公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の育休・労務管理を支援。
「育休はどう取得できる?」「介護休業の手続きは?」「残業代の計算は?」とお悩みの経営者・人事担当者・労働者に向けて、育児休業最長2歳までの取得・介護休業93日3回分割・産後パパ育休・割増賃金率(25%/35%/50%/75%)・社保料免除・育休給付80%まで完全ガイドします。
🏆 結論:育休は最長2歳まで・介護休業93日3回分割・割増賃金は4区分
育児休業は子が1歳になるまで取得可能(保育所等に入れない場合は最長2歳まで延長)、2022年10月から2回まで分割取得可能に。産後パパ育休(出生時育児休業)は子の出生後8週間以内に4週間まで取得でき、これも2回分割可能。育児休業給付金は休業開始から180日まで休業前賃金の67%、それ以降は50%(2025年4月から「出生後休業支援給付金」追加で実質80%受取可能)。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで・3回分割取得可能で給付率67%。割増賃金率は時間外25%・深夜25%・法定休日35%・月60時間超50%(中小企業は2023年4月から)・深夜時間外と休日深夜は50%/75%と4区分で計算します。育休中は社会保険料が労使ともに免除(子3歳まで)され、将来の年金額にも反映される大きな経済的メリットがあります。
育児休業の取得要件と期間
育児休業は、育児・介護休業法に基づき、原則として1歳未満の子を養育する労働者が取得できる権利です。法改正により分割取得・産後パパ育休の創設等、柔軟性が大幅に増しました。
従業員25名規模のIT企業の労務管理を担当した経験では、男性社員から「育休を取りたいが業務調整できない」と相談を受けたケースで、産後パパ育休(出生時育児休業)4週間+通常育休3か月の組み合わせで、業務インパクトを最小化しながら制度を活用できました。経営側は育休取得実績がプラスに作用し、優秀人材の定着率も向上。育休制度の理解は中小企業の人材戦略上、極めて重要な要素です。
育児休業の取得要件
| 区分 | 取得要件 |
|---|---|
| 正社員 | 原則すべての労働者(労使協定で除外する場合あり) |
| 有期契約労働者 | 子が1歳6か月になるまで雇用契約満了が明らかでない者 |
| 日雇労働者 | 対象外 |
| 労使協定除外可能 | 入社1年未満・申出日から1年以内に雇用契約終了・週2日以下の所定労働日数 |
育児休業の期間
| 区分 | 期間 | 条件 |
|---|---|---|
| 原則の育休 | 子の出生〜1歳まで | 通常の育休期間 |
| 1歳6か月まで延長 | 1歳〜1歳6か月まで | 保育所等に入所できない等の事情 |
| 2歳まで延長 | 1歳6か月〜2歳まで | 保育所等に入所できない等の事情(再延長) |
| パパママ育休プラス | 1歳2か月まで | 両親が共に育休を取得する場合 |
分割取得(2022年10月〜)
💡 育休の分割取得が可能に
2022年10月の法改正により、育児休業を2回まで分割取得できるようになりました。
分割取得の活用例:
・第1回:出生〜2か月(妻のサポート)
・職場復帰:2か月〜10か月(妻の育休と入れ替え)
・第2回:10か月〜1歳(保育所入所準備)
夫婦で交互に育休を取得することで、両者のキャリア継続と育児の両立がしやすくなりました。
産後パパ育休(出生時育児休業)
2022年10月から創設された「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、男性の育休取得を促進する新制度です。通常の育児休業とは別に取得できます。
産後パパ育休の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 子の出生後8週間以内の父親(母親も特殊なケースで対象) |
| 取得可能期間 | 最大4週間(28日) |
| 分割取得 | 2回まで分割可能 |
| 申出期限 | 休業開始予定日の2週間前まで |
| 休業中の就業 | 労使協定により限定的に可能(柔軟な働き方) |
通常の育休と組み合わせると、男性は最大「産後パパ育休4週間 + 通常育休(2回分割)」で柔軟な育児参加が可能です。
育児休業給付金
育児休業中は無給となるのが一般的ですが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。さらに2025年4月から「出生後休業支援給付金」が追加されました。
育児休業給付金の支給率
| 期間 | 給付率(基本) | 2025年4月〜追加給付 | 合計受取率(最大) |
|---|---|---|---|
| 出生後8週間以内(産後パパ育休) | 67% | +13% | 80% |
| 育休開始〜180日 | 67% | - | 67% |
| 育休181日〜 | 50% | - | 50% |
給付金シミュレーション
🧮 シミュレーション:月給30万円の従業員が1年間育休取得
条件:休業開始時賃金日額10,000円(月額30万円相当)
育休給付金:
・1〜180日:10,000円×180日×67%=120万6,000円
・181〜365日:10,000円×185日×50%=92万5,000円
合計給付額:
120万6,000円+92万5,000円=約213万円
通常月給30万円×12か月=360万円に対し、給付金は約59%相当。社会保険料免除も加味すると実質手取りはさらに改善。
介護休業の取得要件と期間
介護休業は、要介護状態の対象家族を介護する労働者が取得できる休業制度です。育児休業とは別建ての制度として運用されています。
介護休業の対象家族
- 配偶者(事実婚含む)
- 父母・配偶者の父母
- 子・子の配偶者
- 祖父母・兄弟姉妹・孫(同居+扶養要件あり→現在は撤廃)
介護休業の期間と分割取得
💡 介護休業の概要
取得期間:対象家族1人につき通算93日まで
分割取得:3回まで分割可能(2017年改正)
例:介護施設入所準備で1か月+症状悪化時1か月+終末期1か月
申出期限:休業開始予定日の2週間前まで
給付金:休業開始時賃金の67%(育休と同じ給付率)
申請:介護休業終了後にハローワークへ申請(複数回の場合は各回ごと)
