公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。
新宿で確定申告を税理士に依頼しようとしている個人事業主・フリーランス・不動産オーナー・副業サラリーマンに向けて、費用相場・依頼の流れ・新宿税務署/四谷税務署の混雑情報を完全ガイド。初回相談から契約、申告完了までの7ステップを実務目線で解説します。
🏆 結論:新宿で確定申告を依頼するなら、青色申告10〜20万円・白色申告5〜10万円が相場。早期相談で費用を抑えられる
新宿の税理士事務所での確定申告代行費用は、個人事業主の白色申告で5万〜10万円、青色申告で10万〜20万円が一般的な相場です。1月以降は繁忙期割増(20〜30%増)が発生する事務所が多いため、できれば11〜12月までに税理士を決めて記帳を開始すると最安で依頼できます。新宿税務署・四谷税務署の管内の確定申告会場は税務署の庁舎ではなく渋谷区のベルサール渋谷ファースト(2026年2〜3月の例)で、期限間際ほど混雑するため、e-Tax活用または税理士代理送信が時間節約のカギです。
新宿で確定申告を税理士に依頼する費用相場
費用は「依頼者の属性(個人事業主・サラリーマン副業・不動産オーナー等)」「記帳の有無」「売上規模」の3要素で決定されます。
個人事業主・フリーランスの確定申告代行費用
| 年間売上 | 白色申告 | 青色申告(10万円控除) | 青色申告(55万・65万控除) |
|---|---|---|---|
| 〜500万円 | 5万〜7万円 | 7万〜10万円 | 10万〜13万円 |
| 500万〜1,000万円 | 7万〜10万円 | 10万〜13万円 | 13万〜17万円 |
| 1,000万〜3,000万円 | 10万〜13万円 | 13万〜17万円 | 17万〜22万円 |
| 3,000万〜5,000万円 | 13万〜17万円 | 17万〜22万円 | 22万〜28万円 |
| 5,000万円超 | 顧問契約推奨 | 顧問契約推奨 | 顧問契約推奨 |
※記帳代行を含めるとプラス3〜8万円。消費税の申告が必要な場合はプラス3〜8万円(簡易課税)〜4〜10万円(本則課税)。
不動産オーナーの確定申告代行費用
| 内容 | 記帳自分 | 記帳代行込み |
|---|---|---|
| 家賃収入の申告(1〜4戸) | 5万〜10万円 | 10万〜15万円 |
| 家賃収入の申告(5〜10戸) | 8万〜15万円 | 15万〜25万円 |
| 家賃収入の申告(11戸以上) | 15万円〜 | 25万円〜 |
| 譲渡所得の申告(1物件) | 10万〜20万円 | — |
| 譲渡所得の申告(複数物件) | 20万〜50万円 | — |
計算例:サラリーマン大家(給与+区分マンション1室)は申告が必要か
給与を1か所から受けて年末調整が済んでいる方は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要、20万円超なら必要です(所得税法121条)。判定するのは家賃収入ではなく、必要経費を引いた後の不動産所得です。
- 家賃収入:月10万円×12か月=120万円
- 必要経費:管理費・修繕積立金24万円+固定資産税6万円+損害保険料1万円+借入金利子18万円+建物の減価償却費35万円=84万円
- 不動産所得:120万円-84万円=36万円 → 20万円超なので確定申告が必要
- 追加税額の目安:給与の課税所得が330万〜695万円の層なら所得税20%(+復興特別所得税2.1%)と住民税10%で約11万円
不動産所得が赤字なら給与所得と損益通算して源泉所得税の還付を受けられますが、赤字のうち土地の取得に係る借入金利子に相当する部分は通算できません(租税特別措置法41条の4)。区分1室〜数室は「5棟10室」の事業的規模に届かないため、青色申告でも特別控除は10万円が上限(55万円・65万円は不可)です。なお所得税の申告が不要な20万円以下でも、住民税の申告は別途必要です。
サラリーマンの副業・控除申告費用
| 申告内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 医療費控除・ふるさと納税のみ | 2万〜3万円 |
| 住宅ローン控除の初年度 | 3万〜5万円 |
| 副業収入(雑所得・事業所得) | 5万〜10万円 |
