公共工事の入札に参加するには、経営事項審査（経審）で総合評定値P点を算出する必要があります。P点はX1・X2・Y・Z・Wの5要素で構成され、それぞれに加点ロジックが設計されています。令和5年改正で加わったCCUSやワークライフバランス認定の加点も含め、P点アップの戦略を行政書士・公認会計士の視点で解説します。
🏆 結論：P点アップはW点から着手するのが最短ルート
総合評定値P点は、完成工事高（X1）・自己資本額等（X2）・経営状況（Y）・技術力（Z）・社会性（W）の5要素から算出されます。短期間で点数を上げるには、書類提出と制度申請で加点できる「W点」から始めるのが定石です。社会保険適正加入・建設業経理士の確保・防災協定・CCUS登録・ワークライフバランス認定など、1項目あたり21点超の加点も可能で、全業種の評点を底上げできる費用対効果の高さが特徴です。
経営事項審査（通称「経審（けいしん）」）とは、公共工事の入札に参加しようとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、建設業法第27条の23に規定されています。経審は、建設業者を客観的な数値で評価し、発注機関が入札参加者の格付けや等級分類を行う際の基礎データとなります。
経審を受けていない建設業者は、国・地方公共団体・公益法人・独立行政法人などが発注する公共工事を直接請け負うことができません。民間工事や下請工事には経審は不要ですが、公共工事の元請を目指す建設業者にとっては事実上の必須手続きです。経審の全体像は国土交通省 経営事項審査のページでも確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 建設業法第27条の23、施行令第27条の13、施行規則第19条の8 |
| 申請対象 | 公共工事の元請を希望する建設業許可業者 |
| 審査基準日 | 申請会社の直前決算日 |
| 有効期間 | 審査基準日から1年7か月 |
| 申請先 | 知事許可＝都道府県、大臣許可＝地方整備局 |
| 手数料 | 経営状況分析：1〜2万円／経営規模等評価：1業種約8,100円＋2,200円/業種 |
経審の最終アウトプットが総合評定値（P点）です。P点は5つの評点を加重平均して算出されます。
📊 P点の計算式
P = 0.25 × X1 + 0.15 × X2 + 0.20 × Y + 0.25 × Z + 0.15 × W
上限値：2,160点／下限値：6点（令和5年8月14日以前は上限2,165点・下限-18点）
ウェイトの大きいX1とZ（各25%）、次いでY（20%）、X2・W（各15%）で構成されます。
| 評点 | 内容 | ウェイト | 業種別算出 |
|---|---|---|---|
| X1 | 完成工事高（業種別の売上規模） | 25% | 業種ごと |
| X2 | 自己資本額・平均利益額 | 15% | 全業種共通 |
| Y | 経営状況（8指標の財務分析） | 20% | 全業種共通 |
| Z | 技術力（技術職員数・元請完工高） | 25% | 業種ごと |
| W | その他社会性等（社会保険・CCUS等） | 15% | 全業種共通 |
X1とZは業種ごとに算出されるため、5業種で経審を受ける場合は5つの業種でX1とZが計算されます。一方、X2・Y・Wは全業種共通の評点で、ここを上げると全業種のP点が同時に底上げされます。
業種ごとの直近2年または3年の完成工事高の年間平均で評価します。2年平均と3年平均はどちらか有利な方を選択でき、全業種で統一する必要があります。
| 年間完成工事高 | X1点数（目安） |
|---|---|
| 1,000万円 | 397点 |
| 5,000万円 | 580点 |
| 1億円 | 659点 |
| 3億円 | 797点 |
| 10億円 | 938点 |
| 50億円 | 1,159点 |
| 1,000億円 | 2,309点（上限） |
※概算の目安です。正確な値は国土交通省の評点テーブル（告示）でご確認ください。
X2は「自己資本額点数」と「平均利益額点数」の平均値で算出されます。自己資本を厚くし、営業利益＋減価償却費を積み上げることで点数が上がります。
