飲食店の棚卸のやり方と計算方法|食材・調味料の区分と勘定科目

飲食店の棚卸のやり方と計算方法|食材・調味料の区分と勘定科目
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

飲食店の棚卸完全ガイド|食材・調味料・洗剤の区分と評価方法の届出

棚卸のやり方がわからない飲食店オーナーに向けて、棚卸の対象になるもの・ならないもの・評価方法・原価率の計算から、廃棄ロスの仕訳・現金売上管理・軽減税率の判定まで完全ガイドします。この記事を読めば、正確な棚卸で利益と税金を正しく把握できるようになります。

🏆 結論:飲食店の棚卸は「食材=棚卸対象」「調味料・洗剤=消耗品(対象外)」が基本

飲食店の棚卸で最初に覚えるべきは、お客様に提供する食材・ドリンクは「商品(棚卸対象)」、調味料・洗剤・割り箸は「消耗品(棚卸対象外・購入時に経費)」という区分です。評価方法は届出なしで自動適用される「最終仕入原価法」が最も簡単で、飲食店に適しています。月末の棚卸を毎月実施し、原価率30%前後を維持することが安定経営のカギです。

飲食店の棚卸とは?必要な3つの理由

棚卸とは、店舗にある食材やドリンクの在庫を数え、金額を計算する作業です。飲食店に棚卸が必要な理由は大きく3つあります。

①正確な利益(粗利)を把握するため。売上原価は「期首棚卸高+当月仕入高−期末棚卸高」で計算します。棚卸をしないと、仕入れた金額をそのまま原価にしてしまい、実際の利益と大きくずれます。

②確定申告で期末棚卸高の申告が必要だから。12月末(個人事業主の場合)の在庫金額は確定申告書に記載する必要があり、棚卸をしなければ正確な申告ができません。

③食材ロスを減らし、仕入れを最適化するため。在庫の増減を数値で把握することで、過剰仕入れや廃棄を防ぎ、原価率をコントロールできます。

💡 実務のポイント

飲食店の確定申告を見ていて最も多い誤りは「棚卸をしていないため、仕入高=売上原価になっている」ケースです。12月末に食材が50万円分残っていれば、その50万円は経費にならず翌年に繰り越されます。棚卸をしないと、利益が実態より少なく計算され、翌年の期首棚卸高もゼロになるため、結果として長期的に損をします。

棚卸の対象になるもの・ならないもの

飲食店の在庫には「棚卸の対象(商品)」と「棚卸の対象外(消耗品)」の2種類があります。この区分を間違えると確定申告の数字が狂います。

区分 具体例 会計処理
棚卸対象(商品)肉・魚・野菜・米・麺・卵・乳製品・ドリンク(ビール・ワイン・ソフトドリンク)・冷凍食品期末在庫→「期末商品棚卸高」として売上原価から控除
棚卸対象外(消耗品)調味料(醤油・塩・胡椒・味噌・ソース類)・洗剤・割り箸・紙ナプキン・ラップ・アルミホイル・清掃用品購入時に「消耗品費」として即時経費
判断が分かれるもの高額な調味料(トリュフオイル・高級スパイス等)・食用油(大量購入の場合)金額が大きい場合は棚卸対象にする方が正確。税理士に相談推奨

⚠️ 仕込み中の食材も棚卸の対象です

野菜の皮を剥いた状態、魚の骨を取った状態、肉の脂を除いた状態でも、お客様に提供する前の食材はすべて棚卸の対象です。最終仕入原価法を使う場合は、仕込み前の仕入単価で評価するのが一般的です。歩留まりを加味する場合は「仕入単価×歩留まり率」で計算しますが、実務上は仕入単価のまま計算している飲食店がほとんどです。

飲食店の食材・調味料・消耗品の勘定科目と決算仕訳

結論として、お客様に出す食材・ドリンクの購入は「仕入高」、洗剤・割り箸・ラップなどは「消耗品費」で記帳し、年末に数えた食材・ドリンクの在庫を「期末商品棚卸高」として売上原価から差し引きます。

