公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
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「うちの会社で使える補助金や助成金はどれ?」「補助金と助成金は何が違うの?」という経営者・個人事業主に向けて、経産省系4大補助金と厚労省系3大助成金を対象・金額・補助率・採択率で横断比較します。この記事を読めば、自社の事業フェーズに合った最適な制度を選べるようになります。
🏆 結論:補助金は「設備投資・販路開拓」、助成金は「雇用・賃上げ」。目的で使い分ける
補助金(経産省系)は審査があり不採択の可能性がありますが、設備投資や販路開拓に数十万〜数千万円の支援が受けられます。助成金(厚労省系)は要件を満たせば原則受給でき、雇用や賃上げに活用できます。両者は併用可能なケースが多いため、「補助金で設備投資+助成金で人材確保」のように組み合わせて活用するのが最も効果的です。
補助金と助成金の違い【比較表】
そもそも何が違うのか
「補助金」と「助成金」は混同されがちですが、管轄省庁・審査の有無・受給の確実性が根本的に異なります。以下の比較表で違いを整理しましょう。
| 比較項目 | 補助金(経産省系) | 助成金(厚労省系) |
|---|---|---|
| 管轄 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 審査の有無 | あり(採択率30〜60%程度) | なし(要件充足で原則受給) |
| 主な目的 | 設備投資・販路開拓・IT化・新事業 | 雇用促進・賃上げ・労働環境改善 |
| 金額の傾向 | 数十万〜数千万円 | 数万〜数百万円 |
| 返済義務 | なし | なし |
| 公募時期 | 年数回の公募期間あり | 通年で随時申請可能が多い |
| 支払タイミング | 後払い(事業完了後に精算) | 後払い(実施確認後に支給) |
| 相談先 | 認定支援機関(税理士等) | 社会保険労務士 |
🔷 労務の視点
助成金の原資は雇用保険料です。つまり、雇用保険に加入している事業所であれば、すでに保険料として支払っている原資を「取り戻す」感覚で活用できます。雇用保険法に基づく制度であるため、要件を満たせば受給は権利です。「助成金=もらえるもの」ではなく「助成金=支払った保険料の還元」と理解しましょう。
経産省系4大補助金【横断比較マトリクス】
主要4補助金の一覧表
中小企業が活用できる経済産業省・中小企業庁系の主要補助金を、対象・補助上限額・補助率・採択率の目安で横断比較しました。
| 補助金名 | 対象者 | 補助上限額 | 補助率 | 採択率目安 | 難易度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 従業員20人以下(宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下) | 50〜250万円 | 2/3 | 40〜55% | ★★☆ |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(ものづくり補助金の後継) | 中小企業 | 750〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) | 1/2〜2/3 | 未公表 | ★★★ |
| デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 中小企業 | 5〜450万円 | 1/2〜4/5 | 40〜55% | ★★☆ |
| 事業承継・M&A補助金(旧事業承継・引継ぎ補助金) | 事業承継を行う中小企業 | 150〜800万円 | 1/2〜2/3 | 60%前後 | ★★☆ |
※金額・補助率・採択率は公募回により変動します。最新の公募要領を必ず確認してください。
参考: 中小企業庁「補助金等の公募案内」
💡 実務のポイント
2026年度から「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」を一体的に運用する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が始まり、また「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。制度の本質は変わりませんが、公募要領の確認は必須です。
持続化補助金の詳細な申請方法と採択のコツについては、「小規模事業者持続化補助金の概要と申請方法」で詳しく解説しています。また、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とデジタル化・AI導入補助金については「ものづくり補助金・IT導入補助金の概要と申請方法」をご覧ください。
厚労省系3大助成金【横断比較マトリクス】
主要3助成金の一覧表
厚生労働省系の助成金は、雇用保険法に基づく制度が中心です。補助金と違い審査による不採択がなく、要件を満たせば原則として受給できるのが特徴です。
| 助成金名 | 対象の取り組み | 金額の目安 | 受給要件のポイント |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金(正社員化コース) | 非正規→正社員転換 | 1人あたり80万円(中小企業・重点支援対象者。それ以外は40万円) | 転換後6ヶ月の賃金3%以上増加 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金引き上げ+設備投資 | 最大600万円 | 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ |
| 人材開発支援助成金 | 従業員への教育訓練 | 経費の45〜75%+賃金助成 | 事前の訓練計画の届出が必須 |
🔷 労務の視点
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、中小企業で最も利用されている助成金の一つです。2026年度は予算概算要求額が554億円と大規模で、正社員転換等に関する情報を公表した事業所への加算(1事業所あたり20万円、大企業15万円)も新設されました。パート・アルバイトを正社員にする予定があるなら、キャリアアップ計画書の事前提出を忘れずに。雇用保険法施行規則に基づく手続きが必要です。
事業フェーズ別の最適制度判定フロー
あなたの会社に合った制度はどれ?
