仕入税額控除とは?要件をわかりやすく|対象・帳簿の記載例・インボイス対応

仕入税額控除とは?要件をわかりやすく|対象・帳簿の記載例・インボイス対応
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

「仕入税額控除の要件を正しく理解できていない」「帳簿の記載不備で否認されないか心配」という経営者・経理担当者に向けて、仕入税額控除の対象範囲・帳簿と請求書の保存要件・否認リスクまで完全ガイドします。この記事を読めば、自社の帳簿・請求書管理が適切かどうかを判断できます。

🏆 結論:帳簿と適格請求書の「両方」を保存しなければ控除は認められない

仕入税額控除とは、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を差し引く仕組みです。インボイス制度下では、原則として「一定の事項を記載した帳簿」と「適格請求書(インボイス)」の両方を7年間保存することが控除の絶対条件です。どちらか一方でも欠けると控除は否認されます。帳簿の記載不備(取引先名の未記入など)だけでも全額否認された判例があり、「実際に仕入れた事実がある」だけでは救済されません。

仕入税額控除とは?基本の仕組み

仕入税額控除とは、消費税の納付税額を計算する際に、売上に係る消費税額(預かった消費税)から、仕入れや経費で支払った消費税額を差し引く制度です。この仕組みにより、生産・流通の各段階で消費税が二重に課税されることを防いでいます。

仕入税額控除の計算イメージ

項目 内容 金額例
A. 売上に係る消費税額お客様から預かった消費税300万円
B. 仕入に係る消費税額(仕入税額控除)仕入先に支払った消費税△180万円
C. 納付税額(A − B)国に納める消費税120万円

もし仕入税額控除がなければ、事業者は預かった消費税300万円をそのまま納付しなければなりません。仕入税額控除は、消費税の計算において最も重要な仕組みといえます。消費税の計算方法の全体像については「消費税の計算方法|原則課税の仕組みと納付税額の計算手順」で解説しています。

仕入税額控除をわかりやすく:1つの商品の流れで見る

仕入税額控除は「仕入れで払った消費税は、売上で預かった消費税から差し引いてよい」というルールです。消費税10%(国税と地方税の合計)で、卸売業者→小売店→消費者と商品が流れる例で見てみます。

  1. 卸売業者が小売店に税抜10,000円で販売し、消費税1,000円を預かって納付(卸売業者の仕入れはないものとします)
  2. 小売店が消費者に税抜20,000円で販売し、消費税2,000円を預かる
  3. 小売店の納付額は、預かった2,000円−仕入れで払った1,000円=1,000円(この差し引きが仕入税額控除)
  4. 国に納められた消費税は卸売業者1,000円+小売店1,000円=2,000円で、消費者が負担した2,000円と一致

仕入税額控除がなければ小売店は2,000円を納め、合計3,000円と税が二重にかかります。計算式は「売上に係る消費税額−仕入れに係る消費税額」で、仕入れの消費税の方が多い場合は、原則課税で申告する課税事業者であれば差額の還付を受けられます。

仕入税額控除の対象となるもの(課税仕入れの範囲)

仕入税額控除の対象となるのは、「課税仕入れ」に該当する取引です。課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受けたり、役務の提供を受けたりすることで、消費税が課税されるものを指します(消費税法第2条第1項第12号)。

対象になるもの・ならないもの一覧

取引内容 控除対象 理由
商品・原材料の仕入れ⭕ 対象課税資産の譲受け
事務用品・消耗品の購入⭕ 対象課税資産の譲受け
外注費(業務委託費)⭕ 対象役務の提供を受けるもの
建物・機械の購入(事業用)⭕ 対象課税資産の譲受け
事務所の家賃(事業用)⭕ 対象役務の提供を受けるもの
従業員への給与・賞与❌ 対象外給与等を対価とする役務の提供は課税仕入れから除外
土地の購入・賃借❌ 対象外非課税取引
住宅の家賃❌ 対象外非課税取引
保険料❌ 対象外非課税取引
出向者の給与負担金❌ 対象外実質が給与と認められる場合(裁決事例あり)