  • 肉・魚・野菜・米・麺・ドリンク:仕入高(売上原価になり、年末の残りは棚卸で翌年に繰り越す)
  • 調味料(醤油・塩・味噌・ソース類):この記事では上の表のとおり消耗品費(棚卸対象外)を基本としています。料理の材料として仕入高に含める処理もあり、その場合は原価率に反映されます。どちらの科目にするかを決めたら、毎年同じ処理を続けます
  • 洗剤・割り箸・紙ナプキン・ラップ・持ち帰り容器:消耗品費
  • 食器・鍋・包丁などの調理器具:棚卸の対象外(金額に応じて消耗品費または減価償却資産として処理)

消耗品を購入した年の経費にできるのは、毎年おおむね一定量を買って日常的に使うものを、継続して購入時の経費として処理している場合です(所得税基本通達37-30の3)。年末に調味料や洗剤を大量にまとめ買いして多く残っているときは、未使用分を在庫に含めて数えるのが安全です。

決算では、前年から繰り越した在庫と今年の在庫を次のように振り替えます(期首棚卸高30万円・期末棚卸高40万円の例)。

  • (借方)期首商品棚卸高 30万円 /(貸方)商品 30万円
  • (借方)商品 40万円 /(貸方)期末商品棚卸高 40万円

会計ソフトによっては「期首商品棚卸高」「期末商品棚卸高」の代わりに「仕入高」で振り替えますが、売上原価の金額は同じになります。

棚卸の評価方法と届出

最終仕入原価法(法定評価方法・届出不要)

最終仕入原価法は、期末に最も近い時点での仕入単価を在庫全体に適用する方法です。飲食店では食材の仕入頻度が高く価格も変動するため、直近の仕入価格を使う最終仕入原価法が最も実務的です。

この方法は法定評価方法(届出なしで自動適用)であり、税務署に届出を提出する必要がありません。ほとんどの飲食店はこの方法で十分です。

先入先出法や総平均法、低価法など届出が必要な評価方法を選んだ場合に税額がどう変わるかは、棚卸資産の評価方法の選び方で解説しています。

その他の評価方法(届出が必要)

評価方法 特徴 飲食店との相性
最終仕入原価法直近の仕入単価で全在庫を評価。計算が最も簡単◎ 多くの飲食店に最適
先入先出法(FIFO)先に仕入れた在庫から消費されたと仮定○ 食材の流れと一致しやすい
移動平均法仕入のたびに平均単価を再計算△ 計算が煩雑。高級食材中心の店向き
総平均法期間中の全仕入の平均単価で評価△ 期末まで単価が確定しない

参考: 国税庁「所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続」

飲食店の棚卸のやり方|具体的な手順【5ステップ】

順序 手順 ポイント
1棚卸表を準備する品名・種別(商品/消耗品)・数量単位・仕入単価・備考欄を含む
2在庫を数える冷蔵庫→冷凍庫→乾物棚→ドリンク棚の順。仕込み中の食材も忘れず
3仕入単価を確認する最終仕入原価法→直近の仕入伝票から単価を転記
4在庫金額を計算する数量×仕入単価=在庫金額。全品目を合計して期末棚卸高を算出
5廃棄品を記録・除外する消費期限切れ・傷んだ食材は廃棄ロス記録簿に記入して在庫から除外

飲食店の棚卸の計算方法【計算例】

棚卸金額は「品目ごとの数量×仕入単価」を合計して求めます。最終仕入原価法では、同じ品目は年末(月次なら月末)に最も近い日に仕入れたときの単価を、残っている全数量に掛けます。途中で仕入値が変わっていても、それより前の単価は使いません。

