公認会計士(第47928号)・税理士(第159175号)が監修。年間100社以上の個人事業主開業・法人設立を支援。
「個人事業主として開業したい」「開業届の書き方が分からない」「廃業届はいつ出す?」とお悩みの方に向けて、開業届の提出期限・3つの納税地選択・同時提出すべき7つの届出書・廃業時の手続き5点セット・引越し時の納税地の手続きまで完全ガイドします。
🏆 結論:開業届は開業した年分の確定申告期限まで・青色申告承認(2ヶ月以内)と同時提出
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、個人事業主として事業を開始した場合に税務署へ提出する書類です。提出期限は事業を開始した年分の確定申告期限まで(令和8年1月1日以後の開業。令和7年以前は事業開始日から1ヶ月以内)で、原則として納税地を所轄する税務署に提出します。納税地は「住所地・居所地・事業所等」の3つから選択でき、それぞれメリットがあります。開業届だけでなく、青色申告承認申請書・青色専従者給与届出書・源泉所得税納期特例届出書等の7つの届出を同時提出することで、税務上の優遇を最大化できます。廃業時は廃業届・青色取りやめ届・事業廃止届・予定納税減額申請・適格請求書登録取消申請の5点セットを漏れなく提出します。引越し等で住所が変わった場合の「納税地異動届出書」は令和5年1月1日以後の異動から提出不要となり、異動後の納税地を記載した確定申告書を提出すれば足ります。
開業届とは|正式名称と提出義務
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」(国税庁様式)です。所得税法第229条により、新たに事業所得・不動産所得・山林所得を得る事業を開始した個人は、事業を開始した年分の確定申告期限まで(令和8年1月1日以後の開業。令和7年以前は事業開始から1ヶ月以内)に税務署への届出義務があります。
創業準備中の方の開業支援を担当した経験では、開業届の提出を後回しにして、結果として青色申告の承認申請期限(2ヶ月以内)を逃してしまい、その年は白色申告で65万円控除が使えず、約13万円(節税効果)を逃してしまったケースがあります。開業時の届出は、提出のタイミングが税負担に直結する重要な手続きです。
開業届の提出義務と罰則
| 事項 | 内容 |
|---|---|
| 提出義務 | 所得税法第229条により事業所得・不動産所得・山林所得を得る者は提出義務あり |
| 提出期限 | 事業を開始した年分の確定申告期限まで(令和8年1月1日以後の開業。令和7年以前は事業開始日から1ヶ月以内) |
| 未提出の罰則 | 罰則規定なし(ただし青色申告承認等の他特典が受けられない) |
| 手数料 | 無料 |
開業届の出し方|提出先・提出期限と手順
開業届は、納税地(通常は自宅の住所地)を所轄する税務署に、開業した日の属する年分の確定申告期限までに提出します。令和8年6月1日開業なら期限は令和9年3月15日です(期限が土日祝日等なら翌日)。この期限は令和8年1月1日以後の開業に適用され、令和7年以前の開業は開業日から1ヶ月以内でした。e-Tax・窓口・郵送のいずれでも提出でき、手数料はかかりません。
開業届の提出先はどこ?管轄の税務署の調べ方
提出先は市区町村役場ではなく納税地を所轄する税務署です。自宅で事業をするなら住所地の税務署、別の事務所・店舗の所在地を納税地に選ぶならその所在地の税務署です。管轄は国税庁ホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」で住所から調べられます。同じ市内でも区や町名で管轄が分かれることがあります。
開業届の出し方の手順(流れ)
- 開業日・事業の概要・屋号(任意)を決める
- 納税地を決め、管轄の税務署を調べる
- 用紙を入手する(国税庁ホームページまたは税務署。e-Taxなら画面上で作成)
- マイナンバーを含めて記入する
- 青色申告承認申請書など同時に出す書類をそろえる
- e-Tax・窓口・郵送で提出する(書面は本人確認書類の提示または写しの添付)
- 控えと提出日の記録を保管する
