「行政書士に依頼したいけど、いくらかかるか分からない」「安すぎる事務所は大丈夫？」という経営者・創業者に向けて、業務別の報酬相場と事務所選びの実務ポイントを整理します。
🏆 結論：報酬は「業務」×「難易度」×「地域」で決まる
行政書士の報酬は2004年に自由化されて以来、各事務所が自由に設定できるため、同じ業務でも事務所により2〜3倍の差が生じます。日本行政書士会連合会が5年ごとに実施する報酬額統計を基準に、業務別の平均相場は「建設業許可新規12〜15万円」「飲食店営業許可4〜7万円」「宅建業免許10〜15万円」「産廃収集運搬業許可10〜15万円」「相続関係書類作成5〜10万円」「帰化許可申請20〜30万円」が目安です。ただし相場より極端に安い事務所は「差戻し多発」「アフターフォローなし」等のリスクがあり、極端に高い事務所も「付加サービスが不要なケース」が多いため、見積もりの透明性・実績・アクセス・専門性の4軸で比較するのが実務的です。複数許認可が必要な場合は、ワンストップ事務所（行政書士＋他士業併設）の方が総費用・総時間で有利になるケースがほとんどです。
行政書士に依頼する際の費用は、大きく3つに分けられます。見積書を比較する時は、どの部分の金額かを確認することが重要です。
| 構成要素 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| ①行政書士報酬 | 書類作成・相談・代行の対価 | 業務による（下記詳細） |
| ②法定費用（実費） | 登録免許税・印紙代・証明書発行手数料 | 5,000〜20万円 |
| ③作業日当・交通費 | 遠方出張・現地調査時の実費 | 1日2.5万〜4万円＋交通費 |
💡 実務のポイント：見積書で「込み」か「別途」かを必ず確認
「建設業許可10万円」と広告にあっても、法定費用9万円が別途請求される場合があります。見積書を受け取ったら「法定費用込み」か「別途」かを必ず確認してください。弊所で顧問先から相談を受けた事例では、建設業許可を6万円で依頼したが実費9万円別途＋差戻し2回の追加対応で合計24万円になったケースがあります。安価な見積もりには理由があるため、総額で比較することが重要です。
日本行政書士会連合会の報酬額統計（令和2年度調査）と実務感覚をもとに、業務別の報酬相場を整理します。以下は行政書士報酬のみの金額で、法定費用（実費）は別途必要です。
| 業務 | 報酬相場 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（知事・新規） | 12万〜20万円 | 9万円 |
| 建設業許可申請（大臣・新規） | 15万〜25万円 | 15万円 |
| 建設業許可更新 | 6万〜10万円 | 5万円 |
| 業種追加 | 6万〜10万円 | 5万円 |
| 決算変更届（年1回） | 3万〜5万円 | — |
| 経営事項審査（経審） | 10万〜15万円 | 2〜3万円 |
| 業務 | 報酬相場 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可 | 4万〜7万円 | 16,000〜18,000円 |
| 深夜酒類提供飲食店営業届 | 6万〜12万円 | — |
| 風俗営業許可 | 15万〜25万円 | 24,000円 |
| 旅館業許可 | 15万〜25万円 | 22,000円 |
| 住宅宿泊事業（民泊）届出 | 8万〜12万円 | — |
| 業務 | 報酬相場 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引業免許（知事） | 10万〜15万円 | 33,000円 |
| 宅地建物取引業免許（大臣） | 15万〜25万円 | 9万円 |
| 古物商許可 | 4万〜7万円 | 19,000円 |
| 一般貨物自動車運送事業許可 | 40万〜60万円 | 12万円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 10万〜15万円 | 81,000円 |
| 産業廃棄物処分業許可 | 30万〜50万円 | 10万円 |
| 業務 | 報酬相場 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 労働者派遣事業許可 | 20万〜40万円 | 12万円＋印紙9万円 |
| 有料職業紹介事業許可 | 15万〜30万円 | 55,000円＋印紙 |
| 貸金業登録 | 20万〜40万円 | 90,000〜150,000円 |
| 旅行業登録 | 15万〜25万円 | 15,000〜45,000円 |
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鮎澤パートナーズに相談する| 業務 | 報酬相場 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 定款作成（電子定款対応） | 2万〜5万円 | 3〜5万円（認証手数料） |
| 株式会社設立フルサポート | 6万〜10万円 | 15万円（登録免許税等） |
| 合同会社設立フルサポート | 4万〜7万円 | 6万円（登録免許税等） |
| NPO法人設立 | 15万〜30万円 | — |
| 一般社団法人設立 | 8万〜15万円 | 11万円（登録免許税等） |
| 業務 | 報酬相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺産分割協議書作成 | 5万〜15万円 | 相続人数・財産額による |
| 相続人調査（戸籍収集） | 3万〜8万円 | — |
| 相続財産目録作成 | 3万〜8万円 | — |
| 遺言書作成（公正証書） | 8万〜15万円 | 公証人手数料別途 |
| 遺言書作成（自筆証書） | 3万〜8万円 | — |
| 相続手続き一括（包括） | 財産額の0.5〜1% （最低15〜30万円） | 相続税申告は税理士対応 |
| 業務 | 報酬相場 | 法定費用 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 10万〜15万円 | — |
