「税込経理と税抜経理、結局どちらを選べばいいの？」とお悩みの経営者・個人事業主に向けて、両方式の仕訳・メリットデメリット・法人税や所得税への影響を6つの場面別に比較解説します。この記事を読めば、自社に最適な経理方式を判断できます。
🏆 結論：迷ったら税抜経理が有利なケースが多い
税込経理と税抜経理のどちらを選んでも、最終的な消費税の納税額は変わりません。しかし、税抜経理を選ぶと①固定資産の少額判定で有利になる②交際費の損金算入枠を最大限使える③損益がリアルタイムに把握しやすい、という3つのメリットがあります。簡易課税を選択している小規模事業者や経理リソースが限られる場合は税込経理でも問題ありませんが、原則課税の法人であれば税抜経理を強くおすすめします。
税込経理方式とは、売上や仕入の金額に消費税を含めたまま帳簿に記帳する方法です。たとえば税込11,000円の売上なら、そのまま「売上高 11,000円」と記帳します。
一方、税抜経理方式は消費税を本体価格と分離して記帳する方法です。同じ税込11,000円の売上なら「売上高 10,000円／仮受消費税 1,000円」と分けて記帳します。
| 比較項目 | 税込経理方式 | 税抜経理方式 |
|---|---|---|
| 記帳方法 | 消費税を取引金額に含めて記帳 | 消費税を「仮受」「仮払」で分離記帳 |
| 消費税の表示 | 決算書に消費税が含まれた金額で表示 | 決算書は本体価格のみ。消費税はB/Sに計上 |
| 消費税の納付処理 | 「租税公課」として費用計上 | 「仮受消費税」と「仮払消費税」を相殺し差額を「未払消費税」に |
| 消費税の還付処理 | 「雑収入」として収益計上 | 「仮払消費税」と「仮受消費税」を相殺し差額を「未収消費税」に |
| 最終的な納税額 | 同額 | 同額 |
| 届出の要否 | 不要 | 不要 |
💡 実務のポイント
どちらの方式を選んでも税務署への届出は不要です。ただし、原則としてすべての取引に同一の方式を適用しなければなりません（消費税法施行令第71条）。期の途中で方式を変更することはできないため、事業年度の開始前に決めておく必要があります。
消費税の経理処理の基本的なしくみについては、「消費税のしくみと基本｜課税・非課税・免税の違いから申告まで完全ガイド」で体系的に解説していますので、あわせてご覧ください。
税込経理と税抜経理のどちらを選ぶべきかは、事業者の種類と課税方式によって大きく変わります。以下の判定マトリクスで自分のケースを確認してください。
| 事業者区分 | 税込経理 | 税抜経理 | 推奨 |
|---|---|---|---|
| 免税事業者 | ○ 唯一の選択肢 | × 選択不可 | 税込一択 |
| 課税事業者（原則課税） | ○ 選択可 | ◎ おすすめ | 税抜推奨 |
| 課税事業者（簡易課税） | ◎ 相性がよい | ○ 選択可 | 税込で可 |
| 上場企業等（収益認識基準適用） | × 選択不可 | ○ 唯一の選択肢 | 税抜一択 |
参考: 国税庁「No.6905 税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）」
免税事業者は消費税の申告・納税義務がないため、「仮受消費税」「仮払消費税」という概念がそもそも成り立ちません。国税庁のタックスアンサーNo.6375でも、免税事業者は税込経理方式を適用すると明記されています。インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者に切り替えた方は、このタイミングで税込経理を続けるか税抜経理に変更するかを検討してください。
簡易課税制度（消費税法第37条）では、課税売上高にみなし仕入率を掛けて消費税を計算するため、個別の課税仕入れを厳密に管理する必要がありません。したがって、仮払消費税を取引ごとに記帳する税抜経理のメリットが薄くなります。実務では、簡易課税を選択している事業者の多くが税込経理を採用しています。簡易課税制度の詳細は「簡易課税制度のしくみ｜みなし仕入率・届出・選択の判断基準」をご覧ください。
📊 公認会計士の視点