例:12月上旬に牛肩ロースを1kgあたり3,000円で10kg、12月27日に1kgあたり3,400円で5kg仕入れ、12月31日に8kg残っていた場合

  • 牛肩ロース:8kg × 3,400円(最後の仕入単価)= 27,200円
  • 豚バラ:4kg × 1,500円 = 6,000円
  • 瓶ビール:36本 × 250円 = 9,000円
  • 米:20kg × 500円 = 10,000円
  • 期末棚卸高(合計):52,200円

この期末棚卸高を「売上原価=期首棚卸高+仕入高−期末棚卸高」に当てはめて売上原価を出し、売上高で割ると原価率が出ます(計算式は次の章で解説)。単価は帳簿の経理方式にそろえ、税抜経理なら税抜単価、税込経理なら税込単価で計算します。開封済みのワインや焼酎のボトルは、残量の目安(半分なら0.5本)で数えると実態に近くなります。

焼肉店(焼き肉屋)の棚卸のポイント

焼肉店は原価率が35〜40%と高く肉の単価も高いため、数え漏れがそのまま利益のずれになり、年末の棚卸なら税金のずれにもつながります。たとえば月商400万円の店で1kgあたり3,500円の肉を10kg数え漏れると、在庫が35,000円少なくなり、原価率は約0.9ポイント高く計算されます。

  • 肉は部位ごとにkg単位で量る:ブロック・スライス済み・冷凍分を部位(カルビ・ロース・タン・ホルモン等)ごとに合計し、その部位の最後の仕入単価を掛けます
  • 味付け済みの肉やキムチ・ナムルなどの仕込み品も数える:お客様に出す前のものはすべて棚卸の対象です
  • 炭・着火剤・網・紙エプロンは消耗品:日常的に使う分は棚卸の対象外ですが、年末に大量にまとめ買いして残っている分は在庫に含めるのが安全です
  • 店主や家族が食べた分は自家消費:個人事業の場合、店の食材を家庭で消費した分は事業の収入に計上する必要があります(詳しくはまかない・自家消費の税務処理)

原価率の計算方法とモニタリング

売上原価と原価率の計算式

飲食店の原価率は以下の計算式で算出します。

📐 計算式

売上原価 = 期首棚卸高 + 当月仕入高 − 期末棚卸高

原価率(%) = 売上原価 ÷ 売上高 × 100

原価率シミュレーション

項目 A店(棚卸あり) B店(棚卸なし)
月間売上高300万円300万円
期首棚卸高30万円0円(不明)
当月仕入高100万円100万円
期末棚卸高40万円0円(不明)
売上原価90万円100万円
原価率30.0%33.3%

※B店は棚卸をしないため仕入高=売上原価となり、原価率が実態より高く計算されています。

業態別の原価率目安

業態 原価率の目安 特徴
居酒屋28〜32%ドリンクの利益率が高い分、フードの原価率を上げられる
ラーメン店33〜38%スープの仕込みに時間と原材料がかかる
カフェ25〜30%コーヒーの原価率が低い(15%前後)
焼肉店35〜40%肉の仕入価格が高く変動も大きい
テイクアウト専門30〜35%人件費が抑えられる分、食材に投資しやすい

AYUSAWA PARTNERS

飲食店の確定申告・原価管理のご相談は鮎澤パートナーズへ

初回相談無料。税理士が棚卸の方法から確定申告まで、飲食店の経理をトータルで支援します。

鮎澤パートナーズに相談する

廃棄ロスの会計処理と記録の残し方

食材の廃棄は飲食店で避けられないコストですが、税務上は「廃棄した事実」と「金額」を記録に残しておくことが重要です。記録がないと、税務調査で「在庫の過少計上」や「私的消費」を疑われるリスクがあります。

廃棄ロスの仕訳パターン

処理方法 仕訳 特徴
売上原価に含める(一般的)棚卸から除外するだけ(仕訳不要)廃棄分は仕入高に含まれたまま売上原価を構成
雑損失として別途計上(借方)雑損失 / (貸方)仕入高廃棄ロスの金額を可視化できる。管理目的に有効

