土地建物の交換の特例|固定資産の交換の要件・交換差金20%・圧縮記帳

土地建物の交換の特例|固定資産の交換の要件・交換差金20%・圧縮記帳
監
鮎澤パートナーズ|公認会計士・税理士
公認会計士(第47928号)・税理士(第159175号)が監修。年間100社以上の法人決算・会社設立を支援。
📋 税理士監修 🏠 借地権・底地 💰 交換差金20%以内

固定資産同士を交換した場合に課税を回避できる特例(所得税法第58条)を完全ガイド。借地権と底地の等価交換、交換差金20%以内ルール、同種資産・同一用途要件、一部交換一部売買のケース、法人の圧縮記帳まで、税理士が実務目線で解説します。

🏆 結論:同種資産の交換なら譲渡所得課税が回避できる特例

土地建物の交換特例(所得税法第58条)は、1年以上所有していた固定資産を、同種の固定資産と交換した場合に、その譲渡がなかったものとみなして譲渡所得課税を回避できる制度です。最大の用途は「借地権と底地の等価交換」で、地主と借地人の権利関係を整理し完全所有権の土地に変えられる手段として活用されます。適用要件は①1年以上所有、②交換のために取得した資産でないこと、③同種資産の交換、④同一用途への供用、⑤時価の差額が高い方の時価の20%以内の5つ。要件を1つでも欠くと特例は使えず通常の譲渡所得課税となります。法人の場合は措置法ではなく法人税法第50条の「圧縮記帳」となり、帳簿上の取得価額が圧縮される処理になります。事業用資産の買換え特例と異なり、3か月期間届出は不要です。

土地建物の交換特例とは|制度の全体像

固定資産の交換特例(所得税法第58条)は、1年以上所有していた固定資産を他者の1年以上所有している同種の固定資産と交換した場合、譲渡所得課税を回避できる制度です。法人税法では第50条で同様の圧縮記帳制度が用意されています。

制度の根本的な考え方

項目 内容
税制上の性質譲渡なし(課税回避)
適用根拠法令所得税法第58条(個人)・法人税法第50条(法人)
対象となる取引固定資産同士の等価交換(完全等価ではなく20%以内の差額もOK)
課税の取扱い交換譲渡資産の譲渡がなかったものとみなす
取得価額の引継ぎ取得資産は譲渡資産の取得費を引き継ぐ(課税繰延)

💡 実務のポイント

交換特例は事業用資産の買換え特例と性質が似ていますが、ターゲットとなる取引が異なります。買換え特例は「売って買う」取引で広く活用される一方、交換特例は「同種の固定資産を直接交換する」取引に限定されます。実務での最大の活用場面は「借地権と底地の等価交換」で、地主と借地人の双方が無税で権利関係を整理できる希少な手段です。事業用資産の買換え特例とは違って3か月期間届出は不要、所有期間も1年でOKと要件は緩やか。一方で「同種資産」「同一用途」「20%以内」と特殊な制限があるため、要件理解が重要です。

交換特例の5つの適用要件

交換特例を受けるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると特例は使えず、通常の譲渡所得課税となります。

5つの要件と詳細

要件 内容
①所有期間1年以上交換譲渡資産・交換取得資産ともに、各当事者がそれぞれ1年以上所有していること
②交換目的取得の除外交換のために取得したと認められる資産は対象外
③同種資産の交換土地と土地、建物と建物等、同種の固定資産の交換
④同一用途への供用交換取得資産を交換譲渡資産と同一の用途に供すること
⑤交換差金20%以内交換譲渡資産と交換取得資産の時価差額が、いずれか高い方の20%以内

「固定資産」の意味|販売用資産は対象外

所得税法第58条の「固定資産」とは、所有目的が事業継続・資産保有のための資産を指します。販売目的で取得した棚卸資産(不動産業者の在庫等)は対象外となります。

資産の種類 固定資産か棚卸資産か 特例適用
自己使用の土地・建物固定資産対象
賃貸用不動産固定資産(不動産所得を生ずる業務用)対象
借地権固定資産対象
底地(借地権が設定された土地)固定資産対象
不動産業者の販売用不動産(在庫)棚卸資産対象外
交換のために取得した資産特例除外対象外