- 個人事業税の対象業種なら、都道府県税事務所にも事業開始を申告する(期限は都道府県ごとに異なる)
青色申告承認申請書の期限は開業日から2ヶ月以内(1月15日以前の開業は3月15日)と早いため、開業届と一緒に出すのが確実です(控除額は青色申告特別控除65万円・55万円・10万円の違いを参照)。
開業届を提出するメリット
罰則がないとはいえ、開業届を提出することで多くの税務的メリットが受けられます。主なメリットを整理します。
7つの開業届提出メリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| ①青色申告の選択可能 | 最大65万円特別控除・赤字3年繰越 |
| ②屋号付き銀行口座開設 | 事業用と個人用の口座を分離 |
| ③屋号での電子契約・取引 | freee・マネーフォワード契約・契約書での屋号使用 |
| ④小規模企業共済への加入 | 退職金代わりの積立・全額所得控除 |
| ⑤社会的信用の向上 | 取引先・顧客への信頼性アピール |
| ⑥補助金・助成金の申請可能 | 事業者対象の補助金の応募資格 |
| ⑦事業の経費計上が明確化 | 事業と個人の経費の区分が明確に |
納税地の3つの選択肢
開業届における「納税地」は3つから選択できます。それぞれにメリット・デメリットがあり、自身の状況に合わせて選びます。
納税地の3パターン
| 納税地 | 該当例 | 特徴 |
|---|---|---|
| ①住所地 | 自宅で事業を行う・住所地と事業所所在地が同じ | 最も一般的・原則 |
| ②居所地 | 住所地が国外・国内に居所がある | 海外居住者向け |
| ③事業所等 | 自宅と別に店舗・オフィスを持つ | 住所地と事業所地が違う場合に選択可能 |
💡 納税地選択のコツ
事業所等を納税地に選ぶケース:
・店舗・事務所が遠方にあり、税務署とのやりとりを事業所近隣で行いたい
・取引先や顧客とのアクセス上、事業所所在地で税務処理を完結させたい
住所地が一般的:
多くの個人事業主は住所地を納税地に選びます。引越しした場合の住所変更手続きと税務署変更の両方を一度で済ませられる利点があります。
開業届の書き方
開業届の各項目の書き方を解説します。正確な記入で税務署との後の連絡を円滑にします。
基本情報の記入
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 提出先税務署 | 納税地を所轄する税務署名(国税庁HPで検索) |
| 提出日 | 届出書を提出する日(郵送なら投函日) |
| 納税地 | 住所地・居所地・事業所等から選択+住所+電話番号 |
| 氏名・生年月日 | 氏名・フリガナ・生年月日(西暦/和暦は統一) |
| マイナンバー | 12桁の個人番号(本人確認書類提示要) |
| 職業 | 具体的に(例:Webデザイナー・飲食店経営) |
| 屋号 | 任意。決まっていれば記入(後付け変更可) |
届出の区分・所得の種類
- 届出の区分:「開業」欄に「1」を記入(現行様式。旧様式では「開業」を○で囲む)
- 所得の種類:「事業所得」「不動産所得」「山林所得」から該当を選択
- 開業・廃業等日:事業を開始した日(過去にさかのぼっての記入可)
- 事業の概要:具体的に(例:「Webサイトのデザイン・制作」「カフェ経営」)
- 給与等の支払の状況:従業員を雇う場合は人数と給与方法
同時提出すべき7つの届出書
開業届だけでなく、節税効果のある関連届出書を同時に提出することで、税務上の優遇を最大化できます。
7つの同時提出届出書
| 届出書 | 提出期限 | メリット |
|---|---|---|
| ①青色申告承認申請書 | 開業から2ヶ月以内 | 65万円控除・赤字3年繰越 |
| ②青色事業専従者給与に関する届出書 | 開業から2ヶ月以内 | 家族への給与を経費計上可能 |
| ③源泉所得税の納期特例届出書 | 提出月の翌月から適用 | 源泉所得税を半年まとめ納付 |
| ④給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払事務所開設から1ヶ月以内 | 従業員雇用時に必要(開業と同時なら開業届の提出で足り、別途の提出は不要) |
