公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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「持続化補助金って聞いたことはあるけど、自分は対象になるの?」「どうやって申請すればいいの?」という経営者・個人事業主に向けて、5類型の違い・対象者要件・補助額・申請方法8ステップ・採択率を上げるコツを完全ガイドします。この記事を読めば、初めてでも自信を持って申請できるようになります。
🏆 結論:従業員20人以下なら申請可能。採択のカギは「経営計画書」と「加点項目」
小規模事業者持続化補助金は、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に、最大250万円(通常枠50万円+特例で上乗せ)の補助を受けられる制度です。補助率は2/3。採択率は40〜55%で、経営計画書(様式2)の質と加点項目の積み上げが合否を分けます。
小規模事業者持続化補助金とは?制度の基本
制度の概要
小規模事業者持続化補助金(通称「持続化補助金」)は、中小企業基本法第2条第5項に定義される小規模事業者が、経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。2014年にスタートし、中小企業向け補助金の中で最も申請件数が多い人気の制度です。
補助金の申請にあたっては、事業所の所在する地域の商工会議所(または商工会)の支援を受けながら経営計画を策定し、「事業支援計画書(様式4)」の発行を受ける必要があります。
対象者の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 業種(従業員数) | 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):5人以下 / サービス業(宿泊・娯楽):20人以下 / 製造業その他:20人以下 |
| 法人形態 | 個人事業主・株式会社・合同会社・NPO法人等(医療法人・社会福祉法人は対象外) |
| 商工会議所の管轄 | 事業所の所在地の商工会議所(または商工会)から様式4の発行を受けられること |
| その他 | 過去に採択された場合は「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出済みであること |
💡 実務のポイント
「従業員数」は常時使用する従業員の数であり、パート・アルバイトでも週の所定労働時間が正社員のおおむね3/4以上であれば「常時使用する従業員」にカウントされます。逆に、役員や臨時の従業員は含まれません。実務では、この従業員数の数え方を誤って申請資格を失うケースがあるので注意してください。
5つの類型と補助額【横断比較マトリクス】
類型ごとの違い
持続化補助金は、2026年度は以下の5類型で運営されています。自社の状況に合った類型を選んで申請します(共同・協業型は商工会・商工会議所などの地域振興等機関が、ビジネスコミュニティ型は商工会・商工会議所の青年部・女性部などが申請者です)。
| 類型 | 対象者 | 補助上限額 | 補助率 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 一般型(通常枠) | 全小規模事業者 | 50万円(特例で最大250万円) | 2/3 | 最も申請数が多い基本類型 |
| 創業型 | 創業後1年以内 | 200万円(特例で最大250万円) | 2/3 | 開業済みなら店舗のオープン準備中でも申請可能 |
| 共同・協業型 | 商工会・商工会議所などの地域振興等機関(5者以上の小規模事業者を支援) | 3,000万円(参画事業者5〜9者は2,000万円) | 2/3・定額(経費区分による) | 地域振興等機関が参画事業者の販路開拓をワンストップで支援 |
| ビジネスコミュニティ型 | 商工会・商工会議所の青年部・女性部などの内部組織 | 50万円(2以上の補助事業者が共同で実施する場合は100万円) | 定額 | 若手経営者・女性経営者のグループによるセミナー・研修等の取組 |
| 災害支援枠 | 被災事業者 | 100〜200万円 | 2/3〜定額 | 令和6年能登半島地震等の枠は第10次公募で終了。令和8年熊本地震の枠は第2次公募中(2026年12月15日締切) |
補助上限額を引き上げる特例一覧
一般型(通常枠)の補助上限額は50万円ですが、以下の特例を活用することで上限額を引き上げることができます。
| 特例 | 上乗せ額 | 要件 |
|---|---|---|
| 賃金引上げ特例 | +150万円(合計200万円) | 従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加(第20回。2027年4月〜2028年3月の12か月と前年同月を比較。未達なら全額不交付) |