令和3年4月1日以後開始する事業年度から、上場企業等には「収益認識に関する会計基準」が適用されています。この基準では取引価格を消費税等を除いた金額と定義しているため、上場企業等は事実上、税抜経理方式しか選択できません。中小企業であっても、将来のIPOを視野に入れている場合は早い段階で税抜経理に移行しておくとスムーズです。
ここからは具体的な取引場面ごとに、税込経理と税抜経理で仕訳がどう変わるかを並べて比較します。実務でもっとも混乱しやすいポイントを押さえてください。
| 方式 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 税込経理 | 売掛金 33,000 | 売上高 33,000 |
| 税抜経理 | 売掛金 33,000 | 売上高 30,000 仮受消費税 3,000 |
| 方式 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 税込経理 | 仕入高 22,000 | 買掛金 22,000 |
| 税抜経理 | 仕入高 20,000 仮払消費税 2,000 | 買掛金 22,000 |
| 方式 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 税込経理 | 器具備品 330,000 | 現金 330,000 |
| 税抜経理 | 器具備品 300,000 仮払消費税 30,000 | 現金 330,000 |
| 方式 | 借方 | 貸方 | 1人あたり金額 |
|---|---|---|---|
| 税込経理 | 交際費 42,900 | 現金 42,900 | 10,725円 → 交際費該当 |
| 税抜経理 | 交際費 39,000 仮払消費税 3,900 | 現金 42,900 | 9,750円 → 交際費非該当 |
⚠️ 注意
交際費の1人あたり10,000円以下の飲食費除外基準（措法61の4③一）は、経理方式による金額で判定します。上の例では、税込経理だと1人あたり10,725円で交際費に該当し、税抜経理なら9,750円で交際費に該当しません。同じ支出なのに、経理方式の選択だけで法人税上の損金算入可否が変わる典型的な場面です。
| 方式 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 税込経理 | 租税公課 1,000 | 未払消費税 1,000 |
| 税抜経理 | 仮受消費税 3,000 | 仮払消費税 2,000 未払消費税 1,000 |
| 方式 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 税込経理 | 未払消費税 1,000 | 普通預金 1,000 |
| 税抜経理 | 未払消費税 1,000 | 普通預金 1,000 |
納付時点の仕訳は同じです。違いが出るのは決算時の精算仕訳であり、税込経理では「租税公課」として費用が計上される点がポイントです。
💡 実務のポイント
税抜経理方式の場合、期末に仮受消費税と仮払消費税を相殺した差額と、実際の消費税申告額にズレが生じることがあります。このズレは「雑収入」または「雑損失」で調整します（消費税経理通達12）。実務では決算のたびにこの差額調整が発生するため、会計ソフトの消費税精算機能を使うとミスを防げます。
消費税の経理方式は、法人税の所得金額計算にも影響を与えます。とくに差が出やすい3つの場面を具体的に解説します。
固定資産の取得価額が一定の金額未満であれば、取得年度に一括で費用計上できる特例があります。この判定金額は、経理方式による取得価額で判定されます。
📐 シミュレーション前提条件
| 税抜価格 | 税込価格 | 税抜経理の判定 | 税込経理の判定 |
|---|---|---|---|
| 95,000円 | 104,500円 | 10万未満 → 即時損金 | 10万超 → 一括償却 or 少額特例 |
| 190,000円 | 209,000円 | 20万未満 → 一括償却可 | 20万超 → 少額特例 or 通常償却 |
| 380,000円 | 418,000円 | 40万未満 → 少額特例で即時損金 | 40万超 → 通常の減価償却 |
※概算値です。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。
📢 令和8年度改正ポイント
