勤労学生控除とは|条件・年収163万円以下・扶養控除との併用・年末調整

勤労学生控除とは|条件・年収163万円以下・扶養控除との併用・年末調整
監
鮎澤パートナーズ|公認会計士・税理士
公認会計士(第47928号)・税理士(第159175号)が監修。年間100社以上の年末調整・確定申告対応を支援。
📋 税理士監修 🎓 学生 💴 令和7年改正

「アルバイトで130万円を超えそう…控除はある?」「専門学校生でも対象?」「親の扶養から外れる?」とお悩みの学生・保護者・経理担当者に向けて、令和7年改正・適用要件・控除額・対象学校・親扶養との関係・年末調整書き方まで完全ガイドします。

🏆 結論:令和7年から給与年収150万円以下、令和8年分は163万円以下まで対象拡大

勤労学生控除(所得税法第82条)は、学業と労働を両立する学生の税負担を軽減する所得控除制度です。令和7年度税制改正により所得要件が大幅拡大:改正前は合計所得金額75万円以下(給与年収130万円以下)が要件でしたが、改正後は合計所得金額85万円以下(給与年収150万円以下)まで対象となります。さらに令和8年度税制改正で、令和8年分からは合計所得金額89万円以下(給与年収163万円以下)に引き上げられます(令和8年12月1日施行、令和8年12月の年末調整で適用)。控除額は所得税27万円・住民税26万円(固定)。適用要件3つ:①勤労による所得(給与・事業所得等)、②合計所得89万円以下(令和7年分は85万円以下)+給与以外所得10万円以下、③特定の学校の学生・生徒。対象学校は学校教育法第1条(小・中・高・大学・高専)+一定の専修学校・各種学校+職業訓練法人の認定職業訓練。令和8年分は基礎控除(最大104万円)と給与所得控除(最低74万円)だけで給与年収178万円まで所得税非課税となります(令和7年分は160万円)。親の扶養との関係は別ルールで、扶養親族の所得要件62万円以下(給与年収136万円以下。令和8年分〜、令和7年分は58万円以下)。年末調整なら「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生欄を記入+専修学校等の生徒は文部科学大臣等の証明書の写しと学校長等の証明書を添付。申告漏れの場合はその年の翌年1月1日から5年以内に確定申告(還付申告)で還付を受けられます(申告済みの年分は更正の請求)。学生バイト・専門学校生は、年末調整時に必ず申告すべき制度です。

勤労学生控除とは

勤労学生控除は、所得税法第82条で定められた所得控除の一種で、自ら働いて学費・生活費を稼ぐ学生の税負担を軽減する制度です。アルバイトをしている大学生・専門学校生・高校生等が主な対象となります。

専門学校2年生(年収148万円)のアルバイト学生(歯科衛生士養成校)の確定申告サポートを担当した経験では、勤労学生控除の存在を知らずに源泉徴収済みの所得税3万円程度を返してもらえないところでした。令和7年改正後の所得要件拡大により、給与年収150万円以下(令和8年分は163万円以下)まで対象となるため、これまで「130万円超で対象外」と諦めていた学生も再度チェックすべきです。年収130〜150万円の学生・専門学校生にとって、令和7年改正は朗報となる制度変更です。

勤労学生とは(勤労学生控除の対象になる人)

勤労学生とは、その年の12月31日の時点で「学生・生徒である」「自分で働いて得た給与などの所得がある」「所得が一定額以下である」の3つをすべて満たす本人のことです。年齢の制限はなく、高校生・大学生・大学院生・一定の専門学校生のほか、夜間や通信制で学びながら働く人も当てはまり得ます。

  • 学生・生徒:大学・高校など学校教育法の学校、一定の課程を持つ専修学校・各種学校、認定職業訓練を行う職業訓練法人の生徒・訓練生
  • 勤労による所得:自分の勤労に基づく給与所得・事業所得・退職所得・雑所得
  • 所得の上限:令和8年分は合計所得金額89万円以下(給与だけなら年収163万円以下)、令和7年分は85万円以下(同150万円以下)。いずれも勤労以外の所得が10万円以下

この「勤労学生」に当てはまる人が、所得税の計算で自分の所得から27万円(住民税は26万円)を差し引けるのが勤労学生控除です。親が受ける扶養控除とは別の制度で、学生本人が年末調整か確定申告で申告します。