📊 公認会計士の視点
X2の平均利益額は「営業利益＋減価償却実施額」で算定されるため、減価償却費が大きいほど有利になります。会計実務で「減価償却不足」が発生している中小建設会社では、税務上の損金算入限度額まで減価償却を適正に実施することで、X2を大きく改善できるケースがあります。弊所が支援した建設会社では、5年間放置していた減価償却を適正化したことで、X2が前年比160点アップし、P点全体で24点向上した実例があります。
Y点は8つの財務指標から算出され、経営状況分析機関（登録分析機関）が計算します。国土交通大臣の登録を受けた分析機関（ワイス・マンパワー・CIAC等）に申請し、結果通知書を受領します。
| 指標 | カテゴリ | 計算式 |
|---|---|---|
| Y1 | 負債抵抗力 | 純支払利息率＝（支払利息-受取利息配当金）÷売上高×100 |
| Y2 | 負債抵抗力 | 負債回転期間＝負債合計÷売上高÷12 |
| Y3 | 収益性・効率性 | 総資本売上総利益率＝売上総利益÷総資本×100 |
| Y4 | 収益性・効率性 | 売上高経常利益率＝経常利益÷売上高×100 |
| Y5 | 財務健全性 | 自己資本対固定資産比率＝自己資本÷固定資産×100 |
| Y6 | 財務健全性 | 自己資本比率＝自己資本÷総資本×100 |
| Y7 | 絶対的力量 | 営業キャッシュフロー（絶対値） |
| Y8 | 絶対的力量 | 利益剰余金（絶対値） |
Z点は技術職員数と元請完成工事高から算出されます。1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士等の上位資格者が多いほど点数が上がります。
| 資格 | 1人あたり点数 |
|---|---|
| 1級監理技術者講習受講者 | 6点 |
| 1級技術者（1級建築士・1級施工管理技士・技術士等） | 5点 |
| 基幹技能者 | 3点 |
| 2級技術者（2級建築士・2級施工管理技士等） | 2点 |
| その他技術者（実務経験等） | 1点 |
W点は8項目で構成され、令和5年1月改正でCCUS・ワークライフバランス認定などが加わりました。書類提出と制度申請だけで加点できる項目が多いため、短期的な点数アップで最もコストパフォーマンスの高い領域です。
令和5年（2023年）1月1日および8月14日以降、W点に次の加点項目が追加または変更されました。
📢 令和5年改正の主な変更点
①W1の名称変更（労働福祉の状況→建設工事の担い手育成）／②ワークライフバランス（WLB）認定の加点新設／③建設キャリアアップシステム（CCUS）就業履歴蓄積の加点新設（令和5年8月14日以降）／④建設機械保有数の加点対象に「ダンプ・締固め用機械・解体用機械・高所作業車」を追加／⑤W8に「エコアクション21」追加。詳細は国土交通省 経営事項審査の主な改正事項をご確認ください。
| W評点 | 項目 | 代表的な加点対象 |
|---|---|---|
| W1 | 建設工事の担い手育成 | 社会保険加入・退職一時金・WLB認定・CCUS就業履歴蓄積 |
| W2 | 営業年数 | 建設業許可取得後の営業年数 |
| W3 | 防災活動への貢献 | 自治体との防災協定締結 |
| W4 | 法令遵守の状況 | 行政処分による減点 |
| W5 | 建設業経理の状況 | 建設業経理士1級・2級、CPA・税理士等の保有 |
| W6 | 研究開発の状況 | 研究開発費の平均額 |
| W7 | 建設機械の保有状況 | ショベル系建設機械・ダンプ等の保有 |
| W8 | 国際規格の登録状況 | ISO9001・ISO14001・エコアクション21 |
| 加点項目 | 加点値 | 取得条件 |
|---|---|---|
| くるみん認定（一般） | 2点 | 子育てサポート企業 |
| プラチナくるみん認定 | 5点 | くるみんの高水準版 |
| えるぼし認定（1〜3段階） | 1〜4点 | 女性活躍推進 |
| プラチナえるぼし認定 | 5点 | えるぼしの最高位 |
| CCUS全公共工事実施 | 10点 | 公共工事全現場でCCUS |
