新宿区内で記帳代行・経理代行・スポット決算を検討する経営者・個人事業主に向けて、仕訳数別の費用相場、業務範囲の違い、税理士事務所と代行業者の比較を完全ガイドします。この記事を読めば、自社の状況に最適な依頼形態と費用感が明確になります。
🏆 結論：仕訳数が月100件未満なら税理士・それ以上なら経理代行業者も検討
新宿で記帳代行を依頼する場合、月額費用は仕訳数100件未満で5,000円〜1万5,000円、100〜300件で1万5,000円〜3万円が相場です。税理士事務所に依頼するか、記帳代行専門業者に依頼するかは仕訳数と顧問契約の有無で判断します。記帳代行＋決算で年間総額は法人で25〜50万円が目安。スポット決算のみは15〜30万円。弊所では顧問契約とのセット料金により、記帳代行業者より割安で税務リスクまでカバーできる設計を提供しています。
似ているようで別のサービスです。実務では以下の違いを理解したうえで依頼先を選びます。
| サービス | 業務内容 | 月額相場 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 領収書・通帳から仕訳入力、会計ソフト登録、試算表・総勘定元帳作成 | 5,000円〜3万円 |
| 経理代行 | 記帳代行＋請求書発行・入金管理・支払代行・給与計算・年末調整 | 3万円〜15万円 |
| スポット決算 | 年1回の決算・法人税申告のみ（顧問なし） | 15万円〜30万円/年 |
💡 実務のポイント
記帳代行は「帳簿を作る」業務なので、税務相談や節税アドバイスは含まれません。一方、税理士が行う記帳代行は顧問契約の一部として提供されることが多く、税務相談込みです。新宿区内で「単に安く済ませたい」なら記帳代行業者、「税務リスクもカバーしたい」なら税理士、という選択基準が実務の目安です。
記帳代行・経理代行の料金は、主に次の3要素で決まります。
弊所が新宿区内の中小企業80社を支援した実績データと、公開されている相場データを総合した費用目安です。
| 月間仕訳数 | 税理士事務所 | 記帳代行専門業者 | 想定事業規模 |
|---|---|---|---|
| 50件未満 | 5,000〜1万円 | 3,000〜7,000円 | 個人事業主・副業 |
| 50〜100件 | 1万〜1万5,000円 | 7,000〜1万2,000円 | 小規模法人・成長フェーズ個人 |
| 100〜300件 | 1万5,000〜3万円 | 1万2,000〜2万5,000円 | 年商3,000万〜5,000万 |
| 300〜500件 | 3万〜5万円 | 2万5,000〜4万円 | 年商5,000万〜1億 |
| 500〜1,000件 | 5万〜8万円 | 4万〜6万5,000円 | 年商1〜3億 |
| 1,000件超 | 8万円〜個別見積 | 6万5,000円〜個別見積 | 年商3億超 |
税理士事務所のほうが月額1,500〜5,000円ほど高いですが、税務調査対応・節税相談・年末調整・決算までワンストップで提供されます。記帳代行業者は記帳単価は安いものの、決算申告は別途税理士に依頼する必要があり、結果として年間総額が逆転するケースも多いです。
記帳代行に加えて請求書発行・給与計算・年末調整まで含むのが経理代行です。フル代行なら月10万円を超えるケースもあります。
| 業務範囲 | 月額費用 | 対象規模 |
|---|---|---|
| 記帳のみ | 5,000〜3万円 | 個人〜小規模法人 |
| 記帳＋請求書発行 | 3万〜6万円 | 年商3,000〜5,000万 |
| 記帳＋請求書＋給与計算（〜10名） | 5万〜8万円 | 年商5,000万〜1億 |
| 記帳＋請求書＋給与（〜20名）＋支払代行 | 8万〜15万円 | 年商1〜3億 |
| 経理フル代行（全業務） | 15万〜30万円 | 年商3〜10億 |