補助金・助成金は多数あるため「結局どれに申請すればいいのか」と迷う方が少なくありません。事業のフェーズと目的に合わせて最適な制度を選ぶための判定フローを用意しました。
| 事業フェーズ | やりたいこと | 最適な制度 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 創業期 | 販路開拓・チラシ・HP作成 | 持続化補助金(創業型) | 創業後1年以内なら上限200万円 |
| 創業期 | ITツール導入 | デジタル化・AI導入補助金 | 会計ソフト・ECなど導入費用を補助 |
| 成長期 | 設備投資・新商品開発 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新事業進出などの設備投資に最大7,000万円(賃上げ特例で9,000万円) |
| 成長期 | パート→正社員の転換 | キャリアアップ助成金 | 1人あたり80万円、要件充足で確実に受給 |
| 成長期 | 従業員の賃上げ+設備投資 | 業務改善助成金 | 賃上げと設備投資を同時に実現、最大600万円 |
| 成長期 | 従業員のスキルアップ | 人材開発支援助成金 | 研修費用の最大75%+賃金助成 |
| 承継期 | 事業承継・M&A | 事業承継・M&A補助金 | 承継に伴う設備投資やDD費用を補助 |
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鮎澤パートナーズに相談する補助金・助成金の併用可否マトリクス
同時に使える?使えない?
「補助金と助成金は同時に使えるの?」という質問は非常に多くいただきます。結論から言えば、経産省系の補助金と厚労省系の助成金は管轄が異なるため、原則として併用が可能です。ただし、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできません。
| 組み合わせ | 併用可否 | 注意点 |
|---|---|---|
| 持続化補助金+キャリアアップ助成金 | ○ | 販路開拓+正社員化で別経費のため併用可 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金+業務改善助成金 | ○ | 同一設備を対象にしない限り併用可 |
| 持続化補助金+新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | △ | 同一公募回での同時申請は不可の場合あり |
| デジタル化・AI導入補助金+人材開発支援助成金 | ○ | IT導入+操作研修で別経費のため併用可 |
| 同一経費に対する補助金+助成金の二重受給 | × | 同じ経費への二重交付は全ての制度で禁止 |
💡 実務のポイント
実務で最もよく見かける併用パターンは「持続化補助金で店舗改装+キャリアアップ助成金でパートを正社員化」です。設備投資は補助金で、人材確保は助成金でカバーすることで、投資と人材の両方を少ない自己負担で実現できます。中小企業等経営強化法第17条に基づく経営力向上計画を策定しておくと、補助金の加点にも活用できて一石二鳥です。
社会保険料率の最新情報と助成金への影響
2026年度の社会保険料率
助成金の受給要件には賃上げや社会保険加入が関わるため、現行の社会保険料率を把握しておくことが重要です。
| 保険種別 | 料率(労使合計) | 事業主負担分 |
|---|---|---|
| 健康保険(協会けんぽ・東京) | 9.85% | 4.925% |
| 厚生年金保険 | 18.3% | 9.15% |
| 雇用保険(一般の事業) | 1.35% | 0.85% |
| 労災保険(その他の事業) | 0.3% | 0.3%(全額事業主) |
※健康保険料率は都道府県により異なります。令和8年4月分からは子ども・子育て支援金(0.23%、労使折半)も健康保険料とあわせて徴収されます。雇用保険料率は2026年4月改定分。最新の料率は各機関のHPでご確認ください。
計算例:新宿区の飲食店が「店舗改装+パート1名の正社員化」を行う場合
従業員5人・課税事業者の法人が、小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)とキャリアアップ助成金(正社員化コース)を同じ年度に使う前提で試算します。
- 店舗改装(外注費)税抜130万円+チラシ(広報費)税抜20万円=補助対象経費150万円。課税事業者は消費税15万円を補助対象経費から除いて申請します(税込165万円は全額いったん立替)
- 150万円×2/3=100万円ですが上限50万円が適用され、補助額は50万円。第20回公募の賃金引上げ特例(従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加)を満たせば上限200万円となり補助額100万円。ただし特例要件を達成できないと上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外になります
