了し、早ければ2週間で運用を開始できます。
まとめて依頼するメリット|5つの具体的な効果
メリット1:月額費用が20〜30%削減できる
個別契約と一括契約の費用比較は以下のとおりです。年商5,000万円・従業員10名のケースでシミュレーションしました。
| 項目 | 個別契約 | まとめて契約 | 削減額 |
|---|---|---|---|
| 税理士顧問料 | 月3〜4万円 | 月2.5〜3.5万円 | 月0.5万円 |
| 社労士顧問料 | 月2〜3万円 | 月1.5〜2万円 | 月0.5〜1万円 |
| 行政書士スポット | 年20〜30万円 | 年10〜15万円 | 年10〜15万円 |
| 決算申告(年1回) | 年20〜30万円 | 年15〜25万円 | 年5万円 |
| 年間総額 | 約100〜144万円 | 約73〜106万円 | 約27〜38万円削減 |
※概算値です。業種・従業員数・処理量により異なります。
メリット2:同一窓口で情報共有の手間がゼロになる
個別契約では、決算書を税理士が作成→社労士へ提出→また別の用途で行政書士へ提出、という情報伝達が発生します。実務では、この「情報の横流し」が書類作成の30〜40%を占めることもあります。まとめて依頼すれば、社内で情報共有されるため、経営者の負担はほぼゼロになります。
メリット3:期限管理が一元化される
中小企業には税務・労務・許認可で年間30以上の期限があります。窓口が分散していると漏れが起きやすくなります。
| 領域 | 主な期限(例) | 担当士業 |
|---|---|---|
| 法人税申告 | 決算日翌日から2ヶ月以内 | 税理士 |
| 消費税申告 | 決算日翌日から2ヶ月以内 | 税理士 |
| 源泉所得税納付 | 毎月10日(特例7月/1月) | 税理士 |
| 年末調整 | 翌年1月31日 | 税理士 |
| 労働保険年度更新 | 毎年6月1日〜7月10日 | 社労士 |
| 社会保険算定基礎届 | 毎年7月10日 | 社労士 |
| 許認可の更新 | 5年ごと等(業種別) | 行政書士 |
メリット4:士業間の意見齟齬がなくなる
たとえば役員報酬の決定時、税理士は「損金算入のため定期同額給与」を主張し、社労士は「社会保険料節約のため賞与化」を勧めるケースがあります。まとめて契約していれば、事前に調整された一貫した提案を受けられます。
メリット5:緊急時のレスポンスが早い
税務調査・労基署調査・許認可の期限ミスなど、緊急事態では複数士業の同時対応が必要になります。まとめて契約していれば、1本の電話で複数士業が動けます。
まとめ依頼の対象業務|3士業×主要業務一覧
税理士に依頼する業務
税理士法第52条により、税務代理・税務書類作成・税務相談は税理士の独占業務です。国税庁「税理士制度」で制度の詳細を確認できます。主な顧問業務は以下のとおりです。
- 月次試算表の作成・チェック
- 法人税・消費税の決算申告
- 年末調整・法定調書作成
- 源泉所得税の納付管理
- 節税相談・税制改正対応
- 税務調査対応
- 記帳代行(オプション)
社労士に依頼する業務
社会保険労務士法第27条により、労働保険・社会保険の手続き(申請書等の作成・提出代行)は社労士の独占業務です。詳細は全国社会保険労務士会連合会「社労士とは」で確認できます。
- 入退社時の社会保険・雇用保険手続き
- 給与計算(オプション)
- 就業規則の作成・改定
- 労働保険年度更新・算定基礎届
- 助成金の申請サポート
- 労働基準監督署対応
- 労務トラブル相談
行政書士に依頼する業務
行政書士法第1条の3により、官公署提出書類の作成は行政書士の業務範囲です。中小企業では許認可・届出系が中心です。
- 建設業許可・宅建業免許・古物商許可などの取得・更新
- 飲食店営業許可の取得
- 外国人従業員の在留資格申請(申請取次)
- 定款変更(目的追加など)
- 補助金・助成金(雇用関係の助成金を除く)の申請書作成
- 契約書の作成(会社間)
💡 実務のポイント
鮎澤パートナーズは、公認会計士・税理士の代表がすべての業務を直接担当する、完全オンライン対応の会計事務所です。記帳代行から決算・税務申告まで、売上規模だけで決まる年間総額のみの明朗会計で一括してお任せいただけます。
まとめ依頼の5ステップ|契約から運用開始まで
ステップ1:無料相談(所要0.5〜1時間)
まずは相談予約を入れて、事務所に訪問または Web会議で現状をヒアリングしてもらいます。事前に以下を用意しておくとスムーズです。
- 直近の決算書(3期分あれば理想)
- 従業員数と雇用形態(正社員・パート・アルバイト)
- 現在の顧問契約(税理士・社労士がいる場合)
- 業種・主な取引先・事業内容
ステップ2:ヒアリングと課題整理(所要1〜2週間)
事務所側が現状の決算書・就業規則・社保手続きを精査し、課題を整理します。このフェーズで「現顧問の料金が割高」「就業規則が法改正に対応していない」などの課題が見つかることも多いです。
