経営・資金調達2026/5/24

海外進出時の資金調達方法｜現地法人設立資金・JBIC・JETRO支援の活用法を完全ガイド

監

鮎澤パートナーズ｜公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士
公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の海外進出・国際税務・資金調達を支援。

📋 税理士監修 🌍 国際税務対応 🏢 中小企業向け

「海外に現地法人を作りたいが資金調達はどうすれば?」とお悩みの中小企業経営者に向けて、JBIC・日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会など6つの公的機関の使い分け、3レイヤー資金調達構造、税務リスクと節税スキームまで完全ガイドします。この記事を読めば、海外進出に必要な総合的な資金戦略が描けるようになります。

🏆 結論:海外進出資金は「日本親会社→現地法人」の3レイヤー設計が基本

海外進出時の資金調達は①日本親会社が日本国内で借入→現地法人へ出資 ②日本親会社の保証で現地法人が現地調達 ③クロスボーダー融資で日本から現地へ直接融資の3レイヤーで設計します。中小企業向けにはJBIC・日本政策金融公庫(クロスボーダーローン・スタンドバイクレジット)・商工中金・信用保証協会の海外投資関係保証・NEXI(日本貿易保険)の5機関が中心で、加えてJETROが情報・人材支援を提供します。資金調達と同時に移転価格税制・タックスヘイブン対策税制・PE課税の3大税務リスクへの対応が必須です。

海外進出時の資金調達の全体像

中小企業の海外進出には、「市場調査」「会社設立」「設備投資」「運転資金」「人件費」など多様な資金が必要です。これらをすべて日本親会社の手元資金で賄うのは困難で、公的機関の融資・保証制度を組み合わせるのが一般的です。

年商10億円規模の製造業の海外進出を担当した経験では、ベトナム現地法人の設立に総額1.5億円が必要なケースがありました。日本政策金融公庫のクロスボーダーローンで5,000万円、JBIC協調融資で3,000万円、日本親会社の手元資金から7,000万円を出資という3層構造で資金調達を実現したケースがあります。重要なのは「どの機関がどのフェーズで使えるか」を理解することです。

資金調達の3レイヤー構造

レイヤー	資金調達方式	使える制度
①日本親会社向け	日本親会社が日本国内で借入→現地法人へ出資	日本政策金融公庫(海外展開資金)・商工中金・民間銀行(信用保証協会保証付)
②現地法人保証付調達	日本親会社の保証で現地法人が現地で借入	スタンドバイクレジット・NEXI貿易保険・JBIC現地保証
③クロスボーダー融資	日本の金融機関が海外現地法人に直接融資	日本政策金融公庫クロスボーダーローン・JBIC直接融資

公的機関6つの使い分けマトリクス

海外進出を支援する公的機関は主に6つあります。それぞれ得意分野が異なるため、進出フェーズ・進出先国・調達規模によって使い分けが必要です。

6機関の役割分担

機関名	主な役割	対象規模
①JETRO (日本貿易振興機構)	情報提供・現地調査・パートナーマッチング・人材育成	全規模
②日本政策金融公庫	海外展開・事業再編資金、クロスボーダーローン、スタンドバイクレジット	小規模〜中規模
③商工中金 (商工組合中央金庫)	親子ローン、現地法人貸付、スタンドバイクレジット	中規模〜大規模
④JBIC (国際協力銀行)	海外投資・M&A資金、民間銀行との協調融資、現地保証	中規模〜大規模
⑤NEXI (日本貿易保険)	貿易代金回収不能・現地法人事業中断のリスク保険	全規模
⑥信用保証協会	海外投資関係保証(現地法人への出資・貸付資金の保証)	中小企業のみ

進出フェーズ別の機関活用

フェーズ	主な活用機関	支援内容
①検討・調査	JETRO・在外公館	現地情報・市場調査・規制確認
②準備・パートナー選定	JETRO・現地法律事務所	マッチング・現地法令確認
③設立資金調達	日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会	設立資金・出資資金の融資
④設備投資	JBIC・日本政策金融公庫	長期設備資金・クロスボーダー融資
⑤現地運転資金	スタンドバイクレジット・現地銀行	現地銀行借入の保証
⑥リスク対策	NEXI	代金回収不能・カントリーリスク保険

