会計・経理・帳簿2026/5/25

補助簿の種類と使い方｜現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳を税理士が完全解説

監

鮎澤パートナーズ｜公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士
公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の経理体制構築・帳簿整備を支援。

📋 会計士監修 📚 11種類体系 💻 クラウド対応

「補助簿って何を作ればいい?」「主要簿との違いは?」「個人事業主は何を準備すべき?」とお悩みの経理担当者・個人事業主に向けて、補助記入帳7種+補助元帳4種の11種類体系・記入例・クラウド会計時代の活用法・必要最小構成まで完全ガイドします。

🏆 結論:補助簿は11種類・個人事業主は5種類で十分

補助簿は、主要簿(仕訳帳・総勘定元帳)を補完して、特定の取引の詳細を記録する会計帳簿です。補助記入帳(7種類)と補助元帳(4種類)の合計11種類が存在します。補助記入帳は現金出納帳・預金出納帳・小口現金出納帳・売上帳・仕入帳・受取手形記入帳・支払手形記入帳。補助元帳は売掛金元帳(得意先元帳)・買掛金元帳(仕入先元帳)・商品有高帳・固定資産台帳。個人事業主の青色申告(65万円控除)では、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳の5種類で十分です。クラウド会計ソフト(弥生・freee・マネーフォワード)を使えば、銀行口座やクレジットカードと連携することで、補助簿が自動作成されます。保存期間は法人7年・個人事業主7年(青色)or5年(白色)。税務調査では補助簿の正確性が重視されるため、適正な記帳が極めて重要です。

補助簿とは｜主要簿との関係

補助簿は、主要簿(仕訳帳・総勘定元帳)を補完して、特定の取引の詳細情報を記録する帳簿です。主要簿だけでは「いつ・誰と・何の取引」かが詳細にわからないため、補助簿で補完します。

従業員10名の小売業のクライアントの経理体制構築を支援した経験では、主要簿のみで運用していたところ、税務調査で「売掛金100万円超の取引先別残高が不明」と指摘されました。売掛金元帳(得意先元帳)の整備により、取引先別の請求・回収状況を可視化でき、税務調査対応も円滑化。さらに、3ヶ月以上回収できていない売掛金の早期把握により、貸倒リスクの予防にもつながりました。補助簿は単なる事務作業ではなく、経営改善のツールでもあります。

主要簿と補助簿の違い

区分	主要簿	補助簿
役割	全取引の中心的記録	特定取引の詳細補足
具体名	仕訳帳・総勘定元帳	現金出納帳等の11種類
作成義務	必須(法人税法第126条)	任意(必要に応じて)
記載内容	仕訳・勘定科目別合計	取引先別・項目別の詳細
青色申告65万円控除	必須	必須(事業の実態に応じて)

補助簿の11種類体系

補助簿は、補助記入帳(7種類)と補助元帳(4種類)の合計11種類に分かれます。事業内容に応じて必要なものを作成します。

補助記入帳(7種類)

補助記入帳	記載内容
①現金出納帳	現金の入出金記録
②預金出納帳	預金口座ごとの入出金記録
③小口現金出納帳	小口現金(日常少額経費用)の入出金
④仕入帳	商品仕入の数量・単価・仕入方法
⑤売上帳	商品売上の数量・単価・販売方法
⑥受取手形記入帳	受取手形の管理
⑦支払手形記入帳	支払手形の管理

補助元帳(4種類)

補助元帳	記載内容
①売掛金元帳(得意先元帳)	得意先別の売掛金残高・取引履歴
②買掛金元帳(仕入先元帳)	仕入先別の買掛金残高・取引履歴
③商品有高帳	商品ごとの入庫・出庫・在庫
④固定資産台帳	固定資産別の取得・減価償却・残存

①現金出納帳

現金出納帳は、企業全体の現金の入出金を記録する最重要の補助簿です。日々の現金管理の基本となります。

現金出納帳の記入例

日付	摘要	収入	支出	残高
5/1	前月繰越	-	-	150,000
5/3	A商店売上	50,000	-	200,000
5/5	事務用品購入	-	3,500	196,500
5/10	交通費	-	1,200	195,300