| ⑤消費税課税事業者選択届出書 | 課税期間開始日の前日まで(開業した年はその年の12月31日まで) | 設備投資多額・輸出主体時に還付選択 |
| ⑥適格請求書発行事業者の登録申請書 | 適用したい課税期間の初日から15日前まで | インボイス制度対応 |
| ⑦個人事業税の事業開始等申告書 | 都道府県により異なる(15日以内が一般的) | 個人事業税の納付義務発生時の届出 |
📢 青色申告承認申請は別期限
開業届の提出期限は「開業した年分の確定申告期限まで」(令和8年1月1日以後の開業)ですが、青色申告承認申請書の期限は「開業から2ヶ月以内」で、こちらのほうがずっと早く到来します。1月15日までに開業した場合の青色申告は当年3月15日が承認期限。同時に提出すれば期限管理が楽になります。
1日遅れただけで青色申告ができない!例:3月1日開業→5月1日が青色申告承認期限。5月2日に提出すると、当年は白色申告で65万円控除なし→約13万円の損失。
提出方法と必要書類
開業届の提出は3つの方法から選べます。それぞれに特徴があります。
3つの提出方法
| 提出方法 | 特徴 | 推奨される人 |
|---|---|---|
| e-Tax(電子) | 24時間提出可能・マイナンバーカード必要 | 日中時間が取れない・効率重視 |
| 税務署窓口 | 対面で確認可能・希望すれば受付日入りのリーフレットを受領 | 初めての提出で不安な人 |
| 郵送 | 受付日の記録が必要なら返信用封筒+切手を同封 | 遠方の税務署管轄・時間ない人 |
開業届が受理されるまでの期間と控えの受け取り方
開業届は許可や審査を受ける書類ではないため、「受理されるまで」の待ち期間はありません。記載に不備がなければ税務署に届いた時点で届出は済み、書面で提出しても受理を知らせる通知は送られてきません。受付の確認方法は次のとおりです。
- 税務署の窓口:その場で受付。令和7年1月から控えに収受日付印は押されませんが、当分の間は希望すれば受付日・税務署名を記載したリーフレットがもらえます
- e-Tax:送信後、メッセージボックスに受信通知(受付番号・受付日時等)が届きます。本人確認書類の提示・添付は不要です
- 郵送:切手付きの返信用封筒を同封すれば、当分の間は同様のリーフレットが返送されます
口座開設などで控えを求められる場合に備え、自分用のコピーを受信通知等と一緒に保管しておきます(控えにはマイナンバーを書かない)。同時に出した青色申告承認申請書は、通知がなければその年の12月31日(11月1日以後の開業は翌年2月15日)に承認されたものとみなされます。
開業届の必要書類
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書):提出用1枚(控えは自分で保管するためのコピーを用意)
- 本人確認書類(マイナンバーカード or 通知カード+運転免許証等)
- マイナンバーカード or マイナンバー記載の住民票(マイナンバー番号確認用)
- 返信用封筒+切手(郵送で、受付日を記載したリーフレットの返送を希望する場合のみ)
- 関連届出書(青色申告承認申請等を同時提出する場合)
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鮎澤パートナーズに相談する廃業届の手続き
事業を廃止する場合は、廃業届を提出する必要があります。開業届と同じ用紙(個人事業の開業・廃業等届出書)で、「廃業」を選択します(現行様式では「廃業」欄に「1」を記入)。書き方と提出期限の詳細は廃業届の書き方と手続きで解説しています。
廃業時の手続き5点セット
| 届出書 | 提出期限 | 対象者 |
|---|---|---|
| ①個人事業の廃業届 | 廃業した年分の確定申告期限まで(令和8年1月1日以後の廃業。令和7年以前は廃業日から1ヶ月以内) | 全員 |
| ②青色申告の取りやめ届出書 | 取りやめる年の翌年3月15日 | 青色申告者 |
| ③事業廃止届出書(消費税) | 速やかに | 消費税課税事業者 |