⚠️ 不動産業者所有の販売用土地建物との交換は対象外

交換特例は「固定資産同士の交換」が前提です。相手方が不動産業者で、所有している土地建物が「販売用の棚卸資産」である場合、交換特例の対象外となります。例えば不動産業者と等価交換しても、業者側が販売目的で取得していた在庫物件であれば、所有者(個人)側の特例適用は否認される可能性があります。実務では、交換相手の保有目的を確認し、固定資産として継続保有されていたことの立証(登記情報・税務申告・取得時の事業計画等)が重要です。

同種資産の判定|土地は土地、建物は建物

交換特例の最も重要な要件が「同種資産の交換」です。土地は土地、建物は建物、機械装置は機械装置等、種類が同じ固定資産同士の交換でなければ特例は使えません。

同種資産の組み合わせ

譲渡資産 取得資産 同種判定
土地土地○同種
借地権(土地の上に存する権利)土地○同種(土地と土地の権利)
建物建物○同種
土地建物×異種
機械装置機械装置○同種
船舶船舶○同種
建物建物附属設備×対象外(附属設備だけの交換は不可)

土地建物セットの交換における同種判定

土地建物のセット同士を交換する場合は、「土地は土地と」「建物は建物と」それぞれ別個に交換したものとして判定します(所基通58-4)。総額として等価でも、土地と土地、建物と建物の価額の差額が20%超なら特例適用不可となります。

🧮 土地建物セット交換の判定例

交換譲渡資産:土地3,000万円 + 建物1,000万円 = 4,000万円
交換取得資産:土地2,800万円 + 建物1,200万円 = 4,000万円

判定:
土地:3,000万 vs 2,800万 → 差額200万 → 高い方3,000万の6.7%(20%以内)
建物:1,000万 vs 1,200万 → 差額200万 → 高い方1,200万の16.7%(20%以内)
→ 両方ともOK、特例適用可

同一用途要件|7区分の用途判定

交換取得資産は、交換譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する必要があります(所法58条1項)。用途は所得税基本通達58-6に示された区分で判定します。

用途区分の7パターン

資産種類 用途区分
土地①宅地、②田畑、③鉱泉地、④池沼、⑤山林、⑥牧場又は原野、⑦その他
建物①居住用、②店舗用・事務所用、③工場用、④倉庫用、⑤その他用
機械装置平成20年改正前の耐用年数省令別表第2の設備の種類別に判定
船舶漁船・運送船(貨物船・客船等)・作業船・その他の区分

「同一用途」の判定実務例

譲渡前の用途 取得後の用途 判定
居住用の土地建物店舗用の土地建物土地=○宅地と宅地、建物=×異用途
居住用借地権居住用土地○同一(宅地と宅地)
事業用の青空駐車場宅地(事業用)○宅地と宅地(青空駐車場は宅地扱い)
アスファルト舗装駐車場宅地(事業用)×異用途(アスファルト舗装は宅地ではない)
田畑(農業用)山林×異用途

💡 実務のポイント

店舗併用住宅の場合、居住用専用または店舗用専用としての交換と判定できる場合があります。例えば「1階が店舗・2階が住居」の併用住宅は居住専用の家屋と認めてよいため、居住用専用住宅と交換しても同一用途と判定できます(所得税基本通達58-6(注))。実務では、店舗併用住宅の交換は要件を満たすかの判断が複雑なため、税理士・国税庁への事前相談が必須です。また青空駐車場は「いつでも建物を建てられる状態」なら宅地扱いですが、アスファルト舗装等で建物建設に支障がある場合は宅地扱いされません。

交換差金20%以内ルール

交換特例の核心となる「20%以内ルール」は、交換譲渡資産と交換取得資産の時価差額が、いずれか高い方の20%以内であることを要件としています(所法58条2項)。差額が20%超の場合は特例適用は一切ありません。

20%以内ルールの計算式

🧮 20%以内ルールの判定式

差額 ≤ MAX(交換譲渡資産時価, 交換取得資産時価) × 20%

※差額は絶対値で判定
※差額の調整として現金等の交換差金の授受があってもOK(20%以内なら)

20%以内ルールの判定例

🧮 判定例5パターン(差額は土地の時価同士で比べる)

パターン①:1億円の土地 vs 9,500万円の土地+500万円現金
土地同士の差額500万円 → 高い方1億の5% → ○特例適用可

パターン②:1億円の土地 vs 9,000万円の土地+1,000万円現金
土地同士の差額1,000万円 → 高い方1億の10% → ○特例適用可

パターン③:1億円の土地 vs 8,000万円の土地+2,000万円現金
差額2,000万円 → 高い方1億の20% → ○特例適用可(20%ジャスト)