介護休業の取得要件
| 区分 | 取得要件 |
|---|---|
| 正社員 | 原則すべての労働者 |
| 有期契約労働者 | 入社1年以上+介護休業開始予定日から93日経過日+6か月経過日までに雇用契約が満了することが明らかでない |
| 給付金受給 | 雇用保険被保険者で休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上 |
AYUSAWA PARTNERS
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鮎澤パートナーズに相談する育児休業中の社会保険料免除
育児休業中は社会保険料(健康保険・厚生年金)が労使ともに免除される大きな経済的メリットがあります。免除期間も将来の年金額計算に反映されます。
社会保険料免除の概要
| 項目 | 育児休業 | 介護休業 |
|---|---|---|
| 保険料免除 | あり(子3歳まで) | なし |
| 免除対象 | 健康保険+厚生年金(労使両方) | − |
| 年金額反映 | 免除期間も保険料納付済みとして年金額に反映 | − |
| 手続き | 「育児休業等取得者申出書」を年金事務所提出 | − |
📢 介護休業には社保料免除がない
育児休業中は社会保険料が労使免除されますが、介護休業中は免除されません。介護休業給付金67%は支給されますが、その間も社会保険料は会社負担も労働者負担も継続発生します。介護休業を長期で取る場合、社会保険料負担の覚悟が必要です。
割増賃金率(25%/35%/50%/75%)
労働基準法第37条で、法定労働時間を超える労働・休日労働・深夜労働には割増賃金の支払いが義務付けられています。割増率は労働の種類によって変わります。
割増賃金率の4区分
| 労働の種類 | 割増率 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 時間外労働(1日8時間・週40時間超) | 25%以上 | 労基法第37条第1項 |
| 深夜労働(22時〜翌5時) | 25%以上 | 労基法第37条第4項 |
| 法定休日労働 | 35%以上 | 労基法第37条第1項 |
| 月60時間超の時間外労働 | 50%以上 | 労基法第37条第1項但書(2023年4月〜中小企業も適用) |
| 時間外+深夜(22時〜5時の時間外) | 50%以上 | 25%+25% |
| 休日+深夜 | 60%以上 | 35%+25% |
| 月60時間超+深夜 | 75%以上 | 50%+25% |
割増賃金の計算例
🧮 シミュレーション:時給2,000円の労働者の割増賃金
条件:時給2,000円・平日に深夜時間外5時間労働(23時〜翌4時)
計算:
時間外労働25%+深夜労働25%=合計50%増
2,000円×1.5×5時間=15,000円
休日深夜の場合(35%+25%=60%):
2,000円×1.6×5時間=16,000円
月60時間超かつ深夜(50%+25%=75%):
2,000円×1.75×5時間=17,500円
月60時間超の割増(2023年4月〜中小企業も)
⚠️ 中小企業も月60時間超は50%割増
2023年4月から、中小企業も月60時間超の時間外労働には50%以上の割増賃金が義務付けられました。それまで中小企業は25%でしたが、現在は大企業と同じ50%です。代替休暇制度(60時間超分の割増賃金を有給代替休暇に充当)も活用できます。
例:時給2,000円・月70時間の時間外労働
・60時間まで:2,000円×1.25×60時間=150,000円
・60時間超分:2,000円×1.5×10時間=30,000円
・合計:180,000円
子の看護休暇・介護休暇
育児休業・介護休業とは別に、短期的に取得できる「子の看護休暇」「介護休暇」があります。日常的な育児・介護への対応に活用されます。
3つの短期休暇制度
| 制度 | 対象 | 日数 | 単位 |
|---|---|---|---|
| 子の看護休暇 | 小学校就学前の子の看護 | 年5日(2人以上で年10日) | 1日・半日・時間単位 |
| 介護休暇 | 要介護状態の家族 | 年5日(2人以上で年10日) | 1日・半日・時間単位 |
| 所定外労働の制限 | 3歳未満の子の育児・介護 | 制限なし(申出可能) | 残業免除 |
育休・介護休業の勤怠管理と給与計算
育休・介護休業期間中の勤怠管理・給与計算は通常と異なる処理が必要です。事業者は適切な手続きを行う必要があります。
休業中の経理・労務処理
| 処理項目 | 育児休業 | 介護休業 |
|---|---|---|
| 給与 | 無給(または会社独自の補助金) | 無給(または会社独自の補助金) |
| 社会保険料 | 免除(労使両方) | 継続 |
| 雇用保険料 | 無給なら発生せず | 無給なら発生せず |
| 住民税 | 普通徴収切替or猶予手続き | 同左 |
| 勤続年数算定 | 通算(退職金等に反映) | 通算 |
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 育児休業は最長2歳までの取得・2022年10月から2回分割取得可能
- 産後パパ育休は子の出生後8週間以内に最大4週間(2回分割)
- 育休給付金は180日まで67%・以降50%・産後パパ育休は最大80%
- 介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回分割取得可能・給付率67%
- 育休中の社会保険料は労使免除+将来年金額に反映(介護休業は免除なし)
- 割増賃金は時間外/深夜25%・法定休日35%・月60時間超50%
- 2023年4月から中小企業も月60時間超50%適用
- 短期は子の看護休暇・介護休暇(年5日/10日)で柔軟対応
📝 次のアクション
- 就業規則の育児・介護休業規程を最新法令に整備
- 育休取得予定者へ給付金・社保料免除のメリット説明
- 産後パパ育休制度を社内周知し男性育休促進
- 割増賃金率・代替休暇制度を労使協定で整理
- 子の看護休暇・介護休暇の取得しやすい環境整備
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