| ④予定納税額減額申請書 | 7月15日 or 11月15日 | 予定納税義務者 |
| ⑤適格請求書発行事業者の登録取消届出書 | 速やかに | インボイス登録事業者(③の事業廃止届出書を出した場合は不要) |
廃業後の確定申告
廃業届を提出しても、その年の1月1日から廃業日までの所得については、翌年3月15日までに確定申告が必要です。廃業届=確定申告不要ではありません。
⚠️ 廃業届の提出忘れに注意
廃業届を出さないと税務署は事業継続中と判断し、確定申告書が来ます。提出しないと無申告加算税が発生する可能性も。事業を辞めたら、廃業した年分の確定申告期限まで(令和8年1月1日以後の廃業)に必ず廃業届を提出してください。
「事業はやめたけど確定申告がやってない」ケースで税務署から連絡が来るのは1〜2年後が多く、その時には延滞税・加算税が膨らんでいることがあります。
引越し・住所変更時の納税地の手続き(納税地異動届出書は廃止)
個人事業主が引越し等で納税地が変わる場合に提出していた「個人事業者の納税地異動届出書」は廃止されました(所得税法第20条は削除)。現在は異動後の納税地を記載した確定申告書を提出すれば足ります。年の途中から税務署の文書を新住所に届けてほしい場合は、任意で「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を異動・変更後の納税地を所轄する税務署に提出できます。
納税地の異動・変更の手続きが関係するケース
- 引越しで住所地(納税地)が変わった
- 事業所等を納税地としていたが、所在地を変更した
- 住所地から事業所等に納税地を変更したい
- 事業所等から住所地に納税地を変更したい
納税地の異動又は変更に関する申出書の出し方
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 提出書類 | 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書(提出は任意) |
| 提出先 | 異動・変更後の納税地を所轄する税務署 |
| 提出期限 | 特に定めなし(確定申告書の提出だけでも可) |
| 記載事項 | 氏名・生年月日・異動か変更かの区分・異動(変更)前と後の納税地など |
開業届の屋号・住所を変更する方法
屋号の変更や引越しで開業届を出し直す必要はありません。開業届で届け出るのは事業の開始・廃止と事務所等の新設・移転等で、屋号の変更は含まれません(所得税法第229条)。事務所を移転したときだけ、同じ届出書で移転を届け出ます。
- 屋号の変更:届出は不要。次の確定申告書の「屋号・雅号」欄に新しい屋号を書きます(口座・契約の名義変更は別途)
- 自宅の引越し:納税地の届出は不要。確定申告書に新しい納税地を書けば足り、年の途中から郵便物の送付先を変えたいときは上記の申出書を出します。自宅を事務所として使っていた場合は、次の移転の届出も必要です
- 事務所・店舗の移転:開業届と同じ届出書の「事務所・事業所の新設等」欄に「3」(移転)を記入し、移転した年分の確定申告期限までに提出(令和8年1月1日以後の移転の場合。事業所を納税地にしていた場合は移転前の所在地の税務署へ)
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」
- 提出期限は開業した年分の確定申告期限まで(令和8年以後の開業)・無料・罰則なし
- 納税地は住所地・居所地・事業所等から選択(原則住所地)
- 青色申告承認(2ヶ月以内)を必ず同時提出
- 同時提出すべき7つの届出書で税務メリット最大化
- e-Tax・税務署窓口・郵送の3方法から選択
- 廃業時は5つの届出を漏れなく提出
- 引越し時の納税地異動届出書は不要(確定申告書に新しい納税地を記載)
📝 次のアクション
- 事業開始日を確定して開業届を準備
- 納税地(住所地・事業所等)を決定
- 同時提出すべき7つの届出書をリストアップ
- 青色申告承認申請を期限内に提出
- e-Tax・窓口・郵送の中から自分に合った提出方法を選択
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