給与に係る源泉所得税の納税地｜支払事務所の開設・移転・廃止届を税理士が完全解説

「本店と支店で源泉所得税の納税地はどうなる?」「事務所移転時の納付先は?」とお悩みの経理担当者・経営者に向けて、給与の源泉所得税の納税地ルール・本店支店判定・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書・合併分割時の納税地承継まで完全ガイドします。

💡 「支払事務を取り扱う」とは

「支払事務を取り扱う」とは、以下の業務を実質的に行うことを指します:
・給与計算(基本給+各種手当+源泉徴収税の計算)
・給与支払の意思決定
・給与支払の実行(振込手続き等)
・源泉徴収税の納付手続き

本社で給与計算をして、現金支給だけ支店で行う場合、実質的な事務所は本社となります。一方、支店で計算・意思決定・支払・納付の全てを行う場合は、支店が事務所となります。

📢 個人事業主の開業届と兼用

個人事業主が開業時に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出する際、「給与等の支払の状況」欄に従業員数・給与方法を記入していれば、給与支払事務所等の開設届出書の提出は不要です。

ただし、開業届の段階で従業員雇用予定がなく、後から雇用する場合は、その時点で給与支払事務所等の開設届出書の提出が必要となります。

🧮 シミュレーション:支店移転時の納付先

条件:
・3月1日に所在地Aから所在地Bに給与支払事務所を移転
・2月分の給与:移転前の所在地Aで2月25日に支払・源泉徴収済み
・3月10日に源泉所得税を納付予定

納付先の判定:
支払日(2月25日)以降に事務所が移転(3月1日)した場合、移転後の所在地B所轄の税務署に納付します(国税庁No.2532)。

これは「移転前の支払い分でも、支払日後に事務所が移転していれば移転後の納税地となる」というルール。納付書の所在地表記も新所在地で記載します。

💡 非居住者への国外支払の納税地

非居住者に対し国内源泉所得となる給与等が国外において支払われ、その支払者の事務所等が国内にある場合:

納税地:支払者の国内にある事務所等の所在地
事務所が2つ以上ある場合:主たる事務所等の所在地

これは海外駐在員への給与支払・海外子会社への出向者への給与支払等で発生する論点です。国際税務の専門家への相談が必要となります。

💡 復興特別所得税の計算式

復興特別所得税 = 源泉所得税額 × 2.1%

例:給与から源泉徴収する所得税額が5,000円の場合
復興特別所得税:5,000円×2.1%=105円
合計:5,000円+105円=5,105円を給与から控除

納付時は所得税と復興特別所得税を合算した金額を、納付書に記載して納付します。

📋 この記事のポイント

• 給与源泉所得税の納税地は給与支払事務を取り扱う事務所等の所在地
• 本社一元管理なら本社所在地・支店ごとなら各支店所在地
• 給与支払事務所等の開設届出書は事実発生から1ヶ月以内
• 移転届の提出先は移転前の事務所所在地の所轄税務署
• 移転後の支払分は移転後の所在地の納税地となる
• 支店閉鎖時は本店等への納税地引継ぎが原則
• 合併・分割時は承継法人の事務所所在地に納税地引継ぎ
• 非居住者への国外支払時は国内事務所所在地が納税地
• 復興特別所得税は所得税×2.1%(令和19年まで)

📝 次のアクション

1. 自社の給与支払事務所の所在地を確認(本社・支店どこか)
2. 移転・閉鎖予定がある場合は1ヶ月以内の届出を準備
3. 給与支払対象人員10人未満なら納期特例届出を検討
4. 合併・分割予定がある場合は事前に税理士に相談
5. 非居住者への給与支払がある場合は国際税務の専門家へ相談