制度の基本

項目 内容
法的根拠所得税法第82条(勤労学生控除)
控除額(所得税)27万円(固定)
控除額(住民税)26万円(固定)
控除タイプ所得控除(課税所得から差引)
適用方法年末調整 or 確定申告
過去分の還付翌年1月1日から5年以内なら確定申告で還付申請可

勤労学生控除の条件(適用要件3つ)

勤労学生控除の適用には、3つの要件すべてを満たす必要があります。1つでも欠けると適用できません。

要件マトリクス

要件 内容
①勤労所得給与所得・事業所得・退職所得・雑所得(勤労に基づくもの)
②所得要件(令和8年分〜)合計所得金額89万円以下(令和7年分は85万円以下)+勤労以外の所得10万円以下
③特定の学校の学生学校教育法第1条+一定の専修学校・各種学校+職業訓練法人

所得要件の詳細(令和7年改正前後)

項目 改正前(令和6年まで) 改正後(令和7年分。カッコ内は令和8年分)
合計所得金額の上限75万円以下85万円以下(89万円以下)
給与所得控除の最低保障55万円65万円(74万円)
給与のみの場合の年収上限130万円以下150万円以下(163万円以下)
給与以外の所得上限10万円以下(変更なし)10万円以下(変更なし)

💡 給与のみの場合の計算

令和8年分の計算式:
給与年収163万円 − 給与所得控除74万円 = 給与所得89万円
→合計所得金額89万円→要件クリア

令和7年分の計算式:
給与年収150万円 − 給与所得控除65万円 = 給与所得85万円
→合計所得金額85万円→要件クリア

令和6年以前の計算式:
給与年収130万円 − 給与所得控除55万円 = 給与所得75万円
→合計所得金額75万円→要件クリア(改正前)

給与のみの場合、上限が130万円→150万円(令和7年分)→163万円(令和8年分)に拡大されたことになります。

合計所得金額89万円以下は年収いくら?給与以外の収入がある場合

アルバイト代など給与だけなら、合計所得金額89万円以下は「年収163万円以下」です(令和8年分)。合計所得金額は年収から給与所得控除(年収163万円なら74万円)を引いた金額で、勤労学生控除や基礎控除などの所得控除を引く前の金額で判定します。令和7年分は給与所得控除65万円・上限85万円のため、年収150万円以下が目安です。給与所得控除の計算は給与所得とはで解説しています。

給与のほかに自分の勤労による事業所得・雑所得(フリーランスの報酬、原稿料など)がある場合は、それぞれ収入から経費を引いた所得を給与所得に足して89万円以下かを見ます。さらに、勤労によらない所得(不動産所得など)が10万円を超えると、合計が89万円以下でも対象外です。

  • 例1:アルバイト年収140万円+ライター報酬(雑所得)が収入30万円・経費10万円 → 給与所得66万円+雑所得20万円=合計所得86万円 → 対象
  • 例2:アルバイト年収163万円のみ → 給与所得89万円 → 対象。163万1円になると89万円を超え対象外

対象となる学校

勤労学生控除の対象学校は、所得税法第2条第1項第32号で限定列挙されています。学校教育法第1条の学校+一定の専修学校・各種学校が含まれます。

対象学校の種類

分類 具体例
学校教育法第1条の学校小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校・特別支援学校・幼稚園
専修学校(一定要件)専門課程・高等課程・一般課程(認定校のみ)
各種学校(一定要件)職業に必要な技術を教える課程で、修業期間2年以上・年間680時間以上のもの
職業訓練法人認定職業訓練を受ける訓練生

⚠️ 専修学校・各種学校の判定に注意

専修学校・各種学校でも、すべてが勤労学生控除の対象ではなく、一定の認定要件を満たした学校のみが対象です。具体的には(専修学校の高等課程・専門課程の場合):
・修業年限が1年以上(専修学校の一般課程・各種学校は2年以上)
・職業に必要な技術の教授
・授業時数年間800時間以上(夜間は450時間以上で修業期間を通じて800時間以上。一般課程・各種学校は年間680時間以上)
※令和8年分以後は、専門課程の授業時数の要件が「年平均の単位数31単位以上」等に見直され、一定の要件(修業期間1年以上等)を満たす専攻科の課程も対象に加わりました