| 在留資格変更許可申請 | 10万〜15万円 | 4,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 5万〜8万円 | 4,000円 |
| 永住許可申請 | 10万〜20万円 | 8,000円 |
| 帰化許可申請 | 20万〜30万円 | — |
| 経営・管理ビザ | 15万〜25万円 | — |
| 業務 | 報酬相場 |
|---|---|
| 契約書作成（一般的） | 5万〜15万円 |
| 内容証明郵便作成 | 1万〜3万円 |
| 車庫証明 | 1万〜2万円 |
| 自動車移転登録 | 1.5万〜3万円 |
| 補助金・助成金申請 | 着手金10万円〜＋成功報酬10〜15% |
※上記は全国平均の目安です。都市部は相場の上限寄り、地方は下限寄りに設定されることが多くあります。
同じ業務でも事務所により2〜3倍の差が生じる理由は、以下の5点に集約されます。
| 要因 | 高めに設定される事務所 | 安めに設定される事務所 |
|---|---|---|
| ①経験・実績 | 該当業務10年以上・申請実績豊富 | 開業直後・実績少なめ |
| ②サポート内容 | 事前コンサル・許可後の変更届継続支援込み | 書類作成のみ・アフター別料金 |
| ③所在地 | 都市部（東京・大阪） | 地方・郊外 |
| ④専門性 | 特定分野に特化（建設業専門等） | 幅広く対応 |
| ⑤他士業連携 | 税理士・社労士等ワンストップ | 行政書士単独 |
⚠️ 注意：極端に安い事務所のリスク
相場の半額以下で建設業許可を請け負う事務所は、①書類作成のみで要件確認をしない（差戻しが多発）、②実費別途で結果的に高額、③経験不足で審査長期化、④アフターフォローなし、のいずれかのケースが多いです。弊所で顧問先から相談を受けた中には、5万円で依頼したが差戻し4回・4カ月遅延で、結局追加10万円＋時間ロスになった事例もあります。「適正な相場を踏まえた見積もり」で、透明性のある説明ができる事務所を選ぶのが結果的に安全です。
行政書士選びで後悔しないために、以下の7つのポイントを基準に比較しましょう。
「建設業許可を年間何件扱っているか」「産廃業許可を過去5年で何件経験したか」等、具体的な業務実績数を確認します。経験1〜2件の事務所より、年間50件以上の専門事務所の方が、要件判定・差戻し回避・行政との折衝スキルで勝ります。
見積書に「行政書士報酬」「法定費用（実費）」「作業日当」が明確に分かれているかを確認します。総額のみで内訳が曖昧な見積もりは、後から追加請求が発生するリスクが高くなります。
許認可申請に加えて、税務（税理士）・労務（社労士）・会計（公認会計士）の対応が必要なケースでは、ワンストップ事務所の方が総費用・総時間で有利になります。特に会社設立＋許認可＋税務届出をまとめて依頼する場合、連携不備による手戻り防止になります。
許認可取得後の変更届・更新申請まで対応する顧問契約の有無を確認します。建設業は毎年の決算変更届が必須で、単発依頼を繰り返すより顧問契約（月額3〜10万円）の方が効率的です。
問い合わせ時の返信速度で対応品質が分かります。24時間以内に返信がある事務所は業務も迅速な傾向があります。逆に初回返信に3日以上かかる事務所は、申請期間中のコミュニケーションも遅延しやすい可能性があります。
地域性のある許認可（建設業の知事許可、都道府県別の環境関係等）は、所管行政庁に近い事務所の方が実務的です。行政窓口との日常的な付き合いがあり、非公式な事前相談がスムーズになります。
インターネット上の口コミに加えて、同業者・取引先・税理士・銀行等からの紹介を重視します。紹介案件は「外れ」が少なく、紹介者のチェックが入っているため信頼性が高くなります。
🔷 行政書士の視点：3社相見積もりが実務的
重要な許認可（建設業・産廃業・労働者派遣等）では、最低3社から相見積もりを取ることをおすすめします。見積もり時の対応姿勢・質問への回答の的確さ・提案内容の充実度で、実際の業務品質が見極められます。弊所で顧問先からの相談で、A事務所15万円・B事務所22万円・C事務所18万円の見積もりを比較し、B事務所（一見最高額）を選んだケースがあります。決め手はB事務所の「要件確認の徹底」と「取得後1年間の変更届フォロー付き」で、結果的に満足度が最も高くなりました。価格だけでなく「期待できる成果」を比較することが重要です。
会社設立と複数許認可を同時進行する場合、個別依頼とワンストップ依頼で大きな差が生じます。
🧮 シミュレーション：建設業で会社設立＋許可取得の費用比較
パターンA：個別依頼
・会社設立（行政書士A）：報酬8万＋実費15万＝23万
・建設業許可（行政書士B）：報酬15万＋実費9万＝24万
・税務届出（税理士C）：報酬5万
・社保手続き（社労士D）：報酬3万
→合計55万円、打合せ回数4人分、情報連携の手間大
パターンB：ワンストップ事務所
・会社設立＋建設業許可＋税務届出＋社保手続きセット
→合計45万円程度、打合せ1窓口、情報連携自動化
→20%程度の費用削減＋時間大幅短縮
登記事項証明書・印鑑証明書・住民票等は自分で取得すれば実費のみで済みます。行政書士に取得代行を依頼すると1通3,000〜5,000円の実費＋報酬が追加されます。
「会社設立＋許認可セット」「相続手続き丸ごとパック」等のパック料金は、個別依頼より10〜30%安くなるケースが多くあります。
建設業許可は年度初め（4〜6月）、相続案件は年度末（2〜3月）に集中するため、繁忙期の報酬は若干上がる傾向があります。タイミングに余裕があれば閑散期を選ぶのも一策です。
同時期に複数の許認可が必要な場合、1社にまとめて依頼すると単品の合計より10〜20%程度の割引が適用されるケースが多くあります。
毎年の変更届・決算変更届・更新申請が必要な業種は、単発依頼を繰り返すより月額顧問契約の方が総額で安くなります。月額3〜10万円の顧問料で、全ての定期手続きを包括的に対応できるのが一般的です。
📋 この記事のポイント
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