公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の法人決算・経営分析を支援。
「うちの会社は儲かっているのか」を判断したい中小企業経営者・経理担当者に向けて、収益性分析の7指標を業種別目安・デュポン分解・改善方法まで完全ガイドします。この記事を読めば、自社の利益体質の強み・弱みを特定し、改善優先順位が決められるようになります。
🏆 結論:収益性分析は「どこで儲け、どこで損しているか」の診断ツール
収益性分析の中核はROA(目安5%以上)、ROE(目安8〜10%以上)、売上高営業利益率(製造業4%・サービス業6%目安)の3指標です。これら3つは独立した指標ではなく、ROEは「売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ」というデュポン3要素に分解でき、収益性悪化の原因が「利益率」「効率性」「資金調達構造」のどこにあるかを特定できます。本記事では5つの利益率を「経営診断フレーム」として再構成し、経営者がすぐ着手できる改善アクションまで解説します。
収益性分析とは｜稼ぐ力を測る経営指標
収益性分析は、企業が「どれだけ効率的に利益を生み出しているか」を測る財務分析手法です。同じ売上高でも、より大きな利益を出している会社の方が収益性が高いと評価されます。
収益性分析は経営分析の4つの柱(収益性・安全性・成長性・効率性)の中で最も注目される領域です。年商5億円規模のIT企業を担当した経験では、売上は前年比20%増だったにも関わらず、当期純利益が30%減になったケースがありました。原因は人件費の急増(新規採用の前倒し)と外注費の増加で、収益性分析を月次で行っていれば、3ヶ月前の段階で察知できた事象でした。
経営分析4分野における位置づけ
| 分析分野 | 測定対象 | 代表指標 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 収益性(本記事) | 儲ける力 | ROA・ROE・売上高利益率 | 利益体質の判定 |
| 安全性 | 倒れにくさ | 自己資本比率・流動比率 | 倒産リスク評価 |
| 成長性 | 伸びる力 | 売上高成長率・利益成長率 | 事業フェーズ判定 |
| 効率性 | 資産活用度 | 総資本回転率・各種回転期間 | 運転資金の最適化 |
| 生産性 | 人の付加価値 | 労働生産性・付加価値率 | 人件費の最適化 |
本記事は経営分析シリーズの一環で、ピラー記事は「効率性分析の指標と計算方法」です。他の兄弟記事は「安全性分析」「成長性分析」「生産性分析」で解説しています。
収益性分析の7指標一覧と計算式
収益性分析で使われる主要7指標を、計算式・目安・分析の用途とともに一覧化します。すべて貸借対照表と損益計算書の数字から計算できます。
| 指標名 | 計算式 | 目安 | 分析の用途 |
|---|---|---|---|
| ①ROA(総資産利益率) | 当期純利益÷総資産×100 | 5%以上 | 総合的な収益力判定 |
| ②ROE(自己資本利益率) | 当期純利益÷自己資本×100 | 8〜10%以上 | 株主視点の収益力判定 |
| ③売上高総利益率(粗利率) | 売上総利益÷売上高×100 | 業種により大差 | 商品・サービスの付加価値 |
| ④売上高営業利益率 | 営業利益÷売上高×100 | 4〜10% | 本業の収益力 |
| ⑤売上高経常利益率 | 経常利益÷売上高×100 | 5%以上 | 財務含めた総合収益力 |
| ⑥売上高当期純利益率 | 当期純利益÷売上高×100 | 3%以上 | 最終的に残る利益 |
| ⑦ROIC(投下資本利益率) | 税引後営業利益÷投下資本×100 | WACC超え | 事業の本質的収益力 |
💡 実務のポイント:5つの利益率を「経営診断フレーム」として使う
売上高利益率は1つではなく、粗利率→営業利益率→経常利益率→当期純利益率→税引前利益率の5階層で見ることが重要です。どの段階で利益が大きく目減りしているかを特定すれば、改善すべきコスト項目(売上原価/販管費/金利/特別損失/税金)が明確になります。月次決算では必ず5指標すべてを並べて見てください。
①ROA(総資産利益率)｜総合的な収益力の代表指標
ROA(Return On Assets)は、企業が保有するすべての資産を使ってどれだけ効率的に利益を生み出したかを測る指標です。自己資本だけでなく借入金も含めた「総資産」を分母にするため、資金調達方法に影響されない純粋な事業収益力を評価できます。
ROAの計算と業種別目安
🧮 シミュレーション:同じ利益でも総資産でROAは変わる
A社:当期純利益1,000万円、総資産1億円 → ROA=10%
B社:当期純利益1,000万円、総資産5億円 → ROA=2%
同じ利益額でも、A社はB社の5倍の効率で資産を活用しています。B社は遊休資産・過剰在庫の存在を疑うべきです。なお総資産の平均値を使う場合は「(期首総資産+期末総資産)÷2」で計算します。
業種別ROAの目安(中小企業実態基本調査)
| 業種 | ROA目安 | 業種特性 |
|---|---|---|
| 情報通信業(SaaS等) | 8〜15% | 資産が小さく利益率が高い |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 7〜12% | 設備投資が少ない |