| インボイス特例 | +50万円 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換 |
※賃金引上げ特例+インボイス特例の併用で最大250万円。特例は公募回により変更される場合があります。
参考: 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」 / ミラサポplus
第20回公募(2026年12月15日締切)の変更点と補助額シミュレーション
第20回のスケジュールと主な変更点
2026年5月27日に公開された第20回公募要領(2026年11月5日改定の第9版)では、申請受付が2026年11月5日〜12月15日17時、事業支援計画書(様式4)の発行受付締切が12月4日、採択発表が2027年3月頃、補助事業の実施期限が2028年3月31日と定められています。第19回までの公募要領を前提に計画を組むと要件を外すため、次の変更点を押さえてください。
- 賃金引上げ特例の要件が「従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加」に変更。2027年4月〜2028年3月の12か月とその前年同月12か月を比較し、未達なら上乗せ分だけでなく通常枠部分も含めて補助金全体が不交付になります(代表者・役員・専従者は算定対象外)。
- 赤字事業者(法人は別表一・別表四の所得金額がゼロ以下、個人は確定申告書第一表の「課税される所得金額」がゼロ以下)が賃金引上げ特例を使う場合は補助率3/4。
- 補助対象経費は8区分に整理。広報費・ウェブサイト関連費は各30万円(税込)が補助金申請額の上限で、単独申請は不可。
- 相見積(2者以上)が必要な基準が「1件あたり50万円超(税込)」に引き下げ。
- 「事業効果報告時の売上高・売上総利益が補助事業終了時より増加する見込み」が補助対象事業の要件に追加され、様式2に販売数×単価などの定量的根拠を書く必要があります。
- 加点は重点政策加点・政策加点から各1つ(計2つまで)を選択し、同じ区分から2つ以上選ぶと加点審査の対象外。健康経営優良法人加点・地域別最低賃金引上げ加点が加わり、賃金引上げ加点の要件は1人あたり給与支給総額の年平均2.0%以上増加です。
- 過去回で採択された事業者は、事業実施期間終了月の翌月から1年経過し、「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を提出済みであれば第20回に申請できます。一方、第20回で採択された事業者は、1年経過と報告書提出のあと、さらに1年経過しないと次の申請ができません。過去の実施回数に応じた減点調整もあります。
補助額の計算例(通常枠・課税事業者の飲食店)
課税事業者は消費税相当額を補助対象経費から除いた税抜額で申請します。テイクアウト強化のために次の3つに取り組む場合の補助金は以下のとおりです。
- 機械装置等費(冷蔵ショーケース)15万円 → 補助率2/3で補助金10万円
- 広報費(メニュー表・チラシ)9万円 → 6万円
- ウェブサイト関連費(予約機能付きHP)60万円 → 計算上は40万円だが上限30万円 → 30万円
- 合計:経費合計84万円(税抜)、補助金46万円、自己負担38万円(消費税8.4万円は補助対象外のため別途自己負担)
HPの費用をこれ以上増やしても補助金は30万円で頭打ちです。通常枠の上限50万円を使い切るには、機械装置等費を21万円(補助金14万円)に厚くするなど、ウェブ以外の経費で残り4万円分を埋める設計にします。賃金引上げ特例を使う場合は上限200万円になるため補助対象経費300万円で補助金200万円が目安ですが(赤字事業者は補助率3/4でも上限は同じ200万円)、基準期間の1人あたり給与支給総額が300万円なら2027年4月〜2028年3月に309万円以上を支給できる見込みがあるかを、申請前に賃金台帳で確認してください。
なお第19回(2026年7月採択発表)は申請16,576件・採択7,819件で採択率は約47%でした。補助金受取後の仕訳・圧縮記帳は「補助金・助成金の会計処理と税務」、設備投資額が大きい場合の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金の後継)やデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)との使い分け」もあわせてご確認ください。
補助対象経費と業種別の活用パターン
補助対象となる経費区分
持続化補助金で使える経費は、第20回では8区分に限定されています(下の表のうち設備処分費・車両購入費・修繕費は第20回の経費区分にありません)。「販路開拓」に関連する経費が中心であり、人件費や家賃など通常の運転資金は対象外です。
