「税理士・社労士・行政書士の顧問契約を個別に結ぶと管理が大変」とお悩みの新宿区の中小企業経営者に向けて、まとめて依頼する手順・費用相場・選び方を完全ガイドします。この記事を読めば、自社に最適な顧問契約プランを構築できます。
🏆 結論：3士業まとめて依頼で月額約20〜30%削減
税理士・社労士・行政書士を個別に顧問契約すると、情報共有コストと期限管理の負担が重くなります。同一事務所でまとめて契約すれば、月額費用を約20〜30%削減でき（年商5,000万円・従業員10名の場合、月5万円→4万円相当）、書類の二重作成も不要になります。依頼は「相談→ヒアリング→見積→契約→運用開始」の5ステップで完了し、早ければ2週間で運用を開始できます。
個別契約と一括契約の費用比較は以下のとおりです。年商5,000万円・従業員10名のケースでシミュレーションしました。
| 項目 | 個別契約 | まとめて契約 | 削減額 |
|---|---|---|---|
| 税理士顧問料 | 月3〜4万円 | 月2.5〜3.5万円 | 月0.5万円 |
| 社労士顧問料 | 月2〜3万円 | 月1.5〜2万円 | 月0.5万円 |
| 行政書士スポット | 年20〜30万円 | 年10〜15万円 | 年10万円 |
| 決算申告（年1回） | 年20〜30万円 | 年15〜25万円 | 年5万円 |
| 年間総額 | 約100〜130万円 | 約75〜100万円 | 約25〜30万円削減 |
※概算値です。業種・従業員数・処理量により異なります。
個別契約では、決算書を税理士が作成→社労士へ提出→また別の用途で行政書士へ提出、という情報伝達が発生します。実務では、この「情報の横流し」が書類作成の30〜40%を占めることもあります。まとめて依頼すれば、社内で情報共有されるため、経営者の負担はほぼゼロになります。
中小企業には税務・労務・許認可で年間30以上の期限があります。窓口が分散していると漏れが起きやすくなります。
| 領域 | 主な期限（例） | 担当士業 |
|---|---|---|
| 法人税申告 | 決算日翌日から2ヶ月以内 | 税理士 |
| 消費税申告 | 決算日翌日から2ヶ月以内 | 税理士 |
| 源泉所得税納付 | 毎月10日（特例7月/1月） | 税理士 |
| 年末調整 | 翌年1月31日 | 税理士 |
| 労働保険年度更新 | 毎年6月1日〜7月10日 | 社労士 |
| 社会保険算定基礎届 | 毎年7月10日 | 社労士 |
| 許認可の更新 | 5年ごと等（業種別） | 行政書士 |
たとえば役員報酬の決定時、税理士は「損金算入のため定期同額給与」を主張し、社労士は「社会保険料節約のため賞与化」を勧めるケースがあります。まとめて契約していれば、事前に調整された一貫した提案を受けられます。
税務調査・労基署調査・許認可の期限ミスなど、緊急事態では複数士業の同時対応が必要になります。まとめて契約していれば、1本の電話で複数士業が動けます。
税理士法第2条により、税務代理・税務書類作成・税務相談は税理士の独占業務です。国税庁「税理士制度」で制度の詳細を確認できます。主な顧問業務は以下のとおりです。
社会保険労務士法第2条により、労働保険・社会保険の手続きと労務管理相談は社労士の独占業務です。詳細は厚生労働省「社会保険労務士制度」で確認できます。
行政書士法第1条の2により、官公署提出書類の作成は行政書士の業務範囲です。中小企業では許認可・届出系が中心です。
💡 実務のポイント
実務では、中小企業で行政書士の顧問契約を結ぶケースは少数派です。建設業・運送業・飲食業など定期的な許認可更新がある業種以外は、「必要時のスポット依頼」で対応する方が合理的です。弊所でも顧問契約は税理士＋社労士がメイン、行政書士はスポット対応という形で提供するケースが多いです。
まずは相談予約を入れて、事務所に訪問または Web会議で現状をヒアリングしてもらいます。事前に以下を用意しておくとスムーズです。
事務所側が現状の決算書・就業規則・社保手続きを精査し、課題を整理します。このフェーズで「現顧問の料金が割高」「就業規則が法改正に対応していない」などの課題が見つかることも多いです。
事務所から3士業分の統合見積書を受領します。以下の項目をチェックしてください。
| チェック項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 基本月額料金 | 税理士・社労士の合計で月いくらか |
| 決算申告料 | 月額に含むか別途か、金額はいくらか |
| 訪問頻度 | 月1回・四半期1回・必要時のみ等 |
| 追加料金の発生条件 | 従業員増・売上増・調査対応等で発生するか |
| 年末調整・給与計算 | 月額に含むか別料金か |
| 契約期間と解約条件 | 1年契約か、解約予告期間は何ヶ月か |
契約書を精読し、不明点を確認した上で締結します。複数士業で契約書が分かれるケースもあれば、統合契約書1通にまとめるケースもあります。
現顧問がいる場合は引き継ぎ作業が発生します。決算書・総勘定元帳・給与台帳・就業規則・各種届出控えなどを新事務所に引き渡します。期中解約は料金精算トラブルになりやすいため、決算月終了後のタイミングがおすすめです。
AYUSAWA PARTNERS
顧問契約のご相談は鮎澤パートナーズへ
初回相談無料。税理士・社労士・行政書士をワンストップでまとめてご提供します。新宿区中小企業の顧問実績多数。
鮎澤パートナーズに相談する新宿区の中小企業における3士業まとめ契約の標準料金です。弊所の実績ベースの目安です。
| 従業員数 / 年商 | 〜3,000万円 | 3,000〜1億円 | 1〜5億円 |
|---|---|---|---|
| 5名以下 | 月3〜4万円 | 月4〜5万円 | 月5〜7万円 |
| 6〜10名 | 月4〜5万円 | 月5〜6万円 | 月6〜8万円 |
| 11〜30名 | 月6〜8万円 | 月7〜10万円 | 月9〜12万円 |
| 31名以上 | 月10万円〜 | 月12万円〜 | 月15万円〜 |
※税理士顧問料＋社労士顧問料＋給与計算の合計。決算申告料・年末調整は別途。
⚠️ 注意：「3士業対応」の実態を確認
Webサイトで「税理士・社労士・行政書士ワンストップ」と謳っていても、実態は代表者が税理士のみで、社労士・行政書士は外部提携というケースが多くあります。情報連携の緊密さに差が出るため、「事務所内に3資格の有資格者がいるか」「士業間で直接連携できる体制か」を必ず確認してください。
期中で税理士を切り替えると、前顧問と新顧問の間で決算書の整合性が取れないリスクがあります。決算月終了後〜申告前の空白期間を使って切り替えるのがベストです。
月額2万円の事務所でも、決算申告30万円・年末調整15万円・給与計算月3万円などが加算されると、年間総額は100万円超になります。必ず年間総額で比較しましょう。
実際に担当する職員・士業との面談を必ずリクエストします。所長とは話したが、実務担当は新人だったというケースもあるため、事前に確認が必要です。
freee・マネーフォワードなどを既に使っている場合、事務所側の対応経験を確認します。対応経験のない事務所に依頼すると、事務所側の教育コストを請求されることがあります。
顧問契約内で「助成金のアナウンス」がつくか、申請サポートまで含むか、別途成功報酬かを契約前に確認します。事務所によって差が大きい部分です。
📋 この記事のポイント
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