| CCUS全工事実施（民間含む） | 15点 | 民間含む全現場でCCUS |
経審の点数アップは、「短期でコスパよく上げる項目」から順に進めるのが定石です。実務的な優先順位は以下のとおりです。
| 施策 | 加点値 | 準備期間 | 費用目安 |
|---|---|---|---|
| 建設業退職金共済加入 | 15点 | 1〜2か月 | 従業員数×月額数百円 |
| CCUS全公共工事実施 | 10点 | 3〜6か月 | 登録料数千〜数万円 |
| 防災協定締結 | 20点 | 6か月〜1年 | 直接コストなし |
| ISO9001取得 | 5点 | 6〜12か月 | 50〜150万円 |
| エコアクション21 | 3点 | 4〜6か月 | 20〜50万円 |
| 建設業経理士2級取得（1名） | 10点 | 3〜6か月 | 受験料＋研修数万円 |
💡 実務のポイント
W点の加点は「同じ審査基準日」に間に合わせる必要があります。たとえば3月決算の会社が翌年4月に経審を受ける場合、3月末時点で制度申請が完了し認定を受けている必要があります。弊所の経験上、「ISO取得」や「くるみん認定」などは認定までに6〜12か月かかるため、逆算して少なくとも決算月の9か月前からスタートを切るのが現実的です。逆に建設業退職金共済や建設業経理士2級は1〜3か月で対応可能なので、着手順は「すぐできる→中期→長期」の順に整理します。
経審は以下の5ステップで進行します。審査基準日（決算日）から結果通知まで、平均で4〜6か月かかります。
| 登録分析機関 | 手数料目安 |
|---|---|
| ワイス | 約1.2〜1.6万円 |
| マンパワー | 約1.5〜1.8万円 |
| 経営状況分析センター（CIAC） | 約1.1〜1.5万円 |
| 建設業情報管理センター（CIIC） | 約1.2万円 |
※手数料は機関ごとに異なります。申請前に公式サイトで最新の料金表を確認してください。
経審の結果通知書の有効期間は審査基準日から1年7か月です。公共工事の入札に継続参加するには、毎年1回、途切れないよう経審を受審する必要があります。
⚠️ 経審の空白期間は命取り
審査基準日から1年7か月を過ぎると、経審結果は失効します。失効期間中は公共工事の入札に参加できず、その期間中に発注された案件の受注機会を失います。3月決算の会社であれば、審査基準日3/31→翌年10/31の経審申請が理想スケジュールです。実務では、審査基準日から遅くとも9〜10か月以内には申請を完了させることを推奨しています。弊所が支援した建設会社では、経審の2か月空白が発生した結果、年間の大型案件4件・総額1.2億円の受注機会を失った苦い経験があります。
| 項目 | 自分で申請 | 行政書士依頼 |
|---|---|---|
| 経営状況分析手数料 | 1.1〜1.8万円 | 同左 |
| 経営規模等評価手数料 | 8,100円＋2,200円×（業種数-1） | 同左 |
| 総合評定値請求手数料 | 400円＋200円×（業種数-1） | 同左 |
| 行政書士報酬 | 0円 | 10〜25万円 |
| 作業時間 | 30〜60時間 | 3〜5時間（資料提供のみ） |
AYUSAWA PARTNERS
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建設業に強い税理士へ| P点 | 位置づけ | 受注可能性 |
|---|---|---|
| 500点未満 | 下位 | 小規模公共工事のみ |
| 600点台 | 平均以下 | 中規模案件の下位格付け |
| 700点 | 全国平均 | 中規模公共工事に参加可能 |
| 800点 | 上位 | 大規模案件の入札で優位 |
| 1,000点以上 | 最上位 | 大型元請案件でA等級取得 |
発注機関（国・都道府県・市区町村）により格付けの基準は異なりますが、一般的には800点以上を目指すのが目標ラインとされています。中小建設会社がまず狙うのは「700点到達→毎年10点ずつ積み上げ→800点」というステップアップ戦略です。
📋 この記事のポイント
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