令和8年4月1日以後に取得する少額減価償却資産の特例は、上限が従来の30万円未満から40万円未満に引き上げられます（令和8年度税制改正大綱）。税抜経理なら税抜399,999円（税込約44万円）まで即時損金にできるため、経理方式による差がさらに大きくなります。
資本金1億円以下の中小企業は、年間800万円までの交際費を損金算入できます（措法61の4②）。この800万円の判定も経理方式による金額で行います。
| 項目 | 税込経理 | 税抜経理 |
|---|---|---|
| 損金算入できる交際費の上限 | 税込800万円（税抜約727万円分） | 税抜800万円（税込880万円分） |
| 差額 | 税抜経理の方が約73万円分多く使える | |
| 1人あたり1万円以下の飲食費除外 | 税込で1万円以下（税抜約9,091円まで） | 税抜で1万円以下（税込11,000円まで） |
参考: 国税庁「No.6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い」
現場でよく見かけるのが、取引先との飲食代が1人あたり税込10,700〜11,000円の「ボーダーライン」にかかるケースです。税込経理を採用している会社では交際費に該当してしまい、損金算入の枠を消費します。税抜経理なら税抜9,727〜10,000円と判定されるため交際費に該当しないケースが多くなります。接待が多い業種では、この差だけで年間数十万円の法人税負担が変わることがあります。
中小企業投資促進税制や経営強化税制で特別償却や特別控除を受ける際、取得価額の判定は経理方式による金額で行います。
たとえば、税抜価格150万円（税込165万円）の機械を取得した場合、特別償却の対象となる取得価額の計算は、税抜経理なら150万円、税込経理なら165万円がベースになります。特別償却は取得価額が大きいほど有利に働くため、この場面では税込経理が有利になるという例外的なケースです。ただし、固定資産の少額判定や交際費と比較すると影響額は限定的なので、この点だけで経理方式を選ぶことは通常ありません。
原則として、事業者が行うすべての取引に同一の経理方式を適用しなければなりません。しかし、税抜経理方式を選択している場合に限り、一定の条件のもとで税込経理方式を併用することが認められています（消費税法施行令第71条）。
税抜経理を基本としつつ、以下の3グループごとに税込経理を選択適用できます。ただし、グループ内で個別の資産や経費ごとに使い分けることはできません。
| グループ | 含まれる取引 | 併用の可否 |
|---|---|---|
| ①収益（売上） | 売上高・営業収益 | 税抜経理を選択する場合、収益は必ず税抜 |
| ②固定資産等 | 固定資産・繰延資産（棚卸資産は分離可） | グループ単位で税込経理を選択可 |
| ③経費等 | 販売費・一般管理費 | グループ単位で税込経理を選択可 |
参考: 国税庁「No.6905 税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）」
💡 実務のポイント
実務で併用が使われるのは、「収益と経費は税抜経理にしつつ、固定資産だけ税込経理にする」というパターンが代表的です。これにより、特別償却の取得価額を大きくとれるメリットを享受しつつ、日常の経費処理は税抜で損益を正確に把握するという使い分けが可能です。ただし、併用すると記帳が複雑になるため、会計ソフトの対応状況を事前に確認してください。
なお、税込経理を基本方式として選択している場合は、一部を税抜にすることはできません。併用は「税抜経理を基本方式にしている場合」のみ認められるルールです。
法人の場合は法人税法、個人事業主の場合は所得税法に基づいて経理方式を適用します。基本的な考え方は法人と同じですが、個人事業主特有の論点がいくつかあります。
| 事業者区分 | 選択可能な方式 | 実務での推奨 |
|---|---|---|
| 免税事業者 | 税込経理のみ | 選択の余地なし |
| 課税事業者（原則課税） | 税込／税抜いずれも可 | 税抜推奨 |
| 課税事業者（簡易課税） | 税込／税抜いずれも可 | 税込でも可 |
参考: 国税庁「No.6909 税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）」