💡 実務のポイント

年間100社以上の消費税申告を支援する中で最も多い誤りが、「外注費か給与か」の区分です。国税不服審判所の裁決では、マッサージ師への外注費が実質的に給与と認定され、仕入税額控除が否認された事例があります。判断のポイントは「指揮命令関係の有無」「時間的拘束の有無」「道具の自己負担の有無」です。

参考: 国税庁「No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」

仕入税額控除の要件:帳簿と請求書(インボイス)の保存

仕入税額控除の適用を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の両方を保存する必要があります。インボイス制度導入後は、保存すべき請求書等が「適格請求書(インボイス)」に変わりました。

仕入税額控除の要件をわかりやすく整理(4つのチェック)

実際に支払った消費税を差し引く仕入税額控除は、次の4点をすべて満たす取引が対象です。

  1. 課税事業者であること:免税事業者は消費税の申告・納付をしないため、仕入税額控除もありません。
  2. 原則課税(一般課税)で計算していること:簡易課税・2割特例などを選んだ場合は、仕入税額を実額ではなく売上税額から計算します(後述)。
  3. 課税仕入れであること:事業のために対価を払い、消費税が課税される取引であること。給与、土地の購入・賃借や保険料などの非課税取引、寄附金などの不課税取引は対象外です。外注費が実質的に給与と判断されると控除できないため、「外注費と給与の判定基準」を確認してください。出張旅費・交際費・会費・人材派遣料の扱いは「仕入税額控除の各論」で解説しています。
  4. 帳簿と請求書等を7年間保存していること:記載事項4項目を満たす帳簿と、適格請求書(インボイス)などの請求書等の両方が必要です。一定の取引は帳簿のみの保存で足ります(後述)。

控除する時期は、支払日ではなく課税仕入れを行った日(引渡しや役務提供を受けた日)の属する課税期間です。また、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満の課税期間は全額を控除できず、個別対応方式または一括比例配分方式で計算した、課税売上げに対応する部分だけを控除します(「課税売上割合と仕入控除税額の計算」参照)。

3つの保存方式の比較

方式 保存すべきもの 適用期間
適格請求書等保存方式(現行)帳簿 + 適格請求書(インボイス)令和5年10月1日〜
帳簿のみ保存の特例帳簿のみ(請求書等不要)一定の取引に限定
免税事業者からの仕入れの経過措置帳簿 + 区分記載請求書と同様の書類令和13年9月30日まで(段階的に縮小)

帳簿の記載事項(4項目)

消費税法第30条第8項に定められた帳簿の記載事項は、以下の4つです。1つでも欠けると、仕入税額控除が否認されるリスクがあります。

記載事項 記載例 よくある不備
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称㈱〇〇商事会計ソフトに個別欄がなく未入力
② 課税仕入れを行った年月日2026年4月9日月末一括計上で日付が不明確
③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容事務用品代(軽減税率対象の場合はその旨)「雑費」など内容が不明確な記載
④ 課税仕入れに係る支払対価の額11,000円(税込)税率区分が不明確

インボイス制度下の帳簿の記載例

会計ソフトの「日付」「取引先」「摘要」「金額」欄に、次のように入力すれば4項目を満たします。

  • 通常の仕入れ:10月3日/㈱〇〇商事/コピー用紙ほか事務用品/11,000円
  • 軽減税率の対象:10月8日/△△マート/弁当・飲料※(※は軽減税率対象)/3,240円
  • 免税事業者からの仕入れ:10月15日/□□デザイン/チラシのデザイン制作(免税事業者からの仕入れ)/55,000円
  • 帳簿のみ保存の特例:10月20日/〇〇鉄道/得意先訪問の電車賃(3万円未満の鉄道料金)/660円

帳簿に相手方の登録番号を書く必要はなく、相手方の名称は取引先コードで表示しても差し支えありません。免税事業者からの仕入れで経過措置を受けるときは「免税事業者からの仕入れ」など経過措置の適用を受ける旨を記載します(記号を付けてその意味を別に表示する方法も可)。帳簿のみ保存の特例を使うときは、「3万円未満の鉄道料金」のように特例に該当する旨を記載します。