💡 実務のポイント

「廃棄ロス記録簿」をノートやスプレッドシートで作成し、廃棄のたびに日付・品名・数量・金額・廃棄理由(消費期限切れ・品質劣化等)を記録しましょう。税務調査では「仕入れているのに原価率が低すぎる」場合に、私的消費(自家消費)や架空経費を疑われます。廃棄記録があれば、正当な理由で在庫が減少したことを証明できます。

現金売上の管理とレジ管理

飲食店は現金取引の比率が高い業種であり、税務調査で最も指摘されやすいのが「現金売上の漏れ」です。現場でよく見かけるのは、レジ締めの際に現金過不足が頻繁に発生しているケースです。

現金管理の5つのルール

No. ルール 理由
1営業終了後に必ずレジ締めを行うレジの売上金額と実際の現金を毎日照合
2現金過不足が出たら必ず記録する「現金過不足」勘定で処理。放置すると税務調査で問題に
3レジの打ち漏れをゼロにする仕組みを作るオーダーエントリーシステムやPOSレジの導入が有効
4売上金の私的流用を絶対にしない事業用口座と個人口座を分離。レジから直接生活費を抜かない
5日次の売上日報を作成・保管する税務調査で売上の正確性を証明する最も重要な資料

飲食店の税務調査対策については「飲食店の税務調査|不正発見割合42%の業種で指摘される7つのポイント」で詳しく解説しています。

軽減税率の適用判定|テイクアウト vs イートイン

飲食店は消費税の軽減税率制度の影響を最も受ける業種の一つです。同じ商品でも、テイクアウト(持ち帰り)なら軽減税率8%、イートイン(店内飲食)なら標準税率10%が適用されます。

提供方法 消費税率 判定のポイント
テイクアウト(持ち帰り)8%(軽減税率)飲食料品の譲渡に該当。お客様が持ち帰る意思を示した時点で判定
イートイン(店内飲食)10%(標準税率)食事の提供(役務の提供)に該当。テーブル・椅子等で飲食する場合
出前・宅配8%(軽減税率)飲食料品の譲渡に該当。配達先で食事する場所を提供していない場合
ケータリング10%(標準税率)相手方が指定した場所で調理・配膳等のサービスを伴う場合

参考: 国税庁「No.6902 軽減税率の対象になる飲食料品の範囲」

💡 実務のポイント

レジで「テイクアウト」と「イートイン」を分けて入力する運用を徹底しましょう。インボイスの記載事項にも税率ごとの合計額が必要なため、日々の区分入力が正確でないと、消費税の確定申告で誤りが生じます。POSレジを導入すれば、ボタン一つで税率区分が切り替えられるため、入力ミスの防止に有効です。

飲食店の開業届や許認可の手続きについては「飲食店開業に必要な届出一覧」で網羅的に解説しています。確定申告の基礎については「フリーランス・個人事業主の確定申告の基礎」もあわせてご確認ください。

確定申告に向けた年末棚卸のチェックリスト

✓ 確認項目 補足
□12月31日時点の食材・ドリンクの在庫を数えたか冷蔵庫・冷凍庫・乾物棚・ドリンク棚を全てチェック
□仕込み中の食材も在庫に含めたかお客様に提供前の食材はすべて棚卸対象
□消耗品(調味料・洗剤等)は除外したか消耗品は購入時に経費処理済み
□最終仕入単価を仕入伝票から確認したか12月に最も近い仕入伝票の単価を使用
□廃棄した食材を棚卸から除外し、記録を残したか廃棄ロス記録簿に日付・品名・数量・理由を記入
□棚卸表を作成・保管したか棚卸表は確定申告書への添付は不要だが、7年間の保管義務あり
□期末棚卸高を確定申告書に反映したか青色申告決算書の「期末商品棚卸高」欄に記入