💡 現金出納帳作成の重要ポイント

月末に実際の現金残高と現金出納帳の残高が一致するか必ず確認。一致しない場合は、記帳漏れか実物の不足が発生しているため、原因究明が必要。差額が継続的に発生する場合、税務調査で「現金管理が杜撰」と判断され、追徴課税のリスクが高まります。

②売掛金元帳・買掛金元帳

売掛金元帳(得意先元帳)・買掛金元帳(仕入先元帳)は、取引先ごとの売掛金・買掛金の残高を管理する補助元帳です。掛取引の管理に不可欠です。

売掛金元帳の記入例

日付	摘要	借方(売掛発生)	貸方(回収)	残高
得意先:山田商店
5/1	前月繰越	-	-	200,000
5/10	商品売上	150,000	-	350,000
5/31	振込入金	-	200,000	150,000

売掛金元帳の活用メリット

取引先別の未回収残高を即座に把握
長期間回収できていない取引先の特定→貸倒リスク予防
請求漏れ・二重請求の防止
支払期限の管理(発生から30日・60日経過等)
取引先別の売上推移の把握(営業戦略のデータ)

③固定資産台帳

固定資産台帳は、取得価額10万円以上の固定資産(不動産・車両・パソコン・機械等)を管理する補助元帳です。減価償却計算の基礎となる重要帳簿です。

固定資産台帳の記入項目

記載項目	内容
資産名・管理番号	「営業車両A」「事務所パソコン3号機」等
取得日	事業供用開始日
取得価額	本体価格+付随費用
耐用年数	減価償却資産の耐用年数表に基づく年数
償却方法	定額法or定率法
償却率	耐用年数表参照
年間減価償却費	取得価額×償却率(定額法の場合)
未償却残高	期末時点の帳簿価額
除売却日・売却額	処分時の記録

個人事業主の必要最小構成

個人事業主の青色申告(65万円控除)で必要な補助簿は、業種により異なりますが、一般的には5種類で十分です。

個人事業主の補助簿5点セット

補助簿	用途	必要度
現金出納帳	現金管理・現金収入のある事業必須	必須
預金出納帳	事業用銀行口座の入出金	必須
売掛帳	掛売がある場合・取引先別管理	掛取引あれば必須
買掛帳	掛仕入がある場合・仕入先別管理	掛取引あれば必須
経費帳	勘定科目別の経費明細	必須
固定資産台帳	10万円以上の資産管理	該当資産あれば必須

📢 業種別の追加検討

小売業・卸売業:商品有高帳を追加(在庫管理)
建設業・製造業:原価管理用の工事台帳・製造原価明細書
不動産賃貸業:物件別の家賃管理表(売掛帳の発展形)
飲食店:日次の現金売上集計表(現金出納帳と連動)

業種特性に応じて補助簿を追加・カスタマイズしてください。

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クラウド会計時代の補助簿

クラウド会計ソフトの普及により、補助簿の作成方法は劇的に変化しました。手作業からの脱却で経理効率が大幅向上しています。

クラウド会計 vs 手書きの比較

項目	手書き運用	クラウド会計
記帳方法	領収書を手で入力	銀行・カード連携で自動仕訳
補助簿作成	個別に作成必要	仕訳から自動生成
月次の作業時間	10〜20時間	2〜5時間
ミス発生率	高(手入力ミス)	低(自動連携)
月額コスト	無料(時間コスト除く)	1,000〜3,000円
税理士連携	紙のやり取り	クラウド経由でリアルタイム

主要クラウド会計ソフト

ソフト	特徴	月額(個人)
弥生会計オンライン	大手の安心感・税理士サポート充実	1,500円〜
freee会計	初心者向け・直感的UI	1,180円〜
マネーフォワードクラウド	中小企業向け・拡張性高	980円〜

補助簿の保存期間

補助簿は税法上の保存期間が定められています。法人と個人事業主で異なります。

保存期間の規定

区分	保存期間	根拠法令
法人(青色申告法人含む)	7年(欠損金繰越の場合10年)	法人税法第126条
個人事業主(青色申告)	7年	所得税法第148条
個人事業主(白色申告)	5年(帳簿は7年)	所得税法第232条
消費税課税事業者	7年	消費税法第30条

よくある質問

クラウド会計ソフトを使う場合、補助簿は別途作る必要がありますか?