保存期間

帳簿と請求書等の保存期間は原則7年間です。具体的には、帳簿は閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から7年間、請求書等は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から7年間です。ただし、6年目と7年目についてはいずれか一方の保存で足ります。

参考: 国税庁「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」

帳簿のみの保存で控除が認められる特例取引

請求書等の交付を受けることが困難と認められる一定の取引については、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

特例取引 具体例 帳簿への追加記載
公共交通機関(3万円未満)電車・バスの運賃「3万円未満の公共交通機関」の旨
自動販売機・自動サービス機(3万円未満)飲料、コインパーキング「自動販売機特例」の旨+住所又は所在地
入場券等で回収されるもの映画のチケット等「入場券等で回収される」旨
古物営業者の棚卸資産の購入中古品の買取り「古物営業特例」の旨+住所又は所在地
再生資源・再生部品の購入廃品回収業からの購入「再生資源特例」の旨+住所又は所在地
出張旅費・宿泊費・日当等従業員の出張旅費規程に基づく支給「出張旅費等特例」の旨
通勤手当従業員への通勤交通費「通勤手当特例」の旨
少額特例(1万円未満)税込1万円未満の課税仕入れ通常の帳簿記載のみでOK

📢 少額特例の適用期限と要件

少額特例(税込1万円未満の帳簿のみ保存)は、基準期間の課税売上高が1億円以下または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、令和5年10月1日〜令和11年9月30日の間に行った課税仕入れが対象です。経過措置のため、期限後は適用できなくなります。

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免税事業者からの仕入れと経過措置

インボイス制度下では、免税事業者(適格請求書発行事業者でない者)からの仕入れは、原則として仕入税額控除の対象外です。ただし、急激な影響を緩和するため、段階的な経過措置が設けられています。

経過措置の控除割合タイムライン

期間 控除できる割合 必要な保存書類
令和5年10月1日〜令和8年9月30日80%帳簿+区分記載請求書と同様の書類
令和8年10月1日〜令和10年9月30日70%帳簿+区分記載請求書と同様の書類
令和10年10月1日〜令和12年9月30日50%帳簿+区分記載請求書と同様の書類
令和12年10月1日〜令和13年9月30日30%帳簿+区分記載請求書と同様の書類
令和13年10月1日〜0%(控除不可)—

なお、免税事業者は消費税の還付を受けることもできません。還付を受けるには課税事業者であり、かつ原則課税で申告する必要があります。消費税の仕組みについては「消費税の仕組みと基本をわかりやすく解説」をご覧ください。

経過措置の計算例と令和8年10月1日の切り替え

免税事業者の外注先に税込110万円(消費税相当額10万円)を支払った場合、控除できる額は課税仕入れの時期で次のように変わります。控除できない部分は本体価格として経費(減価償却資産なら取得価額)に含めます。

  • 令和8年9月30日まで:10万円×80%=8万円(控除不可2万円)
  • 令和8年10月1日〜令和10年9月30日:10万円×70%=7万円
  • 令和10年10月1日〜令和12年9月30日:10万円×50%=5万円
  • 令和12年10月1日〜令和13年9月30日:10万円×30%=3万円
  • 令和13年10月1日以後:控除不可(10万円全額が自社負担)

申告書上の国税分は「支払対価の額×7.8/110×割合」で計算します(110万円×7.8/110×80%=62,400円)。切り替えの実務では次の3点に注意してください。

  • 80%か70%かは請求日や支払日ではなく「課税仕入れを行った日」(引渡し・役務提供完了の日)で判定します。9月納品・10月支払いの取引は80%です
  • 帳簿には通常の4項目に加え「80%控除対象」「免」など経過措置の適用を受ける旨の記載が必要です
  • 令和8年10月1日以後に開始する課税期間は、同一の免税事業者等からの経過措置対象仕入れが年間(事業年度)税込1億円を超えると超過部分に適用できません

判例から学ぶ帳簿保存の否認リスク

仕入税額控除は、帳簿・請求書の保存要件が厳格に運用されており、「実際に仕入れの事実がある」というだけでは救済されません。ここでは、実務上特に重要な2つの判例の教訓を整理します。