| 製造業 | 3〜7% | 設備が大きいため低め |
| 建設業 | 3〜6% | 未成工事支出金が大きい |
| 卸売業 | 3〜5% | 薄利多売で利益率は低い |
| 小売業 | 2〜5% | 在庫負担と店舗投資 |
| 飲食業 | 3〜8% | 店舗ごとの収益差が大きい |
| 不動産業(賃貸) | 1〜3% | 資産が極端に大きい |
業種別データの詳細は中小企業庁の中小企業実態基本調査で公表されています。
②ROE(自己資本利益率)｜株主視点の収益力
ROE(Return On Equity)は、株主が出資した自己資本(純資産)を使ってどれだけ効率的に利益を生み出したかを測る指標です。投資家・金融機関・M&A時の買収側が最も注目する指標の1つです。
ROEの計算と目安
💡 計算式と目安
ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100
日本企業の平均は8〜10%程度、優良企業は15%以上、グローバル投資家は10%以上を求める傾向があります。なお東証プライム企業はROE 8%以上が「資本収益性が認められる水準」とされており、これを下回ると株価向上圧力がかかります。
ROAとROEの違いと使い分け
| 観点 | ROA | ROE |
|---|---|---|
| 分母 | 総資産(借入金含む) | 自己資本(純資産) |
| 測るもの | 資産全体の収益力 | 株主資本に対する収益力 |
| 注目する立場 | 経営者・金融機関 | 株主・投資家 |
| 借入の影響 | 借入を増やしてもROAは変わらない | 借入を増やすとROEは上がる(レバレッジ) |
| 本質的な収益力評価 | ◎ より純粋に判断できる | △ 財務戦略の影響を受ける |
AYUSAWA PARTNERS
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鮎澤パートナーズに相談するデュポン分解｜ROEを3要素に分解して改善策を特定
ROEを単独で見ているだけでは「なぜ高い/低いのか」がわかりません。米デュポン社が開発した「デュポン分解」を使うと、ROEを3つの要素に分解でき、改善すべき箇所が明確になります。
デュポン分解の計算式
🧮 デュポン3要素分解
ROE=売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ
=(当期純利益÷売上高)×(売上高÷総資産)×(総資産÷自己資本)
3要素の意味:
・売上高純利益率=「収益性」(本記事で解説)
・総資産回転率=「効率性」(効率性分析記事で解説)
・財務レバレッジ=「資金調達構造」(安全性分析記事で解説)
3社の比較事例で改善箇所を特定
| 指標 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| ROE | 12% | 12% | 12% |
| 売上高純利益率 | 8%(高) | 3%(低) | 4%(中) |
| 総資産回転率 | 1.0倍(中) | 2.0倍(高) | 1.0倍(中) |
| 財務レバレッジ | 1.5倍(低) | 2.0倍(中) | 3.0倍(高) |
| 解釈 | 高付加価値型 | 薄利多売型 | 借入レバレッジ型 |
| 改善余地 | 資産効率の向上 | 利益率の改善 | 財務リスク管理 |
同じROE 12%でも、3社の改善すべき箇所はまったく異なります。A社は「効率性」、B社は「収益性(利益率)」、C社は「安全性(借入水準)」が課題です。デュポン分解により、ROEだけを見ていたら気づけない経営課題が明確になります。
⚠️ 注意:財務レバレッジによるROE改善は諸刃の剣
財務レバレッジを上げる(借入を増やして自己資本比率を下げる)とROEは数値上向上しますが、同時に倒産リスク・支払利息負担も増えます。ROE改善のためだけに借入を増やすのは本末転倒で、業績下振れ時の財務危機リスクを評価する必要があります。「安全性分析」と合わせて判断してください。
③〜⑥売上高利益率の5階層分析
売上高利益率は1つの指標ではなく、損益計算書の各段階の利益を分母にして5つの指標を作れます。これらを「経営診断フレーム」として並べることで、どこで利益が目減りしているかが一目でわかります。
5階層の利益率と診断ポイント
| 段階 | 指標名 | 何を見るか | 低い場合の改善策 |
|---|---|---|---|
| ① | 売上高総利益率 (粗利率) | 商品・サービスの付加価値 | 価格改定・仕入交渉・高付加価値化 |
| ② | 売上高営業利益率 | 本業の収益力 | 販管費削減(人件費・広告宣伝費) |
| ③ | 売上高経常利益率 | 財務含めた総合収益力 | 借入金利低減・遊休資産活用 |
| ④ | 売上高税引前利益率 | 特別損益の影響 | 資産売却益・損の管理 |
| ⑤ | 売上高当期純利益率 | 最終的に残る利益 | 税務対策・繰越欠損金活用 |
粗利率が低下する5つの典型パターン
5階層のうち最も注視すべきは粗利率です。粗利率が下落すると以下の階層(営業利益率以下)すべてが連動して悪化するためです。粗利率低下の典型パターンは以下の5つで、原因に応じた対策が必要です。