日本政策金融公庫の海外展開融資制度

中小企業の海外進出資金調達で最も使いやすいのが日本政策金融公庫の融資制度です。「海外展開・事業再編資金」「クロスボーダーローン」「スタンドバイクレジット」の3制度が代表的です。

3制度の比較

制度	融資先	限度額	期間
海外展開・事業再編資金	日本親会社	7億2,000万円	20年以内
クロスボーダーローン	海外現地法人(直接)	14億4,000万円	15年以内
スタンドバイクレジット	現地銀行(保証付)	4億8,000万円	6年以内

クロスボーダーローンの仕組み

💡 クロスボーダーローンの特徴

日本政策金融公庫が海外現地法人に対して直接融資する制度です。融資は円建てで、現地法人の事業計画書・親会社の信用力に基づいて審査されます。

メリット:日本親会社の連結バランスシートへの影響が小さい、現地通貨建て調達より低金利、為替リスクは現地で操業する売上で吸収
デメリット:審査が厳しい(2〜3ヶ月)、対象国が限定的(主要アジア諸国・北米・欧州)

スタンドバイクレジット

スタンドバイクレジットは、日本政策金融公庫が現地の提携銀行に対して信用状を発行し、その信用状を担保として現地銀行が現地法人に融資する仕組みです。現地通貨建てで調達できるため為替リスクを抑えられ、現地での運転資金調達に最適です。提携銀行はベトナム・タイ・インドネシア・中国・米国など主要進出先で確保されています。

JBIC(国際協力銀行)の中堅・中小企業向け融資

JBICは日本の輸出入や海外投資を支援する政策金融機関で、原則として民間金融機関との協調融資の形で支援します。中堅・中小企業向けには専用窓口が設置されています。

JBIC融資の特徴

💡 JBICの強み

長期資金:10〜20年の長期融資が可能(現地銀行は通常3〜5年)
大型案件対応:数十億円規模の海外投資・M&Aにも対応
協調融資:民間銀行と組むことで民間銀行の判断負担を軽減
カントリーリスク評価:政府系のためカントリーリスクの高い国でも融資判断可能
外貨建て融資:米ドル・現地通貨建ても可能

JBICと日本政策金融公庫の使い分け

比較項目	JBIC	日本政策金融公庫
対象規模	中堅・大企業中心(中小企業窓口あり)	中小企業中心
融資形式	民間銀行との協調融資	単独融資
対象案件	大型設備投資・M&A・インフラ事業	現地法人設立・運転資金
通貨	円・米ドル・現地通貨	円建て中心

AYUSAWA PARTNERS

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信用保証協会の海外投資関係保証

中小企業が民間金融機関から海外現地法人への出資・貸付資金の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行う制度です。日本親会社の信用力を補完し、民間銀行融資のハードルを下げます。

海外投資関係保証の特徴

項目	内容
保証限度額	2億8,000万円(無担保8,000万円+有担保2億円)
保証期間	10年以内(据置期間2年以内)
対象資金	海外子会社・関連会社への出資・貸付資金
保証料率	年0.45〜2.20%(企業の信用力により変動)

信用保証協会の保証付き融資は、金融機関の融資審査ハードルを大きく下げる効果があります。年商3億円規模の小売業がタイに現地法人を設立した際、信用保証協会保証付きで地方銀行から5,000万円の融資を受けたケースがあります。

NEXI(日本貿易保険)の活用

NEXIは日本の貿易や海外投資に伴うリスクを引受ける唯一の公的保険機関です。融資ではありませんが、海外進出のリスク対策として活用できます。

主要なNEXI保険商品

保険名	カバーするリスク
中小企業海外事業包括保険	輸出代金の回収不能、現地法人事業中断、テロ・戦争による損失
海外投資保険	現地法人への出資金や貸付金がカントリーリスクで回収不能になった場合
貿易一般保険	輸出代金回収不能(取引先倒産・カントリーリスク等)

NEXIの保険は、金融機関の融資審査時のリスク評価にも有利に作用します。NEXI保険を付保することで、金融機関の融資判断が前進するケースが多くあります。

海外進出時の3大税務リスク

海外進出の資金調達と同時に必ず対応すべきが国際税務です。中小企業でも以下の3つの税務リスクは無視できません。

①移転価格税制(措置法第66条の4)