否認事例の教訓一覧

事例タイプ 概要 裁判所の判断 実務上の教訓
帳簿不提示事件(最高裁H16.12.16)税務調査で第三者の立会いを求め、帳簿の提示を拒否した事案帳簿を物理的に保存していても、税務職員が検査できる態勢でなければ「保存しない場合」に該当する税務調査には誠実に対応し、帳簿を適時に提示できるよう整理しておくこと
仮名記載事件(最高裁H11.2.5関連裁決)帳簿に仕入先の氏の一部のみを記載し、取引先を特定できなかった事案帳簿から取引先を特定できない記載は記載要件を満たさず、仕入税額控除は不可取引先の正式名称を必ず帳簿に記載すること。略称・ニックネームは不可

⚠️ 注意

最高裁は、消費税法第30条第7項の「帳簿等を保存しない場合」について、物理的に帳簿が存在するだけでは不十分で、税務職員による検査に適時に応じることができる態勢で保存することが必要と判断しています。帳簿を保管していても、調査時に提示を拒否すれば否認されるという点は、実務上最も注意すべきポイントです。

💡 実務のポイント

税務調査の現場で経験してきた中で、帳簿の記載不備による否認が最も多いのは「相手方の氏名又は名称」の未記載です。一部の会計ソフトには取引先名の個別入力欄がなく、摘要欄に手入力しなければならないケースがあります。自社のソフトで取引先名が帳簿の法定記載事項として出力されるかを一度確認してください。

仕入税額控除ができないとどうなる?追徴額の計算例

控除が認められない仕入れの消費税は、そのまま納付税額に上乗せされます。申告後の税務調査で否認されると、不足していた本税に加えて過少申告加算税と延滞税がかかります。冒頭の計算イメージ(納付税額120万円)で、取引先名の記載がない外注費など20万円分の仕入税額が否認された場合の概算は次のとおりです。

  • 本税の追加:20万円(納付税額120万円→140万円)
  • 過少申告加算税:20万円×10%=2万円(追加税額が当初の申告税額120万円と50万円のいずれか多い額以下のため、15%部分はなし)
  • 延滞税:法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて加算

調査の事前通知前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかかりません。なお、免税事業者からの仕入れは経過措置の割合(令和8年9月30日まで80%、10月1日以後70%)を超える部分が控除できず、その分は自社のコストになります。

ポイント使用時の仕入税額控除

取引先がポイントを使用して支払った場合の仕入税額控除の考え方は、ポイントの性質によって異なります。

ポイントの種類 仕入税額控除の基礎となる金額 具体例
値引きとして処理されるポイントポイント使用後の支払額(値引き後の金額)即時値引きポイント、店舗独自の割引ポイント
対価の支払手段として使用されるポイントポイント使用前の対価の全額共通ポイント(Tポイント等)で対価の一部を支払う場合

ポイントが「値引き」として処理される場合は、値引き後の金額が課税仕入れに係る支払対価の額になります。一方、ポイントが「対価の支払手段」として使われる場合は、商品の本体価格全額が課税仕入れの支払対価です。自社で使うポイント制度がどちらに該当するかは、インボイスの記載内容で判断できます。

居住用賃貸建物の仕入税額控除制限

令和2年度税制改正により、居住用賃貸建物(住宅の貸付けの用に供する建物で、税抜取得価額が1,000万円以上のもの)の取得に係る消費税については、仕入税額控除が認められなくなりました(消費税法第30条第10項)。

居住用賃貸建物の控除制限フロー

判定ステップ 判定内容 結果
① 高額特定資産か?税抜取得価額が1,000万円以上の資産か?No → 通常の仕入税額控除ルールを適用
② 居住用賃貸建物か?住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物か?No → 通常の仕入税額控除ルールを適用
③ 結論①②ともにYes仕入税額控除は不可(ただし3年以内に課税用途に転用した場合は一定の調整あり)

📊 公認会計士の視点

この改正は、課税売上割合を操作して居住用賃貸建物の取得時に消費税の還付を受けるスキーム(ムゲンエステート事件等で問題となった手法)を封じるために導入されました。不動産業を営む方は、賃貸物件の取得時に消費税の仕入税額控除が受けられるかどうかを事前に確認することが重要です。