ステップ3:見積書の受領と比較検討(所要1週間)
事務所から3士業分の統合見積書を受領します。以下の項目をチェックしてください。
| チェック項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 基本月額料金 | 税理士・社労士の合計で月いくらか |
| 決算申告料 | 月額に含むか別途か、金額はいくらか |
| 訪問頻度 | 月1回・四半期1回・必要時のみ等 |
| 追加料金の発生条件 | 従業員増・売上増・調査対応等で発生するか |
| 年末調整・給与計算 | 月額に含むか別料金か |
| 契約期間と解約条件 | 1年契約か、解約予告期間は何ヶ月か |
ステップ4:契約締結(所要1週間)
契約書を精読し、不明点を確認した上で締結します。複数士業で契約書が分かれるケースもあれば、統合契約書1通にまとめるケースもあります。
ステップ5:運用開始と引き継ぎ(所要2〜4週間)
現顧問がいる場合は引き継ぎ作業が発生します。決算書・総勘定元帳・給与台帳・就業規則・各種届出控えなどを新事務所に引き渡します。期中解約は料金精算トラブルになりやすいため、決算月終了後のタイミングがおすすめです。
料金プラン|従業員数×売上規模のマトリクス
新宿区の中小企業における3士業まとめ契約の標準料金です。弊所の実績ベースの目安です。
| 従業員数 / 年商 | 〜3,000万円 | 3,000〜1億円 | 1〜5億円 |
|---|---|---|---|
| 5名以下 | 月3〜4万円 | 月4〜5万円 | 月5〜7万円 |
| 6〜10名 | 月4〜5万円 | 月5〜6万円 | 月6〜8万円 |
| 11〜30名 | 月6〜8万円 | 月7〜10万円 | 月9〜12万円 |
| 31名以上 | 月10万円〜 | 月12万円〜 | 月15万円〜 |
※税理士顧問料+社労士顧問料+給与計算の合計。決算申告料・年末調整は別途。
オプション料金の目安
- 決算申告:15〜25万円(年商3,000万円〜1億円)
- 年末調整:1人あたり3,000〜5,000円
- 給与計算:基本料金1〜2万円+1人あたり500〜1,500円
- 助成金申請:成功報酬15〜20%
- 税務調査対応:1日5〜10万円
- 許認可申請(行政書士):業種により5〜30万円
まとめて依頼する事務所の選び方|7つのチェックポイント
- 3士業が同一事務所内にいるか(外部提携だけでは情報連携が弱い)
- 中小企業の顧問実績があるか(目安:50件以上)
- 業種の専門性(自社の業種に対応した実績があるか)
- 料金の透明性(基本料金と追加料金の区別が明確か)
- レスポンスの速さ(メール・電話の返信が24時間以内か)
- クラウド会計対応(freee・マネーフォワード等に対応しているか)
- 事務所の立地(定期訪問が必要な場合、アクセスが良いか)
⚠️ 注意:「3士業対応」の実態を確認
Webサイトで「3士業ワンストップ」と謳っていても、実態は代表者が税理士のみで、社労士・行政書士は外部提携というケースが多くあります。情報連携の緊密さに差が出るため、「事務所内に3資格の有資格者がいるか」「士業間で直接連携できる体制か」を必ず確認してください。
失敗しない契約のコツ|5つの実務アドバイス
コツ1:現顧問との契約解除は決算終了後に
期中で税理士を切り替えると、前顧問と新顧問の間で決算書の整合性が取れないリスクがあります。決算月終了後〜申告前の空白期間を使って切り替えるのがベストです。
コツ2:料金は「月額+追加料金」の総額で比較
月額2万円の事務所でも、決算申告30万円・年末調整15万円・給与計算月3万円などが加算されると、年間総額は100万円超になります。必ず年間総額で比較しましょう。
コツ3:契約前に担当者面談を
実際に担当する職員・士業との面談を必ずリクエストします。所長とは話したが、実務担当は新人だったというケースもあるため、事前に確認が必要です。
コツ4:クラウド会計の相性チェック
freee・マネーフォワードなどを既に使っている場合、事務所側の対応経験を確認します。対応経験のない事務所に依頼すると、事務所側の教育コストを請求されることがあります。
コツ5:助成金・補助金のアドバイス範囲を確認
顧問契約内で「助成金のアナウンス」がつくか、申請サポートまで含むか、別途成功報酬かを契約前に確認します。事務所によって差が大きい部分です。
よくある質問
📋 この記事のポイント
- 士業の顧問契約をまとめて依頼すると月額約20〜30%削減
- 年商5,000万円・従業員10名なら、個別100〜144万円→まとめて73〜106万円(年27〜38万円削減)
- 依頼は「相談→ヒアリング→見積→契約→運用開始」の5ステップ、最短2〜4週間
- 料金比較は「月額+追加料金(決算申告・年末調整・給与計算)の年間総額」で
- 選び方の7ポイントは「同一事務所内3士業・実績・業種専門性・料金透明性・レスポンス・クラウド対応・立地」
- 現顧問からの切り替えは決算月終了後がベストタイミング