パターン④:8,000万円の土地+現金2,000万円を渡して1億円の土地を取得
差額2,000万円 → 高い方1億の20% → ○特例適用可

パターン⑤:1億円の土地 vs 7,000万円の土地+3,000万円現金
土地同士の差額3,000万円 → 高い方1億の30% → ×特例適用不可(1億円で売却したのと同様に課税)

交換差金を受け取った場合の取扱い

交換差金を受け取った場合(20%以内なら特例適用可)、その差金部分については譲渡があったものとして譲渡所得課税が発生します。差金部分以外は譲渡なしとして課税繰延されます。

🧮 交換差金課税の計算例

前提:1億円の土地(取得費2,000万円)を交換、9,500万円の土地+500万円現金を取得

差金部分の譲渡所得:500万円(収入金額)−2,000万×(500万/1億)=400万円
500万 − 100万 = 400万円が譲渡所得課税対象
譲渡所得税(長期20.315%):約81万円

交換差金とは|受け取った側と支払った側の扱い

交換差金とは、交換する資産の時価の差を埋めるためにやり取りする金銭などです。車や株式など金銭以外の資産で精算した場合も、その時価が交換差金になります。

  • 受け取った側:交換差金の部分だけが譲渡所得として課税されます(上の計算例)。
  • 支払った側:交換の時点では課税されず、支払った額は取得した資産の取得費に加算されます。
  • 20%判定:交換差金で精算した後の差額(0円)ではなく、交換する資産(土地と土地など)の時価同士の差額が、高い方の時価の20%以内かで判定します。

等価交換と売却の税金の差|1億円の土地で比較

時価1億円・取得費2,000万円・所有期間5年超の土地(譲渡費用は考慮しない)で比べると、その年の税金は次のとおりです。

  • 売却して別の土地を買い直す(買換え特例などを使わない場合):譲渡所得8,000万円×20.315%=約1,625万円(所得税・復興特別所得税 約1,225万円+住民税400万円)
  • 交換特例を使う(交換差金なし):譲渡所得0円、税金0円
  • 交換特例を使う(交換差金500万円を受領):差金部分の譲渡所得400万円×20.315%=約81万円

ただし交換特例は免税ではなく、課税の繰延べです。取得した土地は、譲渡した土地の取得費と取得時期を引き継ぎます。そのため、将来その土地を1億円で売れば、8,000万円の譲渡所得に課税されます。また、繰り延べられるのは譲渡所得にかかる所得税・住民税だけで、不動産の取得や登記にかかる税金は別に負担します。なお、土地を提供してその土地に建つマンションの住戸を取得する、いわゆる「等価交換方式」は、土地と建物を交換する取引になるため、通常は本特例ではなく、既成市街地等内の買換え・交換の特例(租税特別措置法37条の5)を検討します。売却した場合の計算の流れは譲渡所得の計算方法と長期・短期の税率、売却で使える特例は不動産売却の税金と特例一覧で確認できます。

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借地権と底地の等価交換|最も多い活用パターン

交換特例の最も実務で活用される取引が「借地権と底地の等価交換」です。地主と借地人が、1筆の土地を借地権割合・底地割合に応じて分筆し、それぞれが完全所有権の土地を取得する手法です。

借地権と底地の交換のメリット

立場 メリット
地主のメリット底地の借地権制約から解放→完全所有権の土地を取得→資産価値が向上
借地人のメリット借地権から所有権へ→将来の譲渡が自由に→金融機関の評価も向上
税務上のメリット交換特例適用で双方ともに譲渡所得課税が回避される
権利関係の整理長年の地主・借地人関係を解消、トラブル予防

借地権と底地の交換の具体例

🧮 借地権と底地の等価交換例

前提:時価1億円(更地価額)、800㎡、借地権割合60%地域の土地
→借地権の価額6,000万円、底地の価額4,000万円

交換方法:
1筆の土地を借地権割合に応じて分筆
地主は更地として40%相当(320㎡)の完全所有権を取得
借地人は更地として60%相当(480㎡)の完全所有権を取得

税務処理:
地主:底地(時価4,000万円) → 320㎡の更地(時価4,000万円)を取得→交換特例で課税なし
借地人:借地権(時価6,000万円) → 480㎡の更地(時価6,000万円)を取得→交換特例で課税なし