インボイス制度下の仕入税額控除の実務チェックリスト

仕入税額控除の否認を防ぐために、日常の経理業務で確認すべきポイントを整理しました。

チェック項目 確認内容
□ 適格請求書か確認登録番号(T+13桁)が記載されているか
□ 登録番号の有効性国税庁の公表サイトで番号が有効か定期的に確認
□ 帳簿に取引先名を記載会計ソフトの取引先欄に正式名称が入力されているか
□ 税率区分の正確性10%と8%の区分が請求書と帳簿で一致しているか
□ 免税事業者からの仕入れの区分管理経過措置の控除割合(令和8年9月30日まで80%、10月1日以後は70%)で処理しているか
□ 請求書の保存紙の請求書は所定の場所に整理、電子データは電子帳簿保存法の要件を満たして保存
□ 帳簿のみ保存の特例取引出張旅費・交通費等で帳簿に特例の旨を記載しているか

インボイス制度の詳細については「インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは?仕組み・影響・対応を完全ガイド」をご覧ください。

輸入消費税の仕入税額控除|インボイスの代わりに「輸入許可通知書」を保存する

海外から商品を輸入した場合、消費税は仕入先ではなく税関に納付します。この輸入消費税も仕入税額控除の対象ですが、国内の課税仕入れとは次の点が異なります。

  • 控除額:税関に納付した(納付すべき)消費税額そのもの。海外の売り手が適格請求書発行事業者かどうかは関係ありません
  • 保存書類:税関長が交付する輸入許可通知書(輸入許可書等)。通関業者の請求書に「消費税立替金」とあっても、その請求書では控除できません
  • 帳簿の記載事項:①保税地域から引き取った年月日 ②課税貨物の内容 ③引取りに係る消費税額・地方消費税額(またはその合計額)の3項目。相手方の名称は不要です
  • 控除できる人:課税貨物を引き取った者、つまり輸入申告者(輸入許可書の名義人)。通関業者に手続を委託し、通関業者が輸入消費税を立て替えた場合でも、控除するのは輸入申告者である自社で、通関業者側では控除できません。なお、他社名義で輸入申告した場合は、実質的な輸入者が消費税を負担し、輸入申告者名義の輸入許可書と消費税の領収証書の原本を保存するなど一定の要件を満たすときに限り、実質的な輸入者が控除できます(消費税法基本通達11-1-6)

輸入消費税の計算例(CIF価格100万円・関税率5%)

  • 関税:100万円×5%=5万円
  • 消費税の課税標準:CIF価格100万円+関税5万円=105万円(運賃・保険料・関税込みの金額が基礎)
  • 消費税(国税):105万円×7.8%=81,900円
  • 地方消費税:81,900円×22/78=23,100円
  • 控除対象となる輸入消費税:合計105,000円

控除は輸入許可を受けた日(引取りの日)の属する課税期間で行い、輸入許可通知書は7年間保存してください。

簡易課税・2割特例を選択した場合の扱い

簡易課税や2割特例を選択した事業者は、仕入税額の実額計算を行いません。そのため、仕入税額控除のための帳簿・請求書の保存要件は適用されません。

なお、2割特例を使えるのは令和8年9月30日の属する課税期間まで(個人事業者は令和8年分まで)です。その後も、免税事業者からインボイス登録した個人事業者は、令和9年分・令和10年分に限り、売上税額の3割を納付税額とする「3割特例」(令和8年度税制改正で創設)を選択できます。3割特例も2割特例と同じく、仕入税額の実額計算は行いません。法人は3割特例の対象外のため、2割特例の適用期限後は簡易課税か原則課税で計算します。

計算方式 仕入税額の計算方法 帳簿・請求書の保存
原則課税実額で計算必要(否認リスクあり)
簡易課税売上税額 × みなし仕入率不要(保存義務なし)
2割特例・3割特例売上税額 × 80%(3割特例は70%)不要(保存義務なし)