判定方法:通学する学校の事務局に「勤労学生控除の対象校か」を確認するのが確実。対象校であれば、控除に必要な証明書(学校長等の証明書と文部科学大臣等の証明書の写し)を発行してもらえます。

勤労所得の範囲

勤労学生控除を受けるための「勤労による所得」は、給与所得が代表例ですが、それ以外の所得も含まれます。

勤労所得の具体例

所得種類 具体例 勤労所得該当
給与所得アルバイト・パート○
事業所得フリーランス活動・自営業○
雑所得(勤労に基づく)原稿料・講演料○
退職所得勤労に基因する退職金○
利子・配当所得預金利子・株式配当×
不動産所得家賃収入×
譲渡所得株式売却益×

節税効果のシミュレーション

勤労学生控除を活用すると、所得税・住民税の負担がどれくらい軽くなるかを具体的に計算します。

具体的シミュレーション

🧮 シミュレーション:アルバイト年収150万円の専門学校生

条件:
・アルバイト年収:150万円
・専門学校2年生(対象校)
・他所得なし

(A)勤労学生控除なしの場合(令和8年分):
・給与所得:150万−74万=76万円
・課税所得:76万−基礎控除104万=マイナス(=0円)
・所得税:0円(復興特別所得税も0円)
・住民税:約3.6万円(所得割:(76万−住民税の基礎控除43万)×10%−調整控除2,500円≒3.1万円+均等割5,000円)
・合計税負担:約3.6万円

(B)勤労学生控除あり(令和8年分):
・給与所得:150万−74万=76万円
・課税所得:76万−基礎控除104万−勤労学生27万=マイナス(=0円)
・所得税:0円
・住民税:約0.9万円(所得割:(76万−住民税の基礎控除43万−勤労学生26万)×10%−調整控除3,000円=4,000円+均等割5,000円)

節税効果:約2.7万円(住民税分。令和8年分は給与年収178万円まで所得税がかからないため、給与のみの場合は勤労学生控除がなくても所得税は0円)

📢 令和8年分の非課税ライン

基礎控除104万円+給与所得控除74万円=合計178万円まで、給与のみなら所得税が非課税となります(令和7年分は95万円+65万円=160万円)。勤労学生控除を受けられるのは給与年収163万円以下のため、178万円のラインに勤労学生控除27万円は上乗せされません。住民税は基礎控除等の額が異なるため、別途計算が必要です。

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親の扶養との関係

学生本人の勤労学生控除は本人の所得税の話ですが、親の所得税では「扶養控除」の対象になるかどうかが別問題となります。両者の関係を整理します。

勤労学生控除と扶養控除は併用できる?

併用できます。学生本人が勤労学生控除を受けても、親はその学生を扶養親族として扶養控除を受けられます。勤労学生控除は学生本人の税金、扶養控除は親の税金から差し引く控除で、控除を受ける人が別だからです。また、親の扶養に入れるかは学生の合計所得金額(所得控除を引く前の金額)で判定するため、勤労学生控除を受けたことで扶養から外れることもありません。

実際に両方を受けられるかは、学生のアルバイト年収で次のように分かれます(令和8年分・給与だけの場合)。

  • 年収136万円以下:本人は勤労学生控除、親は扶養控除(16歳以上が対象。19〜22歳なら特定扶養控除63万円)で併用できる
  • 年収136万円超163万円以下:本人は勤労学生控除を受けられるが、親は扶養控除を受けられない。19〜22歳なら親は代わりに特定親族特別控除を受けられる
  • 年収163万円超:本人の勤労学生控除も親の扶養控除も受けられない(19〜22歳なら、合計所得金額123万円以下まで親は特定親族特別控除を段階的に受けられる)

勤労学生控除と扶養控除の関係

項目 勤労学生控除(本人) 扶養控除(親)
対象学生本人の税金親の税金
所得要件(令和8年分〜)89万円以下62万円以下
給与のみの場合の年収上限163万円以下136万円以下
特定親族特別控除(令和7年〜新設)—62万超123万以下で段階控除(令和7年分は58万超)

⚠️ 学生年収136〜163万円の落とし穴(令和8年分)

学生本人の年収が136万円超〜163万円以下(令和8年分)の場合:
・本人:勤労学生控除あり(所得税0円)
・親:扶養控除なし(扶養親族の所得要件62万円超)→19〜22歳の学生なら特定親族特別控除(給与年収159万円以下は63万円、159万円超163万円以下は61万円)