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | 製造機械、冷蔵庫、POSレジ | 汎用PCは原則対象外 |
| 広報費 | チラシ、パンフレット、看板 | 試作品のサンプルは含まない |
| ウェブサイト関連費 | HP制作、ECサイト構築、予約システム構築 | 補助金申請額30万円が上限(第20回) |
| 展示会等出展費 | 出展料、ブース装飾費 | オンライン展示会も対象 |
| 旅費 | 販路開拓のための出張費 | グリーン車は対象外 |
| 新商品開発費 | 試作品の原材料費、金型代 | — |
| 借料 | 機器のリース料、イベント会場費 | 既存店舗の家賃は対象外 |
| 設備処分費 | 既存設備の撤去・処分費 | 第20回の経費区分にはない |
| 委託・外注費 | 店舗改装、デザイン外注 | — |
| 車両購入費 | 移動販売車、配送車 | 第20回の経費区分にはない(自動車・キッチンカー等は対象外) |
| 修繕費 | 店舗の修繕(バリアフリー化等) | 第20回の経費区分にはない(店舗改装・バリアフリー化工事は委託・外注費の対象) |
業種別の補助金活用パターン
| 業種 | 活用パターン | 経費区分 | 金額目安 |
|---|---|---|---|
| 飲食店 | テイクアウト対応の厨房設備+メニュー表リニューアル | 機械装置等費+広報費 | 60万円 |
| 小売店 | ECサイト構築+SNS広告 | ウェブサイト関連費+広報費 | 50万円 |
| 美容室 | 予約システム導入+HP制作+チラシ配布 | 機械装置等費+ウェブ+広報費 | 75万円 |
| 建設業 | 展示会出展+会社案内パンフレット+施工事例HP | 展示会費+広報費+ウェブ費 | 70万円 |
| コンサルタント | セミナー開催+オンライン講座プラットフォーム構築 | 借料+ウェブサイト関連費 | 50万円 |
⚠️ 注意
第20回公募(2026年12月15日締切)では、広報費とウェブサイト関連費はそれぞれ補助金交付申請額の上限が30万円(税込)となり、いずれも単独での申請はできません(第19回までの「補助金交付申請額の1/4」ルールは廃止)。また補助対象経費は8区分(機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費)に整理され、上の経費区分表にある設備処分費・車両購入費・修繕費は第20回の経費区分にありません。HP制作を主目的にする場合は、機械装置等費や委託・外注費(店舗改装等)と組み合わせて補助金総額を大きくする設計が必要です。
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鮎澤パートナーズに相談する申請方法【8ステップのタイムライン】
申請の全体フロー
持続化補助金の申請は、全部で8つのステップに分けられます。特に重要なのは、商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」の発行を受けることで、これが実質的な第一関門です。
| ステップ | 内容 | 所要期間 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | GビズIDプライムの取得 | 1〜2週間 | 電子申請に必須。公募前に取得しておく |
| 2 | 商工会議所への相談 | 1〜2週間 | 経営計画の方向性を相談し、助言を受ける |
| 3 | 経営計画書(様式2)の作成 | 2〜3週間 | 審査の核心。数値と根拠を具体的に記載 |
| 4 | 事業支援計画書(様式4)の発行依頼 | 1〜2週間 | 発行受付は申請締切より前に締め切られる(第20回は12月4日) |
| 5 | 必要書類の準備 | 1週間 | 確定申告書・開業届等の添付書類を整備 |
| 6 | 電子申請システムで申請 | 1〜3日 | 締切直前はアクセス集中。余裕を持って |
| 7 | 審査・採択発表 | 2〜3ヶ月 | 採択結果は事務局HPで公表 |
| 8 | 交付決定・補助事業の実施・実績報告 | 6〜12ヶ月 | 交付決定前の支出は補助対象外 |
💡 実務のポイント
最も多い失敗は「交付決定前に設備を発注してしまう」ことです。採択通知が届いても、交付決定通知が届くまでは発注・契約・支払いを一切行ってはいけません。交付決定前の支出は全て補助対象外となり、後から遡って請求することもできません。年間多くの申請を支援してきましたが、この点は繰り返しお伝えしています。
採択される経営計画書(様式2)の書き方
審査基準に沿った記載のポイント