📊 公認会計士の視点：経理代行の損益分岐
経理担当者を正社員で雇用すると、月給30万円＋社会保険料＋福利厚生＝月額総コスト約45万円。これに対し、経理フル代行は月15〜30万円。従業員15〜20名規模までは代行のほうが割安で、本業への集中時間も確保できます。判断基準は「経理業務が週40時間を超えるか」。超えるなら正社員採用、超えないなら代行が有利です。
「普段は自分で記帳しているが、決算だけ税理士にお願いしたい」というケースです。新宿区内の相場は年商別に以下のとおりです。
| 年商 | スポット決算費用 | 顧問契約との差額 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 15万〜20万円 | 顧問契約（月2万円×12＋決算15万）より安い |
| 1,000〜3,000万円 | 20万〜25万円 | ほぼ拮抗 |
| 3,000〜5,000万円 | 25万〜30万円 | 顧問契約のほうが総額安いケース多 |
| 5,000万円超 | 30万円〜個別見積 | 顧問契約推奨（節税効果含む） |
⚠️ スポット決算で発生しやすいリスク
① 記帳ミスの発見が遅れる：年間を通じて税理士が見ていないため、決算時に初めて問題が発覚。修正に時間と追加費用が発生。
② 節税の機会を逃す：決算月の2〜3ヶ月前でないと打てる節税策が限定される。12月決算で2月に駆け込み依頼すると、打てる手が少ない。
③ 融資・資金繰り相談が受けられない：金融機関への提出資料（事業計画書・資金繰り表）の作成サポートが受けられず、融資審査で不利になる。
実務では、スポット決算を依頼した翌年から顧問契約に切り替える事業者が約40%います。税務調査リスクと節税機会を考えると、年商3,000万円を超えたあたりから顧問契約を視野に入れるのが現実的です。顧問税理士の費用感は「新宿で法人の顧問税理士を探す｜月額顧問料の相場と契約の注意点」で詳しく解説しています。
AYUSAWA PARTNERS
記帳代行・スポット決算のご相談は鮎澤パートナーズへ
新宿三丁目駅徒歩2分。仕訳数に応じた明確な料金体系。顧問契約とのセット割で記帳代行業者より低コストを実現。4士業ワンストップ対応。
鮎澤パートナーズに相談する| 項目 | 税理士事務所 | 記帳代行専門業者 |
|---|---|---|
| 料金（記帳のみ） | やや高い | 安い |
| 税務相談 | ○（独占業務） | ×（税理士法違反） |
| 節税アドバイス | ○ | × |
| 決算申告 | ○（ワンストップ） | ×（別途税理士必要） |
| 税務調査対応 | ○ | × |
| 融資相談 | ○ | △ |
| 仕訳の正確性 | 高い（税務観点） | 普通（形式的） |
| 対応スピード | 通常1週間程度 | 最短3営業日 |
税務相談・税務代理・税務書類作成は税理士法第2条により税理士の独占業務です。記帳代行業者が「節税になる」「この経費は計上できる」と具体的アドバイスをすると税理士法違反になる可能性があります。記帳代行業者は「仕訳入力の機械的作業」に限定するのが通常です。
そのため、記帳代行業者を使う場合は別途税理士との契約が必要になり、結果として「記帳代行業者＋税理士」の二重契約でコストが増すケースが多いです。
🗺 依頼先の判断フローチャート
Q1. 決算申告を誰にお願いする予定ですか？
Q2. 節税相談や融資相談は必要ですか？
Q3. 年商はどの程度ですか？
月間の取引件数・仕訳数、領収書の管理方法、使用中の会計ソフトの有無を整理します。これが見積もり依頼の基礎情報になります。
記帳代行だけか、経理代行（請求書発行・給与計算まで）か、決算・税務まで一任するかを明確にします。
新宿区内の税理士事務所・記帳代行業者から複数見積もりを取得。金額だけでなく、対応範囲・連絡手段・会計ソフトの種類を比較します。