不要です。クラウド会計ソフトでは、仕訳データから自動的に各種補助簿(現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳等)が生成されます。手作業で別途作成する必要はありません。レポート機能で必要な時に閲覧・出力できます。これがクラウド会計の最大の効率化メリットです。

手書きの補助簿でも青色申告65万円控除を受けられますか?

受けられますが、推奨しません。手書きでも複式簿記の要件を満たせば65万円控除は可能ですが、令和2年以降は「e-Tax電子申告」または「優良な電子帳簿保存」が65万円控除に必要となりました。手書き運用ではe-Tax電子申告は可能ですが、電子帳簿保存ができないため、最大65万円控除は限定的。クラウド会計ソフト導入が圧倒的にコスパ良いです。

補助簿を作らないと税務調査で何が起こる?

推計課税・青色申告承認取消等の重大な不利益が発生する可能性があります。税務調査では補助簿の有無・内容が必ず確認されます。補助簿がないと、税務署が独自に推計した金額で課税される(推計課税)や、青色申告承認が取り消されて白色申告に格下げされ、65万円控除等のメリットを失います。罰則として加算税(10〜35%)が課されることもあります。

在庫が多い小売業で、商品有高帳の作成は必須ですか?

税法上の必須ではありませんが、強く推奨します。商品有高帳がないと、期末在庫の正確な把握が困難で、売上原価の計算ミスが発生しやすくなります。税務調査でも在庫管理の正確性が問われます。小売業・卸売業ではPOSシステムやクラウド在庫管理ソフトで自動作成することが多いです。

補助簿は紙とデジタルどちらが良い?

デジタル(クラウド会計)が圧倒的に良いです。①作業時間が1/4以下、②ミス発生率が低い、③税理士との連携が円滑、④電子帳簿保存法対応で65万円控除上乗せ可能、⑤検索・分析が容易、⑥バックアップが安全。月額1,000円程度の費用で得られるメリットが大きいです。紙運用は税理士事務所でも近年少なくなっています。

補助簿の記入を月末まとめてやっても問題ない?

遅延すると問題が発生します。①記憶が薄れて記入ミス、②領収書・レシートの紛失リスク、③現金実残高との照合困難、④月次決算の遅延。クラウド会計+銀行/カード連携なら、自動取込のため日々のリアルタイム管理が可能。月次決算を翌月10日までに終わらせる体制が理想です。

税理士に依頼する場合も補助簿は自社で作る必要がありますか?

税理士による作業範囲によります。①記帳代行を依頼する場合は税理士が補助簿を作成、②試算表作成のみの場合は自社で補助簿を整備し税理士に渡す、③クラウド会計+税理士連携の場合は自社で仕訳入力し補助簿は自動作成・税理士はチェックのみ。多くの場合③のパターンが効率的でコスト最適です。

まとめ

📋 この記事のポイント

補助簿は11種類(補助記入帳7種+補助元帳4種)
主要簿(仕訳帳・総勘定元帳)を補完する役割
現金出納帳:現金の入出金管理(全企業必須)
売掛金元帳/買掛金元帳:取引先別の掛取引管理
固定資産台帳:10万円以上の資産・減価償却管理
個人事業主は5種類(現金/預金/売掛/買掛/経費/固定資産)で十分
クラウド会計ソフトで自動作成・月次作業時間1/4
保存期間:法人7年・個人青色7年・個人白色5年
補助簿不備は税務調査で青色取消・追徴のリスク

📝 次のアクション

自社事業に必要な補助簿の種類を整理
クラウド会計ソフトの導入を検討
銀行口座・クレジットカード連携を設定
月次の補助簿チェック体制を構築
固定資産台帳が漏れていないか確認