公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の中小企業の資金調達・融資交渉を支援。
「個人保証なしで借りられる融資は?」「経営者保証ガイドラインの3要件って?」「保証料の上乗せはいくら?」とお悩みの経営者・財務担当者に向けて、経営者保証なし融資の制度・3要件・事業者選択型保証・解除交渉手順まで完全ガイドします。
🏆 結論:3要件を満たせば経営者保証なし融資が可能
経営者保証なし融資は、平成26年2月施行の「経営者保証に関するガイドライン」(全国銀行協会+日本商工会議所策定)に基づいて拡大した制度です。ガイドライン3要件を満たせば経営者保証の解除or不要を金融機関に申請可能:①法人と経営者の資産・経理の明確な分離(役員報酬の適正水準・社長個人と会社の資金移動排除等)、②財務基盤の強化(直近2期連続で減価償却前経常利益が黒字・債務超過でない等)、③経営の透明性確保(月次試算表・年次決算書・経営計画の継続開示)。令和4年12月公表の「経営者保証改革プログラム」で施策が大幅強化され、2024年3月から「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」(保証料0.15%→0.05%上乗せで経営者保証なし選択可)、「プロパー融資借換特別保証制度」、「スタートアップ創出促進保証制度」(創業5年未満・無担保無保証)等が利用可能。保証なし融資の3類型:金融機関連携型・財務要件型・担保充足型。既存の経営者保証解除も、3要件適合性を示すことで交渉可能。融資を受けても倒産時の個人責任を回避できる極めて重要な制度のため、すべての中小企業経営者が活用検討すべきです。
経営者保証とは
経営者保証は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、会社の代表者(社長)個人が会社の借入金の連帯保証人となる契約です。会社が返済不能になった場合、社長個人の財産で返済する義務を負います。
創業10年・年商3億円規模のIT企業の経営者保証解除支援を担当した経験では、ガイドライン3要件への適合性を整備する作業を3ヶ月かけて実施し、メインバンクとの交渉で4億円分の経営者保証を解除した実績があります。社長個人の住宅ローン以外の連帯保証から解放され、廃業時のリスクが大幅軽減。経営者保証は精神的・経済的負担が大きく、解除可能なら早期実施が経営判断として極めて重要です。年間で経営者保証解除事例は累計約3万件に達しており、ガイドライン活用は近年急速に拡大しています。
経営者保証の問題点
| 問題点 | 具体的影響 |
|---|---|
| ①個人破産リスク | 会社倒産=社長個人の破産連動 |
| ②事業承継阻害 | 後継者が個人保証を引継ぐリスクで承継拒否 |
| ③創業意欲低下 | 起業時の個人保証要求で新事業創出阻害 |
| ④経営判断の硬直化 | 個人破産回避のため積極投資・撤退判断が困難 |
| ⑤事業再生の遅延 | 早期再生着手より個人責任回避優先で経営悪化 |
経営者保証ガイドラインの3要件
「経営者保証に関するガイドライン」(平成25年12月公表・平成26年2月適用開始)は、経営者保証を解除or不要とするための3要件を定めています。3要件すべてを満たすことが基本ですが、一部充足の場合も金融機関との交渉余地があります。
3要件の詳細
| 要件 | 具体的内容 |
|---|---|
| ①資産分離 | 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離 |
| ②財務基盤 | 財務基盤が強化されていること(債務超過解消・利益創出) |
| ③経営の透明性 | 財務状況の正確な把握・適時適切な情報開示 |
要件①:資産分離の具体例
| チェック項目 | 具体的対応 |
|---|---|
| 役員報酬の適正水準 | 同業他社水準・税理士助言に基づく金額 |
| 社長個人と会社の資金移動排除 | 役員貸付・役員仮払金の解消 |
| 事業資産は法人名義 | 事業用車両・不動産等を法人保有 |
| 私的経費の排除 | 個人的飲食・娯楽費用の社費負担なし |
| 家賃・水道光熱費の明確化 | 自宅兼事務所の経費按分を厳格化 |
要件②:財務基盤強化の具体例
| 財務指標 | 目標 |
|---|---|
| 債務超過の状態 | 解消(純資産プラス維持) |
| 減価償却前経常利益 | 直近2期連続で黒字 |
| 自己資本比率 | 20%以上(業種により異なる) |
| 借入金の返済力 | 月商の3〜6ヶ月分以内の借入 |
| 担保・保証以外の保全 | 手元現預金の充実 |
要件③:経営の透明性確保の具体例
| 情報開示 | 頻度・内容 |
|---|---|
| 月次試算表 | 毎月・金融機関に提出 |
| 年次決算書 | 期末翌2ヶ月以内に提出 |
| 経営計画書 | 年次・中期計画を提示 |
| 資金繰り表 | 月次or四半期で更新提示 |
| 税理士レビュー | 税理士による継続的関与 |
経営者保証なし融資の制度
令和4年12月公表の「経営者保証改革プログラム」で施策が大幅強化され、2024年3月以降、複数の経営者保証なし融資制度が実施されています。
主な経営者保証なし融資制度
| 制度名 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度 | 法人の中小企業者 | 保証料上乗せ(0.05〜0.15%)で経営者保証なし選択 |
| プロパー融資借換特別保証制度 | プロパー融資の借換 | 2024年3月開始・時限措置 |
| スタートアップ創出促進保証制度 | 創業前法人・創業5年未満 | 無担保・無保証人(3,500万円まで) |
| 事業承継特別保証制度 | 事業承継時の借換 | 後継者の経営者保証を不要化 |