| 所得2,000万円超の申告 | 10万〜15万円 |
| 株式・FX・暗号資産の申告 | 5万〜15万円 |
新宿税務署・四谷税務署の管轄と混雑状況
新宿区の個人は、お住まいの住所により新宿税務署または四谷税務署の管轄に分かれます。確定申告期の混雑状況も把握しておきましょう。
新宿税務署
新宿区は「新宿地区」(西新宿・歌舞伎町から大久保・高田馬場・落合方面)が新宿税務署、「四谷・牛込地区」(四谷・市谷・神楽坂・早稲田方面のほか、新宿三丁目駅周辺の新宿1〜5丁目の大部分)が四谷税務署の管轄です。歌舞伎町1丁目・新宿3丁目・新宿5丁目・戸山3丁目・西早稲田2丁目・余丁町は番地単位で署が分かれるため、境界付近にお住まいの方は国税庁サイトの管轄区域表で番地まで確認してください。
- 所在地:〒169-8561 新宿区北新宿1丁目19番3号(大久保駅南口徒歩8分)
- 管轄住所:西新宿1〜8丁目・北新宿1〜4丁目・歌舞伎町2丁目(1丁目は一部)・大久保1〜3丁目・百人町1〜4丁目・高田馬場1〜4丁目・戸塚町1丁目・西早稲田1・3丁目(2丁目は一部)・新宿6・7丁目(3丁目・5丁目は一部)・下落合1〜4丁目・中落合1〜4丁目・上落合1〜3丁目・西落合1〜4丁目・中井1・2丁目・戸山3丁目の一部・余丁町の一部
- 開庁時間:平日 8:30〜17:00
- 確定申告会場:確定申告期間中は新宿税務署の庁舎に会場はなく、令和7年分(2026年2月16日〜3月16日)は四谷税務署と共通の「ベルサール渋谷ファースト」(渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー2階)で受付8:30〜16:00・相談9:15〜17:00(相談はLINEによる事前予約制)
- 混雑:確定申告期限間際は大変な混雑が予想されるため、LINE予約(各日の14日前〜2営業日前に受付)は早めに
四谷税務署
- 所在地:〒160-8530 新宿区四谷三栄町7番7号(四谷三丁目駅徒歩5分)
- 管轄住所:四谷1〜4丁目・四谷三栄町・四谷坂町・四谷本塩町・荒木町・舟町・愛住町・左門町・須賀町・信濃町・南元町・若葉1〜3丁目・霞ヶ丘町・大京町・内藤町・富久町・歌舞伎町1丁目(新宿署管内を除く)・新宿1〜5丁目(3丁目・5丁目は新宿署管内を除く)・河田町・住吉町・片町・余丁町(一部除く)・戸山1〜3丁目(3丁目18番・21番を除く)・市谷各町・神楽坂1〜6丁目・早稲田町・早稲田鶴巻町・早稲田南町・西早稲田2丁目(一部除く)ほか牛込地区全域
- 開庁時間:平日 8:30〜17:00
- 確定申告会場:確定申告期間中は四谷税務署の庁舎に会場はなく、令和7年分は新宿税務署と同じ「ベルサール渋谷ファースト」(受付時間・予約方法も同じ)
- 混雑:期限間際ほど混雑するため、来場するならLINE予約は早めに。会場は年分ごとに変わりうるので、国税庁・新宿区の最新の案内で確認
混雑を回避する4つの方法
- e-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用:24時間いつでも申告可能、還付申告なら5月申告でも受理
- 税理士への代理送信依頼:税理士事務所から電子申告すれば税務署へ行く必要ゼロ
- 税理士による無料申告相談の活用:2026年は1月下旬〜2月中旬に、新宿税務署管内向けは戸塚地域センター・落合第一地域センター、四谷税務署管内向けは四谷保健センター・榎町地域センター・若松地域センターで開催(予約はインターネットのみ。会場で入場整理券の配布もあり。譲渡所得や住宅ローン控除の初年度などは対象外)
- 郵送提出:新宿税務署・四谷税務署の管内は、2024年7月10日から書面の申告書の郵送先が税務署ではなく業務センターになっており、現在の宛先は「東京国税局大手町業務センター」(〒100-8156 千代田区大手町1-3-3 大手町合同庁舎3号館)。通信日付印(消印)が提出日扱い
💡 実務のポイント
弊所が確定申告代行で受け持つ200件以上のうち、税務署窓口に行く必要があるのは年間0〜3件程度です(本人確認が必要な特殊ケースのみ)。それ以外はすべて税理士のe-Tax代理送信で完結。この方式なら、新宿区外の不動産をお持ちの方でも、東京都外に在住の方でも、窓口待ち時間ゼロで完結できます。
確定申告を税理士に依頼する7ステップ
