東京で確定申告を税理士に依頼する｜費用相場とおすすめの探し方
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
東京で確定申告を税理士に依頼したい個人事業主・フリーランス・会社員の方へ、申告区分別の費用相場、スポット契約と顧問契約の違い、依頼のベストタイミング、税理士の探し方までを4士業ワンストップ事務所の視点で完全ガイド。この記事を読めば、自分に最適な依頼方法が分かります。
🏆 結論：確定申告依頼の費用は年商・申告区分・記帳代行の有無で決まる
個人事業主の確定申告を税理士に依頼する費用は、白色申告で5〜10万円、青色申告（年商500万円未満）で10〜15万円、年商1,000万円以上なら15〜30万円が相場です。年商が1,000万円を超える、またはインボイス登録事業者になった場合は、スポット契約より月額1万〜3万円の顧問契約の方がトータルで経済的です。会社員の医療費控除・ふるさと納税・副業所得申告は3〜8万円程度のスポット依頼で十分です。
確定申告を税理士に依頼する前に知っておきたい3つの前提
前提1：東京の確定申告税理士相場は全国平均より20〜30%高め
東京都内の確定申告依頼費用は、全国平均と比べて20〜30%高めの傾向があります。理由は、1）都心立地の事務所家賃が高い、2）東京は業務が複雑なクライアント（副業・投資・インボイス対応）が多い、3）申告期限前の需要集中による繁忙期プレミアム。ただし近年はオンライン完結型の事務所も増え、格安（5〜8万円）で対応する事務所もあります。
前提2：確定申告の期限は毎年2月16日〜3月15日
所得税法第120条により、前年分の所得税確定申告書は毎年2月16日から3月15日までに提出する必要があります。消費税の確定申告は3月31日が期限です。期限を過ぎると無申告加算税（15%）・延滞税が発生します。
前提3：税理士依頼の最適タイミングは11月〜1月
確定申告シーズン（2〜3月）は税理士事務所が繁忙期で新規受付を停止するケースも多く、3月からの急な依頼は断られるか割増料金になりがちです。前年の11月〜翌年1月までに税理士を決めておくと、通常料金でスムーズに対応してもらえます。
申告区分別の費用相場【個人事業主・フリーランス】
個人事業主・フリーランスの確定申告費用は、申告区分（白色/青色10万円控除/青色65万円控除）と記帳代行の有無で大きく変わります。
| 年商 |
白色申告 |
青色申告10万円控除 |
青色申告65万円控除 |
記帳代行込み |
| 500万円未満 | 5〜8万円 | 8〜12万円 | 10〜15万円 | +3〜5万円 |
| 500万〜1,000万円 | 8〜12万円 | 12〜18万円 | 15〜22万円 | +5〜8万円 |
| 1,000万〜3,000万円 | 12〜18万円 | 18〜25万円 | 22〜35万円 | +8〜12万円 |
| 3,000万〜5,000万円 | 要相談 | 25〜35万円 | 35〜50万円 | +10〜15万円 |
| 5,000万円超 | 顧問推奨 | 顧問推奨 | 顧問推奨 | — |
※東京都内の相場です。正確な見積もりは個別にご相談ください。
💡 実務のポイント：青色申告65万円控除の費用対効果
青色申告65万円控除を受けるには複式簿記による記帳と電子申告が必要です。所得税率23%（年収900万円超）の方なら、65万円控除で約15万円の節税効果。税理士費用10〜15万円を支払っても、白色申告からの乗り換えで手取り増となる計算です。
会社員の確定申告費用相場
会社員で年末調整以外の確定申告が必要な場合の費用相場です。
| 申告内容 |
費用相場 |
主な対象者 |
| 医療費控除のみ | 2〜5万円 | 年間医療費10万円超の世帯 |
| ふるさと納税（ワンストップ不可） | 2〜4万円 | 6自治体以上または医療費控除併用 |
| 住宅ローン控除初年度 | 3〜6万円 | 住宅購入1年目の方 |
| 副業所得（雑所得20万円超） | 5〜10万円 | 副業収入のある会社員 |
| 株式・FX・仮想通貨の譲渡所得 | 5〜15万円 | 投資家 |
| 不動産譲渡所得 | 10〜30万円 | 不動産売却した方 |
| 年収2,000万円超 | 5〜10万円 | 高所得給与所得者 |
スポット契約と顧問契約の比較
確定申告のみのスポット契約か、月額顧問契約かの判断基準を整理しました。