個人事業主の場合も併用ルールは法人と同様で、税抜経理を基本方式として選択している場合に限り、固定資産等や経費等のグループごとに税込経理を併用できます。
個人事業主が事業で使っていた建物を売却すると、その建物部分の対価には消費税が課されます（土地部分は非課税）。このとき、経理方式の選択によって譲渡所得と事業所得の金額が変わり、最終的な所得税の負担額に差が生じます。
国税庁タックスアンサーNo.6931によれば、事業用建物を譲渡した場合の消費税の経理処理は、その建物を使っていた事業所得で選択していた経理方式と同じ方式で行います。
| 項目 | 税込経理の場合 | 税抜経理の場合 |
|---|---|---|
| 譲渡所得の収入金額 | 税込金額（消費税を含む） | 税抜金額（消費税を含まない） |
| 消費税納付額の処理 | 事業所得の租税公課（経費） | 仮受・仮払の相殺（P/L影響なし） |
| 結果 | 譲渡所得↑ 事業所得↓ | 譲渡所得・事業所得ともに影響なし |
📐 シミュレーション前提条件
| 総合課税の実効税率 | 税込経理の影響額 | 税抜経理の影響額 | 有利な方 |
|---|---|---|---|
| 15%（課税所得330万円以下） | 譲渡所得+203万円 事業所得△150万円 差引 +53万円増税 | 影響なし | 税抜経理 |
| 33%（課税所得900万円超） | 譲渡所得+203万円 事業所得△330万円 差引 △127万円減税 | 影響なし | 税込経理 |
| 43%（課税所得4,000万円超） | 譲渡所得+203万円 事業所得△430万円 差引 △227万円減税 | 影響なし | 税込経理 |
※概算値です。復興特別所得税は省略。個別の状況により異なります。正確な計算は税理士にご相談ください。
⚠️ 注意
この有利不利は「総合課税の実効税率が長期譲渡所得の税率20.315%を上回るかどうか」で逆転します。不動産賃貸業で事業所得が高い個人事業主が事業用建物を売却する場合は、税込経理が有利になるケースがあります。ただし、経理方式の変更は事業年度ごとに継続適用が前提のため、建物売却のためだけに方式を変更するのは認められない場合があります。事前に税理士と相談してください。
参考: 国税庁「No.6931 消費税等と譲渡所得」、国税庁「No.3240 個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」
ここまでの内容を踏まえて、両方式のメリット・デメリットを総合的に整理します。
| 評価項目 | 税込経理 | 税抜経理 |
|---|---|---|
| 記帳の簡便さ | ◎ シンプル | △ 仕訳が増える |
| 損益のリアルタイム把握 | △ 消費税込みで利益が膨らんで見える | ◎ 本体の損益が即わかる |
| 固定資産の少額判定 | △ 税込で判定→不利 | ◎ 税抜で判定→有利 |
| 交際費の損金算入 | △ 税込で判定→不利 | ◎ 税抜で判定→有利 |
| 特別償却・特別控除 | ◎ 取得価額が大きい→有利 | △ 取得価額が小さい |
| 消費税の納税予測 | △ 期末にならないとわからない | ◎ 仮受・仮払の差額で随時把握可 |
| 簡易課税との相性 | ◎ 仮払管理不要で合理的 | ○ 選択可だがメリット薄い |
| 会計ソフト対応 | ○ ほぼすべて対応 | ◎ ほぼすべて対応（自動分離機能あり） |
年間100社以上の決算を担当してきた経験上、総合的には税抜経理を推奨するケースが圧倒的に多いです。特に現在の会計ソフトは取引金額を入力すれば自動的に消費税を分離してくれるため、「税抜経理は面倒」という印象はもはや過去のものです。
インボイス制度を機に課税事業者に切り替え、あわせて税込経理から税抜経理に変更するケースが増えています。変更の際に押さえるべき実務手順を解説します。
経理方式の変更に税務署への届出は不要です。ただし、事業年度（個人は暦年）の途中では変更できません。変更するなら新しい事業年度の初日から適用します。
| チェック項目 | 対応内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ①会計ソフトの設定変更 | 消費税処理区分を「税抜」に切替 | 新年度の開始前に設定。過年度データに遡及しない |