よくある質問(FAQ)

飲食店の棚卸はどのくらいの頻度で行うべき?
最低でも月1回、月末に実施することをおすすめします。確定申告で必要なのは12月末の棚卸ですが、毎月の原価率を把握しておかないと、利益が出ているのかどうかわからないまま経営することになります。週1回の棚卸を行う店舗もあり、原価率のブレを早期に発見できるメリットがあります。
調味料は棚卸の対象になる?
一般的な調味料(醤油・塩・胡椒・味噌・ソース類)は消耗品に分類され、購入時に経費として処理するため棚卸の対象外です。ただし、トリュフオイルや高級スパイスなど1本数千円以上の高額な調味料を大量に在庫している場合は、棚卸対象にする方が税務上正確です。
廃棄した食材はどう処理する?
廃棄した食材は棚卸の在庫から除外し、売上原価の一部として処理するか、雑損失として別途計上します。重要なのは「廃棄ロス記録簿」に日付・品名・数量・金額・廃棄理由を記録しておくことです。記録がないと税務調査で在庫の過少計上を疑われる可能性があります。
テイクアウトとイートインで税率が違うのはどう処理する?
レジでテイクアウト(8%)とイートイン(10%)を分けて入力し、日々の売上を税率別に集計します。消費税の確定申告では、軽減税率対象の売上と標準税率対象の売上を区分して申告する必要があるため、日次の区分入力が正確でないと申告時に困ります。
最終仕入原価法以外を使いたい場合は?
確定申告の期限までに所轄税務署に「所得税の棚卸資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。一度決めた方法は原則として継続しなければならず、変更する場合は「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を事前に提出します。多くの飲食店は最終仕入原価法で十分ですが、高級食材を多く扱う店舗は移動平均法の方が実態に近い評価ができます。
棚卸表はどのくらいの期間保管する必要がある?
青色申告の場合は7年間の保管義務があります。棚卸表は確定申告書に添付する必要はありませんが、税務調査の際に提示を求められるため、仕入伝票とともに整理して保管しておきましょう。
飲食店の原価率が30%を超えている場合はどうすべき?
まず原因を特定しましょう。主な原因は、①食材の廃棄ロスが多い、②オーバーポーション(盛り付けが多すぎる)、③仕入価格の上昇にメニュー価格が追いついていない、④棚卸の計算ミスの4つです。毎月の棚卸で原価率を追跡し、30%を超えた月は原因を分析して対策を打ちましょう。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 食材・ドリンクは「棚卸対象(商品)」、調味料・洗剤は「消耗品(対象外)」が基本ルール
  • 評価方法は「最終仕入原価法」が最も簡単で飲食店に最適。届出不要で自動適用
  • 仕込み中の食材も棚卸対象。仕入単価のまま評価するのが一般的
  • 廃棄ロスは「廃棄ロス記録簿」に記録を残す。税務調査対策の基本
  • 現金売上は毎日のレジ締めと売上日報の作成で管理。現金過不足は必ず記録
  • テイクアウト(8%)とイートイン(10%)は税率区分を日々正確にレジ入力
  • 12月末の棚卸は確定申告に直結。棚卸表は7年間保管する義務あり

飲食店の棚卸は「面倒だから適当にやる」と後悔するケースが非常に多い作業です。棚卸を正確に行うことで原価率を把握でき、利益の改善と正確な確定申告の両方が実現します。棚卸のやり方や原価管理に不安がある場合は、飲食業に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

AYUSAWA PARTNERS

飲食店の棚卸・確定申告は鮎澤パートナーズへ

初回相談無料。飲食業に精通した税理士が棚卸方法の構築から確定申告まで、原価管理をトータルで支援します。

鮎澤パートナーズに相談する
この記事をシェア
お電話で相談03-4500-9714LINEで相談無料相談を予約