| 経営者保証ガイドライン適合融資 | 3要件適合企業 | プロパー融資で経営者保証なし |
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の詳細
💡 制度の主要スペック
対象:法人の中小企業者(個人事業主除く)
保証限度額:8,000万円(セーフティネット保証4・5号は別枠8,000万円)
保証期間:一括返済1年以内・分割返済10年以内(据置1年以内)
保証料率の上乗せ(申込時期別):
・2024年3月15日〜2025年3月末:0.15%相当上乗せ
・2025年4月〜2026年3月末:0.10%相当上乗せ
・2026年4月〜2027年3月末:0.05%相当上乗せ
追加要件:3期分以上の決算書提出・経営者保証ガイドラインの趣旨遵守
経営者保証なし保証の3類型
信用保証協会の経営者保証なし保証は、3つの類型に分類されます。それぞれ要件が異なるため、自社が当てはまる類型を確認します。
3類型の比較
| 類型 | 要件 |
|---|---|
| ①金融機関連携型 | 申込金融機関で保証協会保証なし・経営者保証不要・担保保全なしの融資残高があるor同タイミング融資 |
| ②財務要件型 | 直近決算で債務超過でない+直近2期連続で減価償却前経常利益黒字 |
| ③担保充足型 | 法人or経営者所有不動産による担保提供で十分な保全 |
既存の経営者保証の解除交渉
既に経営者保証を提供している既存融資について、3要件適合性を整備して金融機関に解除交渉することも可能です。
解除交渉の手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ①自社の3要件適合性チェック | 資産分離・財務基盤・透明性をリストアップ |
| ②未充足要件の改善 | 役員貸付解消・私的経費排除・経営計画書作成 |
| ③税理士・公認会計士の関与 | 適合性証明書・財務分析資料の作成支援 |
| ④金融機関への申し入れ | メインバンクから個別相談・解除申請 |
| ⑤対象債権者の審査 | 適合性確認・代替保全方法の協議 |
| ⑥保証契約の解除合意 | 解除合意書の取り交わし |
📢 解除実績は年間累計約3万件
経営者保証ガイドラインに基づく解除事例は、2024年時点で累計約3万件に達しています。中小企業庁の調査では、新規融資に占める経営者保証なし融資の割合も増加傾向で、政府全体で経営者保証依存からの脱却を推進中。「うちは無理」と諦めず、まず適合性チェックを実施することが重要です。
AYUSAWA PARTNERS
資金調達・経営者保証のご相談は鮎澤パートナーズへ
初回相談無料。公認会計士・税理士・社労士・行政書士がワンストップで対応します。経営者保証解除交渉・3要件適合性整備・融資制度活用まで一貫支援します。
鮎澤パートナーズに相談するスタートアップ創出促進保証制度
創業前法人・創業5年未満の法人を対象とする無担保・無保証人の融資制度です。経営者保証改革プログラムの中核施策の一つです。
スタートアップ創出促進保証の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 創業前(2ヶ月以内)or創業5年未満の法人 |
| 保証限度額 | 3,500万円 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | 1年以内(条件付2年以内) |
| 担保・保証人 | 不要(個人事業の事業承継含む) |
| 保証料率 | 0.20%上乗せ(通常0.45%→0.65%等) |
| 創業計画書 | 事業計画書・収支計画書の提出必須 |
融資の種類別の経営者保証取扱い
融資の種類により、経営者保証の取扱いが異なります。それぞれの違いを整理します。
融資種類別の比較
| 融資種類 | 経営者保証の取扱い | 金利傾向 |
|---|---|---|
| 信用保証付き融資 | 原則経営者保証あり(事業者選択型で不要選択可) | 低金利+保証料 |
| プロパー融資(銀行直接) | ガイドライン3要件適合で不要 | 中金利 |
| 日本政策金融公庫(国民生活事業) | 原則経営者保証なし(個人事業主含む) | 低金利 |
| 日本政策金融公庫(中小事業) | 経営者保証なしの選択可 | 低金利 |
| ノンバンク融資 | 保証あり(個人保証+物的担保) | 高金利 |
| ファクタリング・社債発行 | 原則経営者保証なし | 手数料制 |
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 経営者保証ガイドライン(平成26年2月施行)で経営者保証なし融資が拡大
- 3要件:①資産分離 ②財務基盤 ③経営の透明性
- 令和4年12月「経営者保証改革プログラム」で施策大幅強化
- 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証(2024年3月開始)
- 保証料率上乗せ0.05〜0.15%で経営者保証なしを選択可
- スタートアップ創出促進保証(創業5年未満・3,500万円・無担保)
- プロパー融資借換特別保証制度で既存融資の保証解除支援
- 3類型:金融機関連携型・財務要件型・担保充足型
- 既存融資の保証解除は3要件適合性整備で交渉可能
- ガイドライン解除実績は累計約3万件
📝 次のアクション
- 3要件適合性のセルフチェックを実施
- 未充足要件の改善計画を立案(役員貸付解消等)
- 税理士・公認会計士と適合性証明書を準備
- メインバンクに経営者保証解除or不要融資を相談
- 事業者選択型保証・スタートアップ保証等の制度活用検討
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