📢 借地権と底地の交換の評価額に関する特例

借地権と底地の交換では、市場での売却価格(正常価格)と当事者間の合意価格(限定価格)が大きく異なるケースがあります。交換に至った事情等に照らして合理的に算定された当事者間の合意価額であれば、通常の取引価額と異なっていても、その合意価額(限定価格)を採用することができます(所得税基本通達58-12)。

資産の一部交換・一部売買のケース

資産の一部を交換、残りを売買とするケースは実務でよくあります。この場合、売買部分も含めて資産全体を交換したものとし、売買代金は交換差金として扱います(所得税基本通達58-9、国税庁No.3514)。交換差金が高い方の価額の20%を超えると、資産全体について特例は受けられません。

一部交換・一部売買の計算

項目 税務処理
売買部分の扱い売買代金は交換差金として扱う(別の売買とはしない)
20%判定交換差金(売買代金)が高い方の価額の20%以内なら特例適用可、20%超なら資産全体が対象外
20%以内の場合の課税交換差金の部分だけ譲渡所得課税(取得費は交換差金÷(取得資産の時価+交換差金)の割合で按分)

🧮 一部交換・一部売買の計算例

前提:時価1億円(取得費2,000万円)の土地のうち、7,000万円相当を交換(時価7,000万円の土地を取得)、3,000万円相当を売買

20%判定(売買代金3,000万円は交換差金):
3,000万 ÷ 高い方1億 = 30%で20%超 → 交換特例は資産全体に適用不可

課税(1億円で譲渡したのと同様):
譲渡所得 = 1億 − 2,000万 = 8,000万円
長期譲渡20.315%なら税額約1,625万円(売買部分を1,000万円相当に抑えれば10%で特例適用可、課税は交換差金部分の譲渡所得800万円のみ)

法人税法第50条の圧縮記帳

法人が固定資産の交換を行った場合、法人税法第50条の圧縮記帳によって、交換譲渡資産の譲渡益のうち圧縮限度額相当を損金算入できます。基本的なしくみは個人の所得税法第58条と同じですが、帳簿処理が「圧縮記帳」となります。

圧縮記帳の仕組み

項目 処理
譲渡益の計上交換取得資産の時価で譲渡があったものとして譲渡益を計上
圧縮損の計上交換取得資産の取得価額を圧縮し、同額を「交換差益圧縮損」として損金算入
結果譲渡益と圧縮損が相殺され、当期の法人税負担がゼロに
取得価額の引継ぎ交換取得資産は圧縮された取得価額で帳簿計上

固定資産の交換の会計処理|圧縮記帳の仕訳例

圧縮限度額は「取得資産の時価−(譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額+譲渡経費)」です。交換差金を受け取った場合は、差し引く額に「取得資産の時価÷(取得資産の時価+交換差金)」を掛け、交換差金を支払った場合は、差し引く額に支払った交換差金を加えます(法人税法施行令92条)。帳簿価額2,000万円・時価1億円の土地を交換した例(譲渡経費なし)で示します。

  • 交換差金なし(時価1億円の土地を取得):土地(取得)1億円/土地(譲渡)2,000万円・固定資産交換差益8,000万円、続けて固定資産圧縮損8,000万円/土地8,000万円。取得した土地の帳簿価額は2,000万円となり、この交換による課税所得は0円です。
  • 交換差金500万円を受領(時価9,500万円の土地を取得):土地(取得)9,500万円・現金500万円/土地(譲渡)2,000万円・固定資産交換差益8,000万円。圧縮限度額は9,500万円−2,000万円×9,500万円÷1億円=7,600万円なので、固定資産圧縮損7,600万円/土地7,600万円。帳簿価額は1,900万円となり、差益のうち400万円が課税所得として残ります。

圧縮記帳は、取得した資産の帳簿価額を損金経理で減額し、確定申告書に損金算入の明細を記載した場合に適用されます(法人税法50条1項・3項)。

個人と法人の処理の違い

項目 個人(所法58条) 法人(法法50条)
税制上の処理「譲渡がなかったものとみなす」圧縮記帳(譲渡益と圧縮損を相殺)
帳簿処理特になし仕訳が必要(交換差益と圧縮損)
税率分離課税(短期39.63% or 長期20.315%)法人税(実効税率約30〜35%)
事業用要件事業継続要件なし同左
取得価額の引継ぎ取得費を引き継ぐ圧縮した取得価額で帳簿計上