初回相談から申告完了までの全プロセスをステップ別に解説します。標準所要期間は3週間〜2ヶ月です。
ステップ1:初回無料相談の予約(1月〜3月上旬推奨)
- 電話・メール・LINE・予約フォームで相談予約
- 新宿区の税理士事務所の多くが初回無料相談(60〜90分)を実施
- 繁忙期(2月中旬〜3月)は予約が埋まりやすいため、早めに申込む
ステップ2:初回相談と見積もり
- 事業内容・売上規模・記帳状況のヒアリング
- 必要な申告書類の確認(青色/白色・消費税・譲渡所得等)
- 見積書の提示(内訳:報酬・実費・オプション)
- オンライン相談(Zoom/Teams)で完結する事務所も多数
ステップ3:委任契約の締結
- 委任契約書の締結(業務範囲・料金・納期の明文化)
- 委任状・税理士代理権限証書への署名押印
- 着手金の支払い(事務所による:半額先払いが一般的)
ステップ4:必要書類の提出
以下の書類を税理士に提出します。クラウド会計や電子レシートアプリの活用で効率化できます。
- 収入関連:請求書・通帳コピー・源泉徴収票・支払調書
- 経費関連:領収書・請求書・クレジットカード明細
- 所得控除:医療費領収書・生命保険料控除証明書・iDeCo証明書・ふるさと納税寄付金受領証
- 住宅関連:住宅ローン残高証明書・登記事項証明書(初年度のみ)
- 不動産関連:売買契約書・建物附属設備の請求書・固定資産税通知書
- 家族関連:扶養家族の所得証明書
ステップ5:税理士による申告書作成
- 記帳(必要な場合)
- 青色申告決算書または収支内訳書の作成
- 確定申告書(所得税)の作成
- 消費税申告書(課税事業者の場合)
- 各種添付書類の整理
ステップ6:内容確認と承認
- 完成した申告書案の内容確認
- 追加質問や修正依頼への対応
- 最終版の承認と電子署名
ステップ7:e-Tax送信と納税
- 税理士事務所からe-Tax代理送信
- 受付完了通知の共有
- 納税額の確定(口座振替・電子納税・コンビニ納付等)
- 還付申告の場合:1〜2ヶ月後に指定口座へ入金
- 成功報酬・残金の支払い
AYUSAWA PARTNERS
新宿での確定申告は鮎澤パートナーズへ(新宿三丁目駅徒歩2分)
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
鮎澤パートナーズに相談する確定申告の時期と準備スケジュール
確定申告は1月1日〜12月31日の1年間の所得を翌年2月16日〜3月15日に申告します。スケジュールを逆算して準備を進めます。
| 時期 | やるべきこと |
|---|---|
| 10〜11月 | 年間の収支状況を把握、節税対策の最終検討(ふるさと納税・iDeCo・小規模企業共済) |
| 12月 | 税理士の選定・契約、書類の整理開始 |
| 1月上〜中旬 | 前年分の記帳完了、領収書・証憑の税理士提出 |
| 1月下旬 | 税理士による帳簿作成、申告書ドラフト作成 |
| 2月上〜中旬 | 申告書内容の確認、修正対応 |
| 2月16日〜3月15日 | 確定申告書の提出期限。3月15日が期限日 |
| 3月31日 | 消費税の確定申告期限(所得税とは期限が異なる) |
| 4〜5月 | 還付申告の受領、納税完了 |
📢 繁忙期割増に注意
新宿区の税理士事務所の約70%は、1月以降の新規依頼に対して20〜30%の繁忙期割増料金を設定しています。2月以降は50%割増や新規受付停止の事務所も。最も費用を抑えるタイミングは「11〜12月に契約、1月上旬に資料提出」です。年明け以降の駆け込み依頼は、費用だけでなく品質面でも不利です。
初回無料相談の流れ
初めて税理士に依頼する方向けに、鮎澤パートナーズの初回無料相談の具体的な流れを公開します。他事務所でも類似の流れが多いため、参考にしてください。
初回無料相談の準備(事前)
- 前年の確定申告書のコピー(既に申告経験がある方)
- 事業の概要メモ(業種・売上規模・経費項目)
- 聞きたい質問リスト(節税・記帳方法・申告時期)
- 領収書・請求書の量的イメージ(月100件等)
相談当日の流れ(60〜90分)
- ヒアリング(15分):事業内容・収支規模・現状の帳簿状況を確認
- 論点整理(15分):青色/白色、消費税、控除項目の判定
- 節税提案(15分):ふるさと納税・iDeCo・小規模企業共済・倒産防止共済等の組合せ提案