- 雇入れから3年以上のパート(有期契約)を正社員に転換すると「重点支援対象者」に該当し80万円(40万円×2期)。該当しない場合は40万円。転換前6か月と比べて賃金を3%以上増やし、転換後6か月分の賃金支払い後2か月以内に支給申請します
- 正社員化後の月給25万円(標準報酬月額26万円)なら、新たに発生する健康保険・厚生年金の事業主負担は26万円×約14%(健康保険と厚生年金の事業主負担分の合計)=月約3.7万円、年約44万円(40歳以上は介護保険料が加算)
- 初年度の収支:受給130万円(補助金50万円+助成金80万円)に対し、改装の自己負担115万円(うち消費税15万円は仕入税額控除で回収可)と社会保険料約44万円、3%の賃上げ分が発生。受給額130万円は雑収入として課税されます。改装費に充てた補助金50万円は圧縮記帳による課税繰延の検討余地がありますが、人件費を補填する助成金80万円は圧縮記帳の対象外です
圧縮記帳の仕訳と消費税の取扱いは「補助金・助成金の会計処理と税務」で解説しています。
⚠️ 注意
パートを正社員化してキャリアアップ助成金を受給する場合、正社員化に伴い社会保険の加入義務が生じることがあります。助成金80万円を受給しても、社会保険料の事業主負担(年額約30〜50万円)が発生するため、トータルの損益を試算したうえで意思決定してください。
補助金・助成金の申請スケジュール管理
年間カレンダーの考え方
補助金は公募期間が限られており、助成金も事前計画の届出が必要なため、スケジュール管理が成否を分けます。以下の年間スケジュール目安を参考に、計画的な準備を行いましょう。
| 時期 | やるべきこと | 対象制度 |
|---|---|---|
| 1〜2月 | 前年度の制度改正情報を確認。GビズID取得。経営力向上計画の認定申請 | 全補助金 |
| 3〜4月 | 年度初回の公募開始。持続化補助金・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請準備 | 持続化、新事業進出・ものづくり |
| 4〜6月 | キャリアアップ計画書の提出。年度初回の助成金申請 | キャリアアップ・業務改善 |
| 7〜9月 | 第2回公募への申請。持続化補助金の秋公募準備 | デジタル化・AI導入、持続化 |
| 10〜12月 | 補正予算の動向チェック。翌年度の予算案・新制度の情報収集 | 全制度 |
資金調達全体の戦略については「中小企業の資金調達の全体像」で、補助金の事業計画書の書き方については「補助金申請を通すコツ|採択される事業計画書の書き方と加点項目の攻略法」で詳しく解説しています。
新宿区の事業者は「国・東京都・区」の3層で探す
「新宿区 補助金」で探す方は多いのですが、令和8年8月発行の新宿区『中小企業支援ガイド』では、区が直接行う支援の中心は制度融資のあっせん(利子・信用保証料の補助)と創業支援で、補助金・助成金の本体は国と東京都(東京都中小企業振興公社)の制度です。役割分担は次のとおりです。
- 国:本記事の7制度。金額が最も大きい層
- 東京都:創業助成事業は創業5年未満が対象で上限400万円・助成率2/3(令和8年度第2回の受付は9月29日〜10月8日で終了)。展示会出展助成事業は上限150万円・助成率2/3
- 新宿区:小規模企業特例資金(限度額2,000万円)は本人負担金利1.05%以下、創業資金は0.2%以下、商店街空き店舗活用支援資金は本人負担なし。特定創業支援等事業の証明書で登録免許税の軽減、先端設備等導入計画の認定で新規設備の固定資産税の特例が受けられます
組み立ては「区の低利融資でつなぎ資金を確保し、都・国の補助金で投資額を回収する」順番です。補助金は精算払い(後払い)なので、この組み合わせで資金繰りが安定します。東京都の創業助成事業は特定創業支援等事業による支援を受けた者などが申請要件のため、新宿区の証明書が都の助成金への入口の一つになります。
よくある質問(FAQ)
まとめ
📋 この記事のポイント
- 補助金(経産省系)は設備投資・販路開拓向け、助成金(厚労省系)は雇用・賃上げ向け
- 補助金は審査あり(採択率30〜60%)、助成金は要件充足で原則受給可能
- 4大補助金:持続化(50〜250万円)・新事業進出・ものづくり商業サービス(750〜7,000万円)・デジタル化・AI導入(5〜450万円)・事業承継・M&A(150〜800万円)
- 3大助成金:キャリアアップ(1人80万円)・業務改善(最大600万円)・人材開発(経費の45〜75%)
- 経産省系の補助金と厚労省系の助成金は、同一経費でなければ併用可能
- 補助金・助成金は法人税・所得税の課税対象。圧縮記帳で課税繰延が可能な場合あり
- 補助金は税理士(認定支援機関)、助成金は社労士に相談するのが最も効率的
AYUSAWA PARTNERS
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