| ②期首棚卸資産の取扱い | 前期末の棚卸資産は税込金額のまま引き継ぐ | 棚卸資産の消費税を遡及して抜く必要はない |
| ③固定資産台帳の調整 | 既存固定資産は取得時の金額（税込）のまま | 新規取得分から税抜で計上 |
| ④前受・前払の処理 | 期をまたぐ取引は、新年度の仕訳から税抜に切替 | 前期計上済みの前受金・前払金は税込のまま |
| ⑤消費税の申告書 | 経理方式を変更しても申告書の計算方法は同じ | 経理方式と申告方式は別物 |
| ⑥勘定科目の追加 | 「仮受消費税」「仮払消費税」の勘定科目を新設 | 決算時に「未払消費税」も必要 |
💡 実務のポイント
税込経理から税抜経理への変更で最も注意すべきは、固定資産台帳の取扱いです。変更前に税込金額で取得した固定資産は、減価償却計算も税込金額のまま続けます。新年度以降に取得する固定資産だけが税抜金額で台帳に載ることになるため、一時的に新旧2つの基準が混在します。この点を理解していないと、少額判定を誤るリスクがあります。
税込経理方式を採用している場合、消費税の納付額は「租税公課」として費用（損金）に計上します。この損金算入のタイミングについて確認しておきましょう。
法人税法では、消費税の損金算入時期について以下の3つの選択肢があります（法人税基本通達9-5-1）。
| 算入時期 | 内容 | 具体的なタイミング |
|---|---|---|
| ①申告書提出日の事業年度 | 消費税の確定申告書を提出した事業年度の損金 | 3月決算法人なら翌期（申告書提出は5月末） |
| ②課税期間の属する事業年度 | 消費税の課税期間が終了した事業年度の損金 | 3月決算法人なら当期（未払計上） |
| ③納付日の事業年度 | 実際に消費税を納付した事業年度の損金 | 実際の納付日ベース |
多くの企業では②を選択し、決算時に「租税公課／未払消費税」の仕訳を計上して当期の費用に含めています。この処理が最も損益と課税期間の対応がとれるため、実務上推奨されています。
なお、消費税が還付になる場合（税込経理方式では「雑収入」として収益計上）の計上時期は、還付金の通知を受けた日の属する事業年度、または消費税の課税期間の属する事業年度です。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入により、経理方式の選択にも影響が出ています。インボイス制度の基本的なしくみについては「インボイス制度の概要と対応方法｜完全ガイド」で詳しく解説しています。
インボイス制度では、消費税額の計算方法として「割戻し計算」と「積上げ計算」が選択できます。税抜経理方式を採用し、取引の都度インボイスに記載された消費税額を帳簿に記載している場合は、「帳簿積上げ計算」が可能です（消費税法施行令第46条第2項）。
| 計算方法 | 税込経理との相性 | 税抜経理との相性 |
|---|---|---|
| 割戻し計算 | ○ 問題なし | ○ 問題なし |
| 積上げ計算（インボイス積上げ） | ○ 問題なし | ○ 問題なし |
| 帳簿積上げ計算 | × 利用不可 | ◎ 期中に都度記帳していれば利用可 |
免税事業者からの仕入れには、インボイスの経過措置（令和5年10月〜令和8年9月：80%控除、令和8年10月〜令和11年9月：50%控除）が適用されます。この経過措置の控除対象外消費税の処理も経理方式によって異なります。
税抜経理の場合、控除できない消費税は「仮払消費税」には含めず、「仕入高」や「経費」に上乗せするか、「控除対象外消費税」として別途処理します。税込経理の場合はもともと消費税を分離していないため、特別な処理は不要ですが、控除対象外消費税の影響が損益に埋もれてしまうデメリットがあります。控除対象外消費税の経理処理については「控除対象外消費税の経理処理と法人税上の取扱い」をご覧ください。
📋 この記事のポイント
経理方式の選択は、日々の帳簿付けの手間だけでなく、法人税や所得税の所得金額にも影響する重要な判断です。特にインボイス制度への対応を機に課税事業者に切り替えた方は、このタイミングで経理方式を見直すことをおすすめします。迷ったら、ぜひ税理士に相談してください。