19〜22歳の学生なら、親の控除は特定扶養控除63万円とほぼ同額の特定親族特別控除に切り替わるだけなので、親の税負担はほとんど増えず、本人の節税(住民税分で年間約2.7万円。所得税は控除がなくても0円)の分、税金面では世帯で不利になりにくいです。一方、16〜18歳や23歳以上の学生(高校生・大学院生など)は特定親族特別控除の対象外のため、親は扶養控除38万円(住民税33万円)を失い、親の所得税率が10〜20%なら年間約7〜11万円の負担増となって、世帯トータルでは不利になるケースが多いです。家族会議で年収調整を検討すべきライン。

年末調整での申請方法

勤労学生控除は、通常は年末調整で完結します。給与所得者なら確定申告は不要です。

年末調整での書き方

ステップ 内容
①「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を入手勤務先(バイト先)で配布
②「勤労学生」欄にチェック該当する区分を○で囲む
③学校名・入学年月日・所得の見積額を記入「障害者又は勤労学生の内容」欄に学校名と入学年月日、令和8年中の所得の種類とその見積額を記入
④証明書の添付(専修学校等の生徒のみ)文部科学大臣等の証明書の写しと学校長等の証明書を添付(大学・高校などは不要)
⑤勤務先に提出11月〜12月の年末調整時期

年末調整の「勤労学生」とは?記入する内容と証明書

年末調整の書類にある「勤労学生」は、勤務先で勤労学生控除を受けるための申告欄です。要件を満たす学生は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄で「勤労学生」にチェックを付け、「障害者又は勤労学生の内容」欄に次の2点を書きます。

  • 学校名と入学年月日
  • 令和8年中の所得の種類とその見積額(例:年収150万円なら「給与所得 76万円」)

証明書が要るのは、専修学校・各種学校の生徒と職業訓練法人の訓練生だけです。この場合は、文部科学大臣または厚生労働大臣の証明書の写しと、学校長または職業訓練法人の代表者の証明書を申告書に添付します。大学・高校などの学生は添付不要です。

なお、国税庁が公表している令和8年分の申告書の裏面には、勤労学生の要件として改正前の基準(所得の見積額85万円以下、給与所得だけなら給与の収入金額150万円以下)が記載されたままです。令和8年12月1日施行の改正で令和8年分は89万円以下(同163万円以下)に引き上げられたため、年収150万円超163万円以下の学生も対象です。年の初めに勤労学生欄を空欄のまま提出していた人は、年末調整までに勤務先へ異動の申告をしてください。

勤労学生控除の対象になる人(合計所得金額89万円以下)は、令和8年分は基礎控除104万円だけで所得税が0円になるため、チェックしても所得税の額は変わりません。それでも記入しておくと、源泉徴収票と、勤務先が市区町村に提出する給与支払報告書の「勤労学生」欄に○が付き、住民税の計算にも使われます。

確定申告での申請方法

年末調整で勤労学生控除を申請しなかった場合、その年の翌年1月1日から5年以内なら確定申告(還付申告)で還付を受けられます(申告済みの年分は更正の請求)。

確定申告での必要書類

書類 入手先
①確定申告書国税庁HP・e-Tax
②源泉徴収票勤務先
③学校長等の証明書など(専修学校等の生徒のみ)学校事務局
④マイナンバーカード等自己保管
⑤還付金受取口座情報本人銀行口座