| 比較項目 |
スポット契約 |
顧問契約 |
| 年間費用 | 5〜30万円（申告内容次第） | 月1〜3万円×12＋決算料＝20〜50万円 |
| サービス範囲 | 確定申告書作成のみ | 通年の税務相談・節税提案・税務調査対応 |
| 質問回数 | 制限あり（スポット料金内のみ） | 無制限（チャット・メール） |
| 節税提案 | 申告時のみ | 月次で能動的に提案 |
| 税務調査対応 | 別料金（1日5〜10万円） | 基本料金に含む事務所が多い |
| 向いている方 | 年商500万円以下のフリーランス、会社員 | 年商1,000万円超、インボイス登録、法人成り検討中 |
⭐ 年商1,000万円超は「顧問契約」が経済合理的
業種別の確定申告費用相場
業種によって記帳の複雑さ・経費処理が異なり、費用も変動します。
| 業種 |
費用の傾向 |
ポイント |
| IT・Web系フリーランス | 標準 | 源泉徴収計算・海外取引（源泉税控除） |
| クリエイター（デザイナー・ライター） | 標準 | 源泉徴収計算・機材減価償却・家事按分 |
| 士業・コンサル | やや割高 | 顧問料の売上計上時期・書籍等研究費処理 |
| 飲食店（個人） | 割高（20〜30%） | 現金商売の記帳負担・棚卸評価・消費税軽減税率 |
| 不動産オーナー（個人） | 標準〜割高 | 減価償却・青色65万円控除の可否・5棟10室判定 |
| EC・ネットショップ | 割高（15〜25%） | プラットフォーム手数料・輸入消費税・在庫管理 |
| 建設業・職人 | やや割高 | 材料費・工事原価・インボイス対応 |
| 医療・看護（自由診療） | 割高 | 医業の非課税売上・設備投資の減価償却 |
| YouTuber・配信者 | 標準 | Google AdSense源泉税・機材減価償却・衣装費 |
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東京での確定申告は鮎澤パートナーズへ
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インボイス登録事業者の確定申告費用
インボイス制度の登録事業者になった個人事業主は、消費税の確定申告が追加で必要になります。
消費税申告の費用
| 課税方式 |
追加費用 |
特徴 |
| 2割特例 | +3〜5万円 | 売上税額の2割納付のみ、計算シンプル |
| 簡易課税 | +5〜8万円 | 業種別みなし仕入率で計算 |
| 本則課税 | +8〜15万円 | 仕入税額を個別集計、複雑 |
📢 2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間で終了
2割特例は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象の時限措置で、個人事業者は令和8年分（2026年分）の申告が最後の適用です。令和8年度税制改正により、個人事業者に限り売上税額の3割を納める「3割特例」が令和9年分・令和10年分の2年間新設されました（法人は対象外）。簡易課税へ移行する場合は原則として適用したい課税期間の開始前までに届出が必要です（個人が令和9年分から適用するなら令和8年12月31日まで）。
📢 インボイス経過措置のスケジュール
2割特例は個人事業主のみ利用可能で、2026年（令和8年）9月末までの措置です。2026年10月以降は簡易課税または本則課税を選択する必要があり、税理士費用も相応に増加します。この機に顧問契約への移行を検討する個人事業主が増えています。
確定申告の依頼スケジュール
税理士に確定申告を依頼する場合の理想的なスケジュールを整理しました。
| 時期 |
やること |
ポイント |
| 11月〜12月 | 税理士の選定・相談 | 年内に契約すると年末調整もセット可能 |
| 1月〜2月上旬 | 領収書・帳簿の整理、税理士に資料送付 | クラウド会計なら自動連携 |
| 2月中旬 | 税理士が申告書ドラフト作成 | 節税提案も一緒に受ける |
| 2月下旬〜3月上旬 | 申告書確認・電子署名 | e-Tax推奨（マイナンバーカード必要） |
| 3月15日まで | 所得税申告書提出・納税 | 振替納税なら4月下旬に引落 |