持続化補助金の採択可否は、経営計画書(様式2)と補助事業計画書(様式3)の内容で決まります。審査の観点は公募要領に明記されており、以下の項目に沿って計画書を作成することが重要です。
| 審査の観点 | 記載すべき内容 | NGの例 |
|---|---|---|
| 自社の経営状況 | 売上・利益の推移、顧客層、強みと弱み | 「飲食店を経営しています」だけ |
| 市場・顧客ニーズ | ターゲット顧客の属性、商圏の人口動態 | 「多くの人に利用されている」 |
| 補助事業の有効性 | この取り組みで売上がどう変わるかを数値で示す | 「売上アップを目指す」(数値なし) |
| 実現可能性 | スケジュール、実施体制、必要経費の根拠 | 「がんばります」 |
| 創意工夫 | 自社の強みを活かした独自の取り組み | 「HPを作る」だけ(独自性なし) |
📊 公認会計士の視点
経営計画書に記載する売上予測は、確定申告書・決算書の過去実績と整合している必要があります。たとえば過去3年間の売上が毎年横ばい1,000万円なのに、補助事業後は1,500万円(50%増)と書くと、審査員は「なぜそんなに増えるのか」と疑問を持ちます。増加分の根拠(客単価UP×新規顧客数の積み上げ計算)を必ず数値で示してください。
補助金の事業計画書の書き方全般については「補助金申請を通すコツ|採択される事業計画書の書き方と加点項目の攻略法」で詳しく解説しています。
加点項目の全種と攻略法
持続化補助金の加点項目一覧
持続化補助金には複数の加点項目があり、これらを満たすことで審査で有利になります。加点項目が1つもない場合と2つある場合では、採択率に大きな差が出ます。
| 加点項目 | 取得方法 | 取得難易度 |
|---|---|---|
| 賃金引上げ加点 | 従業員1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上増加(第20回) | ★☆☆(従業員がいれば容易) |
| 赤字賃上げ加点 | 赤字事業者が賃金引上げ特例に申請 | ★☆☆(該当すれば自動適用) |
| 事業継続力強化計画の認定 | 経済産業局に計画を申請し認定を受ける | ★★☆(30〜45日必要) |
| パートナーシップ構築宣言 | ポータルサイトで宣言を公表 | 第20回の加点項目にはない |
| 事業環境変化加点 | 原油高騰・原材料高騰の影響を申告 | ★☆☆(該当すれば記載のみ) |
📝 行政手続きの視点
「事業継続力強化計画」は中小企業等経営強化法第56条に基づく計画で、自然災害等への防災・減災対策を示すものです。認定を受けると持続化補助金の加点に加え、税制優遇(防災・減災設備の特別償却16%)も受けられます。申請は経済産業局への郵送またはe-Gov電子申請で行います。認定まで30〜45日かかるため、公募開始前に準備を進めてください。
補助金受取後の会計処理と税務
補助金の仕訳と指定寄附金の違い
持続化補助金を受け取った場合の会計処理は、法人と個人事業主で若干異なります。いずれの場合も補助金は課税対象の収入となります。
| 項目 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 勘定科目 | 雑収入(益金算入) | 事業所得の総収入金額 |
| 消費税 | 不課税(消費税法基本通達5-2-15) | 不課税(同左) |
| 圧縮記帳 | 法人税法第42条により適用可能 | 所得税法第42条により適用可能 |
なお、補助金と寄附金は異なる概念です。法人税法第37条に定める寄附金は法人が支出するものであり、国や地方公共団体への寄附金(法人税法第37条第3項第1号)や財務大臣の指定寄附金(同項第2号)は全額損金算入が可能ですが、補助金は「受け取る側」の処理であるためまったく別の論点です。
補助金・助成金の全体像と他の制度との比較については「中小企業向け補助金・助成金一覧」をご覧ください。資金調達全体の戦略については「中小企業の資金調達の全体像」で解説しています。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 持続化補助金は従業員20人以下(商業・サービス業5人以下)の小規模事業者が対象
- 5類型(通常枠・創業型・共同協業型・ビジネスコミュニティ型・災害支援枠)から自社に合った類型を選択
- 通常枠50万円+賃金引上げ特例150万円+インボイス特例50万円で最大250万円
- 申請には商工会議所の「事業支援計画書(様式4)」が必須。発行受付は申請締切より前に締め切られる(第20回は12月4日)
- 採択のカギは経営計画書(様式2)。審査基準に沿った数値・根拠・独自性が必要
- 加点項目(賃上げ・事業継続力強化計画・経営力向上計画等)で採択率を上げる
- 交付決定前の発注・支払いは全て補助対象外。スケジュール管理を徹底する