弥生会計、freee、マネーフォワード、勘定奉行、JDLなどがあります。税理士事務所によって得意なソフトが異なるため、事前確認が重要です。電子帳簿保存法への対応状況も確認必須です（国税庁が定める電子帳簿保存法の取扱い参照）。
契約書で確認すべき項目は次のとおりです。
毎月の資料（領収書・請求書・通帳コピー等）の受け渡し方法を決めます。
支払方法別（現金・カード・口座引落）に領収書を分類し、月末にまとめるルールを作ります。これが不十分だと記帳代行業者・税理士側で整理コストが発生し、追加料金の原因になります。
迷いやすい科目（例：ランチは「交際費」か「会議費」か、タクシー代は「旅費交通費」か）の社内ルールを決めておきます。曖昧なまま記帳すると、税務調査で指摘されやすくなります。
決算月の2ヶ月前に税理士と「今期の利益見込み・節税策」を確認します。直前になると打てる手が激減するため、実務ではこの早期確認が節税の分かれ目になります。
🧮 実例A：西新宿のIT企業（年商5,000万円・従業員5名）
課題：月150件の仕訳が溜まり、社長が残業で対応。経理担当の雇用も検討中。
採用策：弊所の記帳代行＋顧問契約（月額3万円）＋決算（25万円）＝年間61万円。
効果：社長の月10時間の経理作業が解消。経理担当採用（月45万円×12＝540万円）を回避。年間約480万円の人件費節減。
🧮 実例B：新宿三丁目の飲食店（年商3,500万円・個人事業主）
課題：日々の売上・仕入管理に追われ、確定申告を自分でやる時間がない。
採用策：弊所の記帳代行（月額1.5万円）＋確定申告（10万円）＝年間28万円。
効果：月20時間の経理時間を営業・メニュー開発に充てられるように。売上が前年比15%増の4,000万円に。
記帳代行・経理代行・税理士報酬は、法人税法第22条第3項の規定により、全額損金（必要経費）として算入できます。勘定科目は「支払手数料」または「外注費」が一般的です。帳簿の記帳方法については国税庁「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」に詳しい指針があります。
記帳代行・経理代行・税理士報酬はいずれも消費税の課税対象（10%）です。請求書にはインボイス対応事業者かどうかの記載が必要で、仕入税額控除を受けるには適格請求書発行事業者登録番号の記載があることが条件です（2029年9月まで経過措置あり）。
個人の税理士・行政書士等への報酬は、所得税法第204条第1項第2号により源泉徴収（10.21%）が必要です。税理士法人への支払いは源泉不要です。個人事業主から個人税理士への支払いも源泉不要です。
💡 実務のポイント
弊所は税理士法人形態のため、お客様からの報酬支払に源泉徴収は不要です。個人税理士に依頼する場合は10.21%の源泉徴収とe-Taxでの納付が必要になるため、経理処理の手間が増えます。依頼先が「法人」か「個人」かは事前に必ず確認してください。
記帳代行業者が機械的に入力した仕訳が税法上不適切だった場合、追徴課税の責任は事業者自身が負います。記帳代行業者は「書類作成補助」であり、税務判断の責任を負わないためです。税理士経由で記帳代行を依頼する場合、税務観点での仕訳チェックが入るため、このリスクが大幅に減ります。
「月額1万円で記帳代行」と聞いて契約したが、仕訳数が超過したり、急ぎの対応を依頼したりすると追加料金が発生する場合があります。契約書の「基本料金に含まれる業務」「追加料金の発生条件」を必ず確認しましょう。
記帳代行業者を変更する際、過去の仕訳データ・会計ソフトへのアクセス権の引渡しがスムーズでないケースがあります。契約時に「解約時のデータ引渡し」条項を明記しておきます。
📋 この記事のポイント
AYUSAWA PARTNERS
新宿の記帳代行・経理代行は鮎澤パートナーズへ
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