| 3月31日まで | 消費税申告書提出・納税 | インボイス登録事業者のみ |
東京で確定申告税理士を探す5つのチャネル
1. Google検索・Googleビジネスプロフィール
最も一般的な方法。「○○（エリア名） 確定申告 税理士」で検索し、口コミ評価・件数・営業時間を確認します。確定申告特化のランディングページがある事務所は対応に慣れている傾向があります。
2. 税理士紹介サイト
税理士ドットコム・ミツモア・freee税理士紹介など、複数事務所から見積りを取れるサービスです。紹介手数料（成約時）が事務所側のコストに上乗せされる可能性がある点に注意。
3. 商工会議所・商工会の無料相談
東京都内の各区にある商工会議所・商工会では、確定申告期に無料相談会を開催しています。区内の中小企業経営者や個人事業主向けで、税理士との無料相談から始められます。
4. クラウド会計ソフトの紹介制度
freee・マネーフォワード・弥生の公式サイトには、提携税理士の紹介制度があります。既にクラウド会計を使っている方なら、連携スムーズな税理士が見つかります。
5. 経営者・同業者コミュニティからの紹介
業種特化の税理士と出会える貴重なルート。同業者のレビューが事前に聞けるため、ミスマッチが起きにくいのが利点です。フリーランスから法人化を検討している方は「[新宿で会社設立を検討する経営者向け完全ガイド](/column/shinjuku-kaisha-setsuritsu)」も参考になります。
確定申告税理士を選ぶ7つのチェックポイント
1. 料金体系の明朗性
基本料金・オプション（記帳代行・消費税申告・e-Tax送信）・追加料金（期限間際依頼・修正申告）が明確に提示されているかを確認します。
2. 申告業種の実績
自分の業種（IT・飲食・不動産など）の確定申告実績があるかを確認。業種特有の経費処理・特例適用の知識が申告額に直結します。
3. クラウド会計の対応
freee・マネーフォワード・弥生のいずれかに対応しているかを確認。連携できれば記帳代行費が不要になり、年間5〜10万円節約できます。
4. e-Tax対応
国税庁の確定申告特集にあるe-Tax送信は、青色申告65万円控除の要件にもなります。税理士が代理送信できるか確認しましょう。
5. オンライン対応
訪問不要でZoom・チャットで完結できるかを確認。東京都内でも自宅から通いづらい事務所でも、オンライン対応なら問題ありません。
6. 納期と対応スピード
確定申告は期限直前の駆け込みが多く、2月下旬から3月上旬は事務所が激務になります。「2月中に資料提出で3月第1週に申告書完成」という標準スケジュールが組める事務所を選びましょう。
7. 将来の顧問契約への拡張性
年商が伸びたタイミングで顧問契約に移行できる事務所を選ぶと、長期的な関係構築が可能です。スポット依頼から顧問契約、さらには法人成りまで連続対応できる事務所が理想的です。
確定申告を自分で行う vs 税理士依頼の判断基準
自分で申告するのが現実的なケース
- 会社員の年末調整以外の控除申告（医療費控除・ふるさと納税6団体以下）
- 年商500万円以下のフリーランスで、副業程度
- 記帳が単純（取引数が月10件以下）
- クラウド会計に慣れている
税理士依頼が推奨されるケース
- 年商1,000万円超（インボイス登録義務あり）
- 青色申告65万円控除を目指す
- 投資・不動産・海外取引がある
- 税務調査が入った経験がある
- 節税対策を本格的に行いたい
- 法人成りを検討している（「[東京で会社設立するなら｜区ごとの特徴と税理士サポート](/column/tokyo-kaisha-setsuritsu)」参照）
よくある質問
確定申告を税理士に依頼する場合、いつ契約するのがベストですか
前年の11月〜1月が最適です。確定申告期（2〜3月）は税理士が繁忙期で新規受付を停止するケースもあり、3月からの急な依頼は断られるか割増料金になりがちです。年内に契約できれば、年末調整・源泉徴収票の整理もセットでサポートしてもらえ、スムーズに確定申告に移行できます。
確定申告の税理士費用は経費になりますか
はい、個人事業主・フリーランスの事業所得・不動産所得に関連する申告書作成費用は「支払手数料」として必要経費に計上できます。会社員が副業所得や不動産所得の申告で税理士を使った場合も、該当部分は経費計上可能です。一方、純粋な給与所得者の医療費控除・ふるさと納税申告の税理士費用は経費にならない（給与所得者は必要経費の概念がない）点に注意が必要です。