⚠️ 移転価格税制とは

日本親会社と海外子会社の取引価格が「独立企業間価格(第三者間取引と同水準)」でない場合、税務上のグループ内利益移転とみなして課税する制度です。

中小企業の主な論点:
・現地法人への商品販売価格(輸出価格)
・現地法人からの製品仕入価格(輸入価格)
・技術指導料・ロイヤリティ・経営指導料
・グループ間融資の金利水準

取引高基準では、連結グループ売上1,000億円超または国外関連取引50億円超でローカルファイル準備義務、100億円超でマスターファイル義務が発生します。中小企業でも、独立企業間価格の根拠資料(同業他社との比較・原価加算法等)を整備しておくことが税務調査対策として必須です。

②タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)

⚠️ CFC税制(外国子会社合算税制)とは

税負担率が一定以下(現在20%未満等)の外国子会社の所得を、日本親会社の所得に合算して課税する制度です。

中小企業がアジア(シンガポール・香港・タイ等)に進出する場合、これらの国・地域の法人税率が日本より低いため、CFC税制の対象になる可能性があります。経済活動基準(実体・管理支配・所在地・非関連者・事業者)を満たせば適用除外となるため、実態のある事業運営が重要です。

③PE(恒久的施設)課税

海外で「PE(Permanent Establishment=恒久的施設)」を持つと、その国で法人税が課される可能性があります。PEの典型例は支店・工場・倉庫等ですが、近年は駐在員事務所・派遣従業員もPEと認定されるケースがあります。日本との租税条約でPE認定の基準が決まっているため、進出前に税理士に確認することが重要です。

現地法人 vs 支店 vs 駐在員事務所の選択

海外進出の形態として、現地法人(子会社)・支店・駐在員事務所の3つがあります。資金調達のしやすさ・税務処理が大きく異なるため、進出戦略に応じた選択が重要です。

形態	特徴	資金調達	税務処理
現地法人(子会社)	独立した法人格・事業主体	◎ 多様な手段	現地で完結
支店	日本本店の一部・営業活動可能	○ 親会社経由	日本+現地で課税
駐在員事務所	情報収集・連絡業務のみ・営業活動不可	△ 親会社経費	PE課税の可能性

中小企業の海外進出では、最初に駐在員事務所で市場調査を行い、事業性が確認できた段階で現地法人を設立するという段階的アプローチが現実的です。支店形態は二重課税のリスクがあるため選択されることは少なくなっています。

現地通貨建て調達 vs 円建て調達

現地法人の資金調達では、現地通貨建てと円建てのどちらで調達するかが重要な選択です。為替リスク・金利水準・調達コストを総合判断します。

観点	現地通貨建て	円建て
為替リスク	なし(現地売上で返済)	あり(円高で返済負担減・円安で増)
金利水準(新興国)	高い(5〜15%)	低い(1〜3%)
調達難易度	現地銀行との関係構築が必要	日本の公的機関で容易
推奨ケース	運転資金(短期)	設備資金(長期)

海外現地法人設立資金調達のプロセス

典型的な中小企業の海外現地法人設立資金調達は、以下の手順で進めます。

5ステップの進め方

💡 設立資金調達の5ステップ

ステップ1:JETROで現地情報収集・規制確認(無料相談)
ステップ2:必要資金の算出(設備+運転+人件費+リスク準備金で6〜12ヶ月分)
ステップ3:日本親会社の信用力確認(財務指標・銀行格付け)
ステップ4:公的機関への打診(日本政策金融公庫・JBIC・信用保証協会の順)
ステップ5:民間銀行融資+公的機関融資の組み合わせ最終決定

必要書類リスト

事業計画書(現地市場分析・売上計画・収支計画・資金計画)
日本親会社の決算書3期分(財務諸表+勘定科目内訳書)
現地法人の登記書類(設立予定地国の商業登記情報)
進出先国の許認可関係書類
取引予定先との契約書・MOU
JETROの海外調査レポート(あれば信用力強化)

よくある質問

海外進出の資金調達はどの機関から始めるのが良いですか?