- 見積もり提示(10分):内訳明示の書面見積書の作成
- 依頼フロー説明(15分):契約から申告完了までのスケジュール・必要書類の解説
- 質疑応答(20分):個別質問への回答
相談後の3つの選択肢
- 即日契約:気に入れば当日契約可能(書類準備は後日でOK)
- 検討保留:持ち帰って他事務所と比較検討(1〜2週間の返答猶予)
- 辞退:自分で申告する・他事務所に決めた場合も料金発生なし
確定申告を税理士に依頼する5つのメリット
メリット1:節税効果の最大化
税理士の知識により、個人では見逃しがちな控除・特例を活用できます。弊所実績では、年商1,000万円の個人事業主で平均30〜60万円の追加節税を実現しています。
メリット2:税務調査リスクの軽減
税理士の署名がある申告書は、税務調査の対象になりにくい傾向があります。統計的にも、個人事業主の調査率は約1%程度ですが、税理士関与の有無で実際の調査率に差が出るという実務感覚があります。
メリット3:本業に集中できる時間効率
個人事業主が自分で確定申告する場合、平均20〜40時間かかります。税理士に依頼すればこの時間を本業に投入でき、時給5,000円換算で10万〜20万円の機会損失を回避できます。
メリット4:青色申告65万円控除の活用
電子帳簿保存+e-Tax申告により65万円控除が可能(租税特別措置法第25条の2)。税理士のサポートで要件を確実に満たせます。自己申告では55万円控除に留まるケースが多いです。
メリット5:税務相談の年中対応
確定申告だけでなく、「この経費は認められる?」「車を買うなら何月がいい?」等の日常的な質問にも回答してもらえます。顧問契約に移行すれば、月々の質問は基本無料です。
スポット依頼か顧問契約か:新宿で顧問税理士を探す前の判定基準
- スポット依頼で足りる:基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下の消費税免税事業者で、従業員を雇っておらず、クラウド会計で記帳を自分で完結できる
- 顧問契約を検討:基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた、またはインボイス登録で消費税申告が毎年発生する/従業員を雇い源泉徴収・年末調整が発生する/1〜2年内に法人成りを検討している/融資や補助金申請で月次の試算表を求められる
- 費用面の違い:顧問契約は期中に取引内容を確認できるため、申告時の追加料金や後日の修正申告のリスクが下がります
当事務所の料金体系は料金ページに、法人成り・融資を見据えた検討は新宿区で会社設立する手順と新宿区の創業融資ガイドにまとめています。
助成金・補助金の申請サポート
新宿の税理士事務所では、確定申告と並行して以下の助成金・補助金の申請支援も提供しています。社労士との連携で手続きがスムーズです。
キャリアアップ助成金
- 正社員化コース:1人あたり20万円〜80万円(中小企業の場合)
- 賃金規定等改定コース:1人あたり4万円〜7万円(中小企業の場合)
- 対象:非正規雇用から正社員への転換等
- 管轄:東京労働局・ハローワーク
小規模事業者持続化補助金
- 補助上限:50万円〜250万円
- 対象:販路開拓・業務効率化の取り組み
- 申請タイミング:年2〜3回の公募
業務改善助成金
- 補助上限:30万円〜600万円
- 対象:事業場内最低賃金を引き上げる中小企業
東京都独自の助成金
- 創業助成金:上限400万円
- 女性・若者・シニア創業サポート事業
- テレワーク定着促進助成金
確定申告で押さえるべき最新の税制改正
令和8年(2026年)度の主要改正
- 基礎控除の見直し:令和8年分から基礎控除の本則が62万円に引上げ。令和8年分・令和9年分は特例加算により、合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円(2,350万円超は段階的に縮小。令和8年12月1日施行)
- 特定親族特別控除:19歳以上23歳未満の親族への控除(令和7年度改正で新設、令和7年分から適用)
- インボイス経過措置:2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間で終了し、個人事業者は令和8年分(2027年3月の申告)が最後の適用。令和9年分・令和10年分は個人事業者に限り「3割特例」を新設。免税事業者からの仕入れの控除割合は令和8年10月から70%、令和10年10月から50%、令和12年10月から30%と段階的に縮小(令和13年10月以降は控除不可)