簡易課税の仕組みについては「簡易課税制度の仕組みとメリット・デメリット」で解説しています。また、課税売上割合に応じた計算方法は「課税売上割合と仕入控除税額の計算|全額控除・個別対応・一括比例配分」をご覧ください。

よくある質問(FAQ)

仕入税額控除とは何ですか?
仕入税額控除とは、消費税の納付税額を計算する際に、売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を差し引く仕組みです。これにより、流通の各段階で消費税が二重に課税されることを防いでいます。仕入税額控除の適用には、帳簿と適格請求書の保存が原則として必要です。
帳簿の記載事項に不備があるとどうなりますか?
帳簿の記載事項(取引先名・日付・内容・金額の4項目)に不備がある場合、その取引に係る仕入税額控除が全額否認される可能性があります。最高裁判例でも、帳簿から取引先を特定できない場合は控除を認めないと判断されています。
免税事業者からの仕入れは全く控除できなくなりますか?
現在は経過措置として、免税事業者からの仕入れでも仕入税額相当額の一定割合を控除できます。割合は令和8年9月30日まで80%、令和10年9月30日まで70%、令和12年9月30日まで50%、令和13年9月30日まで30%と段階的に縮小し、令和13年10月1日以降は適格請求書がない仕入れは控除できなくなります(令和8年度税制改正で2年延長)。
令和8年10月1日をまたぐ取引は80%と70%のどちらで控除しますか?
請求日や支払日ではなく、課税仕入れを行った日(引渡し・役務提供完了の日)で判定します。9月中に納品を受けた取引は10月に支払っても80%、10月1日以後の納品なら70%です。帳簿には「80%控除対象」など経過措置の適用を受ける旨の記載が必要です。
輸入した商品の消費税は仕入税額控除できますか?インボイスは必要ですか?
税関に納付した輸入消費税は控除の対象です。海外の売り手のインボイスは不要で、代わりに税関長が交付する輸入許可通知書を保存し、帳簿に引取年月日・貨物の内容・消費税額および地方消費税額を記載します。控除できるのは輸入申告者(輸入許可書の名義人)です。
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引はありますか?
はい。公共交通機関(3万円未満)、自動販売機(3万円未満)、出張旅費・宿泊費・日当、通勤手当、入場券等で回収されるもの、古物営業者の棚卸資産の購入、再生資源の購入などは、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。ただし帳簿に特例の旨を記載する必要があります。
税務調査で帳簿の提示を求められたらどうすればよいですか?
税務調査には誠実に対応し、帳簿・請求書を適時に提示してください。帳簿を物理的に保存していても、調査時に提示を拒否すると「保存しない場合」に該当し、仕入税額控除が否認されます(最高裁平成16年12月16日判決の趣旨)。
帳簿と請求書の保存期間は何年ですか?
原則として7年間です。帳簿は閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月経過後、請求書は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月経過後から起算します。6年目と7年目はいずれか一方のみの保存で足ります。
簡易課税を選択した場合、インボイスの保存は必要ですか?
簡易課税、2割特例(令和8年9月30日の属する課税期間まで)または3割特例(免税事業者からインボイス登録した個人事業者の令和9年分・令和10年分)を選択した場合、仕入税額はみなし仕入率や定率で計算するため、仕入税額控除のための帳簿・請求書の保存義務はありません。ただし、法人税や所得税の計算上、証拠書類として保存は推奨されます。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • 仕入税額控除は「帳簿+適格請求書」の両方の保存が原則要件
  • 帳簿の記載事項は4項目(取引先名・日付・内容・金額)。1つでも欠けると否認リスク
  • 帳簿を保存していても調査時に提示できなければ「保存なし」と判断される
  • 公共交通機関・出張旅費など一定の取引は帳簿のみの保存で控除可能
  • 免税事業者からの仕入れは経過措置で80%→70%→50%→30%と段階的に縮小し、令和13年10月以後は控除不可
  • 居住用賃貸建物(1,000万円以上)の仕入税額控除は原則不可
  • 簡易課税・2割特例(令和8年9月30日の属する課税期間まで)・3割特例(個人の令和9・10年分)なら帳簿保存の厳格要件は不要

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