📢 令和7年度改正:防衛特別法人税の創設

令和8年(2026年)4月1日以後に開始する事業年度から、法人税額に対して4%の防衛特別法人税が課されます。ただし課税標準の計算上、基準法人税額から年500万円が控除されるため、法人税額がおおむね500万円以下の中小企業には実質的な負担は生じません。控除を超える法人では、本記事に記載の実効税率が約1%上昇します。

事業用資産の買換え特例との違い

交換特例と事業用資産の買換え特例は、両方とも譲渡課税の繰延が可能ですが、適用対象・要件が大きく異なります。実務での選択判断に重要な比較表を整理します。

交換特例 vs 買換え特例の比較

項目 交換特例(所法58条) 買換え特例(措法37条)
対象取引固定資産同士の直接交換売却+購入(別取引)
所有期間要件1年以上3号買換え(長期所有資産)は10年超
資産種類要件同種資産事業用の土地建物等
用途要件同一用途への供用事業用への供用(同一でなくてOK)
繰延割合100%(課税なし)60〜90%
適用期限恒久措置(期限なし)令和11年3月31日まで
3か月期間届出不要必要(令和6年4月以降)
主な活用場面借地権と底地の交換事業拠点の移転

確定申告の手続き

交換特例を適用する場合、譲渡所得の確定申告書に特例適用のための添付書類が必要です。事業用資産の買換え特例とは違って3か月期間届出は不要ですが、確定申告での書類添付は必須です。

必要書類

書類 必要性
確定申告書(第三表分離課税用)必須
譲渡所得の内訳書(土地・建物用)必須
交換契約書のコピー必須(交換内容の証明)
交換譲渡資産・取得資産の登記事項証明書必須(所有期間1年以上の証明)
交換価額の算定根拠資料不動産鑑定書・路線価・固定資産税評価額等
同一用途への供用を示す書類賃貸契約書・事業継続証拠等
取得時の売買契約書(取得費立証)差金部分の譲渡所得計算用

土地を交換したときの確定申告の書き方(記載例)

交換差金がなく税額が0円でも、確定申告書に特例を受ける旨や資産の価額を記載しなければ、原則として特例は受けられません(所得税法58条3項)。譲渡所得の内訳書【土地・建物用】は、「1面・2面・3面(「4」を除く)・4面」を記載します。

  1. 2面:譲渡した土地の所在地・面積・利用状況と、①譲渡価額(取得した土地の時価+受け取った交換差金)を書く
  2. 3面:譲渡した土地の②取得費と③譲渡費用を書く
  3. 4面「5」:取得した土地の所在地・種類・面積・用途を書き、その時価を「④交換取得資産の取得価額の合計額」に書く
  4. 4面「6」(1):収入金額F=①−④、必要経費G=(②+③)×F÷①、譲渡所得金額H=F−Gを計算し、特例適用条文欄は「所」を○で囲んで58条と書く
  5. 申告書第三表:4面「6」の金額を分離課税の長期(短期)譲渡所得の欄に転記し、特例適用条文の欄にも所法58条と書く

上の交換差金の例(①1億円・②2,000万円・③0円・④9,500万円)なら、F=500万円、G=100万円、H=400万円です。国税局などが公開している「土地や建物などを交換した場合の特例(所法58条)チェックシート」で、1年以上の所有・同種の資産・交換のための取得でないこと・同一用途・時価の差額20%以下の5項目を事前に確認しておくと安心です。