- 少額減価償却資産特例:2026年4月以降は40万円未満(旧30万円未満から改正)
- 電子帳簿保存法:電子取引保存義務の完全施行継続
📢 2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間で終了
2割特例は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象の時限措置で、個人事業者は令和8年分(2026年分)の申告が最後の適用です。令和8年度税制改正により、個人事業者に限り売上税額の3割を納める「3割特例」が令和9年分・令和10年分の2年間新設されました(法人は対象外)。簡易課税へ移行する場合は原則として適用したい課税期間の開始前までに届出が必要ですが、2割特例・3割特例を適用した課税期間の翌課税期間から移行する場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに届け出れば適用できます(令和8年分に2割特例を適用した個人が令和9年分から適用するなら令和10年3月31日まで)。
⚠️ インボイス2割特例の最終申告に注意
インボイス制度開始後に課税事業者となった個人事業主は、2割特例の適用が2026年(令和8年)分の申告(2027年3月31日期限)で最後になります。2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間の全体に使えるため、2026年分を9月までと10月以降に分けて計算する必要はありません。2027年分・2028年分は要件を満たせば3割特例を使えますが、2029年分以降は原則課税か簡易課税になるため、記帳方法の見直し・簡易課税選択の検討が必要です。
新宿の税理士事務所選びの5つのポイント
- 個人事業主・フリーランスの対応実績:法人専門ではなく、個人案件の年間件数を確認
- 業種への専門性:IT・コンサル・美容・不動産等の自分の業種への対応
- クラウド会計ソフトへの対応:freee・マネーフォワード・弥生の連携実績
- 料金の透明性:基本料金+オプション(消費税・譲渡所得等)の明示
- 繁忙期対応の柔軟性:1月以降でも受けてくれるか、緊急対応可能か
税務処理上の扱い
税理士への支払報酬は、以下のとおり処理します。
- 事業所得・不動産所得関連:全額必要経費として計上可(所得税法第37条)
- 勘定科目:「支払手数料」または「支払報酬」
- 源泉徴収:法人契約なら必要(10.21%)、個人事業主は多くの場合不要(源泉徴収義務者に該当しない)
- 消費税:10%の課税取引
- 給与所得関連(医療費控除等のみの場合):必要経費不算入(個人が自己のために支出した費用は控除対象外)
よくある質問
📋 この記事のポイント
- 新宿の確定申告代行費用は個人事業主の白色5〜10万円、青色10〜20万円が相場
- 不動産オーナーは家賃収入5〜15万円、譲渡所得10〜20万円が相場
- 副業サラリーマンは5〜15万円、医療費控除のみなら2〜3万円
- 11〜12月の早期契約で繁忙期割増(20〜30%増)を回避可能
- 新宿税務署・四谷税務署の確定申告会場(2026年は渋谷区のベルサール渋谷ファースト)は期限間際ほど混雑するが、e-Tax代理送信なら来場不要
- 税理士費用は事業経費・不動産経費として全額必要経費化可能
🎯 次のアクション
- 10〜11月のうちに節税対策(ふるさと納税・iDeCo・小規模企業共済)を実行
- 12月までに2〜3事務所で初回無料相談を実施し比較検討
- 1月上旬までに契約締結、資料提出を開始
- クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワード)の活用で効率化
- e-Tax代理送信により税務署訪問を回避、時間節約
AYUSAWA PARTNERS
新宿での確定申告のご相談は鮎澤パートナーズへ(新宿三丁目駅徒歩2分)
公認会計士・税理士の代表が、記帳代行から決算・税務申告まで一括で直接対応します。初回相談無料。
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