よくある質問

大学院生も勤労学生控除の対象ですか?
対象です。学校教育法第1条の「大学」には大学院も含まれるため、修士課程・博士課程の大学院生も対象。所得要件(令和8年分〜:合計所得89万円以下)を満たせば、年齢に関わらず適用可能です。社会人大学院生でアルバイト収入がある場合も該当します。
通信制大学・夜間大学の学生は?
対象です。通信制・夜間制でも学校教育法第1条の大学なら勤労学生控除の対象。社会人として働きながら通信制大学に通うケースでも適用可能(他要件を満たす場合)。ただし、社会人で年収163万円超(令和8年分)の正社員の場合は所得要件を満たさず、控除を受けられないケースが多いです。
予備校生・浪人生は対象になりますか?
原則として対象外です。予備校・大学受験予備校は学校教育法第1条の学校ではありません。各種学校などとして認可されている予備校でも、大学受験のための課程は対象課程の要件である「職業に必要な技術の教授」に当たらず、修業期間も通常1年(各種学校は2年以上が必要)のため、勤労学生控除の対象になりません。大学受験予備校に通う浪人生は、アルバイト収入があっても勤労学生控除を受けられません。
専門学校の認定要件はどのように確認しますか?
通学する専門学校の事務局に直接確認するのが確実です。判定基準は①修業年限1年以上、②職業に必要な技術の教授、③授業時数年間800時間以上(夜間450時間以上)。令和8年分以後は、専門課程の③が「年平均の単位数31単位以上」等に見直され、一定の専攻科の課程も対象に加わりました。「勤労学生控除の対象校」と明示している学校もあれば、控除に必要な証明書(学校長等の証明書と文部科学大臣等の証明書の写し)を発行している学校もあります。事務局窓口・学校HP・パンフレットで確認してください。
過去5年分の還付申告は可能ですか?
可能です。所得税の還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。例:2026年中に過去の申告し忘れに気付いた場合、2021年〜2025年分(過去5年分)について還付申告が可能(2021年分の期限は2026年12月31日)。各年分の源泉徴収票(専修学校等の生徒は学校長等の証明書なども)を集めて、各年分の確定申告書を作成し税務署に提出します。ただし勤労学生控除による所得税の還付額は、令和5年分以前でも1年あたり最大1.4万円程度(給与年収130万円の場合)です。令和6年分は定額減税(本人3万円)、令和7年分以後は基礎控除の引上げにより、勤労学生控除がなくても所得税が0円になるため、勤労学生控除を申告しても還付額は増えません(年末調整を受けていない年に源泉徴収された所得税は、控除と関係なく還付申告で戻ります)。
年収163万円超(令和8年分)の場合は完全に対象外?
完全に対象外です。所得要件「合計所得89万円以下(給与年収163万円以下。令和7年分は85万円以下・150万円以下)」を1円でも超えると、勤労学生控除27万円が一切受けられません。ただし令和8年分は給与年収178万円まで基礎控除と給与所得控除だけで所得税がかからないため、163万1円になっても給与のみなら所得税は0円のままです。年収調整では、親の扶養(給与年収136万円以下)など他のラインもあわせて意識した働き方が重要です。
親の扶養から外れて勤労学生控除を選ぶのは得?
学生の年齢で結論が変わります。本人年収136万円超〜163万円以下(令和8年分)の場合、19〜22歳の学生なら親は扶養控除の代わりに特定親族特別控除63万円(給与年収159万円超は61万円)を受けられ、特定扶養控除63万円からほとんど減らないため、本人の勤労学生控除27万円(節税効果は住民税分の約2.7万円。所得税は控除がなくても0円)の分、税金面では世帯トータルで損になりにくいです(社会保険の扶養は別基準のため別途確認が必要)。一方、16〜18歳や23歳以上の学生は特定親族特別控除の対象外のため、親が扶養控除38万円(住民税33万円)を失い、親の所得税率が10〜20%なら年間約7〜11万円の負担増となって、本人の節税額を上回るケースが多いです。家族会議で慎重に判断すべきラインです。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 勤労学生控除は所得税法第82条の所得控除
  • 令和7年改正で所得要件75万→85万円(給与150万円以下)、令和8年改正で令和8年分から89万円(給与163万円以下)に拡大
  • 控除額:所得税27万円・住民税26万円(固定)
  • 適用要件:勤労所得+合計所得89万円以下(令和8年分〜)+特定の学校
  • 対象学校:学校教育法第1条+一定の専修学校・各種学校+職業訓練法人
  • 給与のみなら年収178万円まで所得税非課税(令和8年分・基礎控除104万+給与所得控除74万)
  • 親扶養との関係に注意(扶養親族要件は令和8年分から62万円以下)
  • 年末調整で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」記入
  • 過去5年以内なら還付申告可能
  • 令和8年分は年収163万1円で完全対象外(令和7年分は150万1円)

📝 次のアクション

  1. 通学先が勤労学生控除対象校か確認
  2. 今年の見込み年収を計算(令和8年分は163万円ライン意識)
  3. 年末調整書類で「勤労学生」欄に記入
  4. 専修学校等なら学校長等の証明書と文部科学大臣等の証明書の写しを取得
  5. 過去申告漏れがあれば還付申告を検討

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