よくある質問

交換特例と事業用資産の買換え特例は同時に使えますか?
同じ譲渡資産に対して両方使うことは不可ですが、別の譲渡資産であれば併用可能です。例えば事業用の土地A→交換特例、事業用の土地B→買換え特例という形で別取引なら両方適用できます。実務では取引の性質(交換か売買か)で自動的に振り分けられるため、選択の余地はあまりありません。同じ案件でどちらが有利かのシミュレーションが必要なケースは、複数物件を扱う大規模再編の場合のみです。
借地権と底地の等価交換で、交換後に分筆した土地に建物を建てる予定です。同一用途要件は満たしますか?
交換譲渡資産(借地権または底地)が宅地として使用されていたなら、交換取得資産も宅地として使用すれば同一用途要件を満たします。「宅地」とは、いつでも建物を建てられる状態の土地のこと。借地権・底地は元々宅地に該当するため、交換後の土地にすぐ建物を建てる(または建てられる状態を維持する)なら、同一用途と判定されます。逆に、交換後の土地を駐車場(アスファルト舗装)にすると同一用途を満たさない可能性があります。
交換差金が時価の20%ちょうどの場合、特例は適用できますか?
20%「以内」のため、20%ちょうどは適用可能です。条文上「百分の二十に相当する金額を超える場合には、適用しない」(所法58条2項)と規定されており、20%以下は対象内、20%超は対象外となります。実務では境界線上のケースで時価評価の認識違いで20%超になるリスクがあるため、不動産鑑定士の評価書を取得して20%以内に収まることを確認するのが安全です。
不動産業者の保有物件と交換した場合、交換特例は使えますか?
不動産業者が「販売目的」で保有していた物件であれば、業者側の資産は棚卸資産(在庫)となり、交換特例の「固定資産同士の交換」要件を満たさないため使えません。一方、不動産業者でも「事業継続用」として長期保有していた本社ビル・所有不動産との交換であれば固定資産同士の交換として適用可能です。実務では交換相手の保有目的を契約書・登記情報・税務申告等で確認することが重要です。
交換特例を使った後、交換取得資産を1年以内に売却すると、特例適用は否認されますか?
交換特例は買換え特例と異なり、交換取得資産の事業継続要件はありません。取得資産を譲渡資産と同一の用途に供した後に生じた事情で売却するのであれば、同じ年中の売却でも特例は受けられますが、その売却時に通常の譲渡所得課税が発生します。同一の用途に供さないまま売却すると、同一用途の要件を満たさず特例は受けられません。取得価額は当初の交換譲渡資産の取得費を引き継いでいるため、長期間保有していた資産であれば長期譲渡所得として20.315%課税となります。短期売却を予定している場合は、交換特例を使わずに通常の譲渡所得として清算する方が事務処理が簡単な場合もあります。
建物附属設備(エアコン・電気設備等)を建物と一緒に交換した場合、どう判定しますか?
建物附属設備と構築物は、建物と一体として交換される場合に限り「建物」に含めて同種要件を判定します(所得税法58条1項2号、所得税基本通達58-3)。建物と一緒に交換するなら、附属設備を含めた建物と建物の交換として同種の要件を満たします。一方、建物附属設備だけを単独で交換する場合は特例の対象外です。機械装置と建物のような異種の資産の交換も対象外です。実務では、契約書で建物と附属設備を一体として交換することを明示しておくと、判定が明確になります。
交換差金として現金ではなく他の資産(車・株式等)を受け取った場合、20%以内ルールはどう適用されますか?
受け取った資産の時価相当額が交換差金として計算されます。例えば1億円の土地交換で500万円の自動車を交換差金として受け取った場合、自動車の時価500万円が差金として20%以内ルールの計算に含まれます。実務では現金で精算するのが一般的ですが、他の資産で精算する場合は、その資産の評価額の妥当性が税務調査で問題になる可能性があります。専門家による評価書を取得することが重要です。

📋 この記事のポイント

  • 交換特例は固定資産同士の交換で譲渡所得課税を回避できる制度(所法58条)
  • 適用要件は①1年以上所有、②交換目的の取得でない、③同種資産、④同一用途、⑤交換差金20%以内
  • 不動産業者の販売用棚卸資産との交換は対象外
  • 土地建物セット交換は土地と建物それぞれの差額が20%以内必要
  • 借地権と底地の等価交換は最も実務活用される代表的取引
  • 店舗併用住宅・アスファルト舗装駐車場等は用途判定に注意
  • 法人の場合は法人税法50条の圧縮記帳で同様の効果
  • 事業用資産の買換え特例と異なり3か月期間届出は不要

📋 まとめ

  • 土地建物の交換特例(所法58条)は固定資産同士の同種交換で譲渡所得課税を回避
  • 5要件(1年以上所有・交換目的の取得でない・同種・同一用途・20%以内)をすべて満たす必要あり
  • 最大の活用場面は借地権と底地の等価交換で、双方が無税で完全所有権を取得可能
  • 土地建物セットは土地と建物別個に同種判定、それぞれ20%以内が必要
  • 用途判定は所基通58-6の区分(宅地・田畑等)で行う
  • 一部交換・一部売買のケースは売買代金を交換差金として20%判定
  • 法人の場合は法人税法50条の圧縮記帳で同等処理
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