中小企業の場合、まず日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」から相談するのが現実的です。中小企業専用窓口があり、対面相談で進出計画の事業性も含めて評価してくれます。融資規模が5,000万円〜2億円程度なら日本政策金融公庫が最も使いやすく、それ以上の規模ならJBICとの協調融資を検討します。情報収集段階ではJETROを並行活用してください。

日本親会社が借入で資金調達して現地法人に出資する場合、税務上の注意点は?

3つの注意点があります。①日本親会社の借入利息は損金算入可能(出資後の現地配当は受取配当金益金不算入で実質非課税)、②現地法人への出資ではなく貸付の場合は適正な利率設定が必要(独立企業間金利)、③現地法人が損失を出しても日本親会社の損益と通算できない(連結納税不可)。資本構成(出資 vs 貸付)の設計は税務メリットに大きく影響するため、進出前に税理士と相談すべきです。

スタンドバイクレジットとクロスボーダーローンの違いは何ですか?

スタンドバイクレジットは「日本政策金融公庫が現地銀行に信用状を発行→現地銀行が現地法人に現地通貨で融資」する仕組みで、現地通貨建ての運転資金調達に向いています。クロスボーダーローンは「日本政策金融公庫が現地法人に直接円建てで融資」する仕組みで、長期の設備資金調達に向いています。為替リスクを抑えたい運転資金はスタンドバイクレジット、低金利の長期資金はクロスボーダーローンを選びます。

タックスヘイブン対策税制を回避する方法はありますか?

「経済活動基準」のいずれかを満たすことで適用除外になります。具体的には①事業基準(主たる事業が株式保有等でないこと)、②実体基準(現地に事業所・実体があること)、③管理支配基準(現地で事業の管理・支配・運営を行っていること)、④所在地国基準(現地で主に事業を行っていること)、⑤非関連者基準(関連会社外との取引が50%超)の5つです。製造業・小売業など実態のある事業を現地で行えば、通常は適用除外となります。詳細は税理士に相談してください。

海外現地法人の損失を日本親会社で損金算入できますか?

原則できません。日本では連結納税の対象は国内法人のみで、海外子会社の損益は日本親会社と通算できません。ただし、現地法人からの受取配当金は「外国子会社配当益金不算入制度」(法人税法第23条の2)により、95%が益金不算入となります。海外子会社の利益処分は配当ではなく事業再投資を優先する方が、グループ全体の税負担を抑えられるケースが多くあります。

中小企業がベトナム・タイに進出する際、現地通貨建てで調達できますか?

可能です。日本政策金融公庫のスタンドバイクレジット制度を使えば、ベトナム・タイ・インドネシア等の主要進出先で現地通貨建ての融資が受けられます。これは日本政策金融公庫が現地の提携銀行(三井住友銀行・三菱UFJ銀行等の現地支店)に信用状を発行し、提携銀行が現地法人に現地通貨で融資する仕組みです。為替リスクを現地売上で吸収できるため、運転資金調達に最適です。

海外進出を税務面から失敗しないための準備は何ですか?

4つの準備が重要です。①進出前に「移転価格ポリシー」を策定する(現地法人との取引価格・ロイヤリティ・経営指導料の根拠を整備)、②現地税制(法人税率・付加価値税・源泉徴収・配当課税)を税理士に確認、③日本との租税条約の特典制度を確認、④CFC税制・PE課税のリスク評価。これらを進出前に税理士と整理しないと、後から多額の追徴課税を受けるリスクがあります。

まとめ

📋 この記事のポイント

海外進出資金は「日本親会社向け」「現地法人保証付」「クロスボーダー」の3レイヤー構造
公的機関6つ(JETRO・日本政策金融公庫・商工中金・JBIC・NEXI・信用保証協会)を進出フェーズ別に使い分け
中小企業はまず日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」から相談するのが現実的
スタンドバイクレジット=現地通貨運転資金、クロスボーダーローン=円建て長期設備資金
移転価格税制・CFC税制・PE課税の3大税務リスクへの事前対応が必須
NEXI保険は融資審査時のリスク評価でも有利に作用する
進出形態は段階的に「駐在員事務所→現地法人」が現実的

📝 次のアクション

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