東京の税理士相場は地方より高いと聞きましたが本当ですか
はい、都内の確定申告税理士費用は全国平均より20〜30%高めの傾向があります。ただし近年はオンライン完結型の事務所が増え、地方の税理士に依頼する選択肢もあります。一方で東京の税理士は複雑な案件（副業・インボイス・海外取引）への対応力に強みがあるため、事業の複雑さに応じて選ぶことが重要です。
青色申告65万円控除と10万円控除、税理士費用はどれくらい違いますか
10万円控除が白色申告に近い負担（帳簿が単式簿記でOK）で税理士費用も白色申告+2〜3万円程度。65万円控除は複式簿記・電子申告が必要で、白色申告+5〜10万円。ただし所得税率23%以上の方なら65万円控除で約15万円の節税効果があり、税理士費用増分を大きく上回ります。
クラウド会計を自分で入力すれば税理士費用は安くなりますか
はい、大幅に安くなります。記帳代行を依頼せず自分でクラウド会計入力すれば、申告書作成のみ依頼で白色5〜10万円、青色65万円控除でも10〜15万円程度に収まります。記帳代行込みの場合と比べて年5〜10万円の節約になります。
相続財産の確定申告と所得税の確定申告、税理士は同じでよいですか
基本的には連続対応できる税理士が理想です。相続で取得した賃貸不動産の不動産所得、相続した株式を売却した譲渡所得などは、相続税申告と密接に関連します。相続税と確定申告を連続対応できる税理士なら、引継ぎがスムーズで整合性もとれます。詳しくは「[東京で相続税に強い税理士の選び方](/column/tokyo-souzokuzei-zeirishi)」を参照ください。
3月に入ってから税理士に依頼しても間に合いますか
事務所によっては受付可能ですが、通常料金の1.5〜2倍の割増料金が発生するのが一般的です。特に3月10日以降の依頼は「できれば避けたい」というのが税理士の本音です。期限直前の駆け込み依頼はミスリスクも高まるため、やむを得ず遅くなった場合は期限後申告（期限後1ヶ月以内なら無申告加算税5%）を選択する方が安全なケースもあります。
税理士に依頼せず無料相談だけ利用することは可能ですか
はい、可能です。確定申告期には各税務署・区役所・商工会議所で無料相談会が開催されます。ただし30分〜1時間程度の短時間で、個別案件の詳細まで踏み込めないケースが多いです。複雑な案件や節税対策まで含めて相談したいなら、有料の税理士依頼の方が結果的に得になります。初回無料相談を設けている事務所も多いため、複数事務所を比較するのがおすすめです。
副業所得20万円以下でも確定申告は必要ですか
副業所得（給与以外の雑所得）が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。また、医療費控除・ふるさと納税（6団体以上）で確定申告する場合は、副業所得20万円以下でも申告書に記載が必要になります。「副業20万以下＝申告不要」は税金上の話で、住民税には該当しない点に注意しましょう。
確定申告税理士は東京23区内の事務所でないとダメですか
いいえ、必須ではありません。オンライン対応の事務所であれば、都外でも十分対応可能です。ただし、対面相談を重視する方、業種特有の実務や東京特有の行政慣行（税務署の管轄・地方税の特例）に強い対応を求める方は、都内の事務所が有利です。東京の税理士全般の選び方は「[東京で税理士を選ぶ完全ガイド](/column/tokyo-zeirishi-guide)」で詳しく解説しています。
📋 この記事のまとめ
- 東京の確定申告税理士費用は白色5〜10万円、青色65万円控除で10〜30万円が相場
- 会社員の医療費控除・ふるさと納税は2〜5万円でスポット依頼可能
- 年商1,000万円超、インボイス登録事業者は顧問契約の方が経済合理的
- インボイス2割特例は2026年9月末まで、以降は簡易課税または本則課税へ移行
- クラウド会計を自分で入力すれば税理士費用は年5〜10万円節約できる
- 依頼のベストタイミングは前年11月〜1月（2〜3月は繁忙期で受付困難）
- 将来の顧問契約・法人成りまで連続対応できる事務所を選ぶと長期的にお得
AYUSAWA PARTNERS
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