💡 粗利率低下の5パターン
- 仕入価格上昇の転嫁不足:原材料費上昇分を販売価格に転嫁できていない
- 商品ミックス悪化:低利益率商品の売上構成比が上昇
- 値引き販売の増加:競合対応で割引・キャンペーンが常態化
- 外注比率の上昇:内製化していた工程の外注化(人手不足対応)
- 不良在庫の評価損計上:陳腐化在庫の処分損が売上原価に算入
⑦ROIC(投下資本利益率)｜事業の本質的な収益力
ROIC(Return On Invested Capital)は、近年の上場企業の経営指標として急速に普及している指標です。「事業に投下された資本」だけを分母にし、本業の収益力を純粋に測定できます。
ROICの計算と判定基準
💡 計算式
ROIC(%)=NOPAT(税引後営業利益)÷投下資本×100
NOPAT=営業利益×(1-実効税率)
投下資本=自己資本+有利子負債(または運転資本+固定資産)
判定基準:ROIC>WACC(加重平均資本コスト)
ROICが資本コスト(WACC)を上回っていれば「価値を生み出している事業」と判定されます。一般的にWACCは5〜8%程度のため、ROIC 10%以上が目安です。
ROICの中小企業での活用
ROICは上場企業向けの指標と思われがちですが、中小企業でも「事業セグメント別」「店舗別」「製品ライン別」のROICを計算すれば、撤退・縮小・拡大の意思決定に活用できます。年商10億円規模の小売チェーン(15店舗)を担当した経験では、店舗別ROICを計算した結果、ROICがマイナスの店舗が3店舗あり、これらの閉店・転業を提案することで全社ROAが2.1%から4.8%まで改善しました。
収益性改善の優先順位の決め方
収益性指標が業界平均より低い場合、どこから手をつけるべきか。優先順位を決める3ステップを提示します。
ステップ1:5階層利益率の連鎖を見る
粗利率→営業利益率→経常利益率→税引前利益率→当期純利益率の5階層を並べて、どの段階で目減りが大きいかを特定します。例えば「粗利率は業界平均並みなのに営業利益率だけが極端に低い」場合は、販管費(特に人件費・地代家賃・広告宣伝費)に問題があります。
ステップ2:デュポン分解で原因を切り分ける
ROE=売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで3要素を分解し、業界平均と比較します。3要素のうち最も乖離が大きい要素から手をつけます。
ステップ3:改善アクションを月次PDCAに組み込む
| 改善対象 | 具体的アクション | 効果実感までの期間 |
|---|---|---|
| 粗利率改善 | 価格改定・仕入交渉・商品ミックス見直し | 3〜6ヶ月 |
| 販管費削減 | 広告費・接待費・地代家賃の見直し | 1〜3ヶ月 |
| 人件費効率 | 一人当たり付加価値の向上、配置最適化 | 6〜12ヶ月 |
| 遊休資産処分 | 稼働率の低い設備・不動産の売却 | 3〜12ヶ月 |
| 借入金利低減 | 金融機関交渉・借換・繰上返済 | 1〜6ヶ月 |
| 税務対策 | 特別償却・税額控除・繰越欠損金の活用 | 期末まで |
税務対策の詳細は「法人税を安くする方法」、特別償却の詳細は「特別償却・税額控除の全体像」で解説しています。
月次決算での収益性分析の活用
収益性分析は年1回の決算時だけでなく、月次決算ごとに行うことで真価を発揮します。実務では以下の3指標を最低限月次でモニタリングすることを推奨します。
月次モニタリング推奨3指標
| 指標 | 月次確認のポイント | 悪化時のアラート水準 |
|---|---|---|
| 粗利率 | 前月比・前年同月比で1%以上の変動 | 2ヶ月連続で低下 |
| 営業利益率 | 販管費の伸びが売上の伸びを上回らないか | マイナス転落 |
| ROA(年率換算) | 業界平均との乖離を四半期で確認 | 業界平均の50%以下 |
月次決算と経営分析を効率化するには、クラウド会計(freee・MFクラウド)の活用が有効です。導入の判断基準は「会計ソフトの選び方」を参照ください。
よくある質問
まとめ
📋 この記事のポイント
- 収益性分析の中核はROA(目安5%)・ROE(目安8〜10%)・売上高営業利益率(目安4〜10%)の3指標
- ROAは純粋な事業収益力、ROEは株主視点の収益力を測る
- 5階層の利益率(粗利率〜純利益率)を並べると、利益目減りの原因が階層別に特定できる
- デュポン分解でROEを「利益率×回転率×レバレッジ」に分解すると改善箇所が明確化
- 業種により目安は大きく異なる(IT 8〜15%/不動産業1〜3%)
- ROICはWACC超えが価値創造の判定基準。中小企業でも事業セグメント別評価に有効
- 月次決算で3指標(粗利率・営業利益率・年率換算ROA)をモニタリングするのが実務的
📝 次のアクション
- 最新の試算表から5階層の利益率を計算し、どの段階で目減りが大きいかを特定する
- ROA・ROEを計算し、デュポン分解で3要素のうち最も弱い箇所を見極める
- 業界平均と比較する(ロカベン Excel・経営自己診断システム活用)
- 効率性分析・安全性分析・成長性分析・生産性分析と組み合わせて全体像を把握する
AYUSAWA PARTNERS
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