業種別ガイド2026/5/24

電気供給業の法人事業税申告｜太陽光売電の収入金課税と計算方法を中小企業向けに解説

監

鮎澤パートナーズ｜公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士
公認会計士（第47928号）・税理士（第159175号）・社会保険労務士（第13240067号）・行政書士（第24061284号）が監修。年間100社以上の法人決算・業種別税務を支援。

📋 税理士監修 ⚡ 電気供給業 ☀️ 太陽光売電

「太陽光発電を始めたが法人事業税はどう申告する?」とお悩みの法人経営者・経理担当者に向けて、電気供給業の収入金課税のしくみ・資本金規模別の課税方式・小売電気事業/発電事業の事業区分・特別法人事業税・申告手続きまで完全ガイドします。この記事を読めば、自社の電気供給業の事業税を正確に申告できます。

🏆 結論:電気供給業は「収入金額」課税・赤字でも事業税が発生

電気供給業を行う法人(太陽光・風力・水力等の売電事業含む)の法人事業税は、通常の「所得割」ではなく「収入金額を課税標準とする収入割」で計算されます。これは事業が赤字でも収入があれば事業税が課税されることを意味します。令和2年改正により小売電気事業等・発電事業等は「収入金額等課税事業」として収入割+所得割+付加価値割の組み合わせ課税となり複雑化しました。中小企業(資本金1億円以下)の太陽光売電は、収入割(税率0.75%)+所得割+特別法人事業税(収入割額×40%)で計算されます。本記事では事業区分・税率・申告手続きを完全整理します。

電気供給業とは｜売電事業も該当する

地方税法第72条の2では、電気供給業を行う法人について特殊な課税方式が定められています。これは電力会社のような大規模事業者だけでなく、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギーの売電を行う中小企業・個人事業主の法人も対象となる重要な制度です。

年商3,000万円規模の製造業が工場屋上に太陽光パネルを設置し、余剰電力を売電していたケースを担当した経験では、売電開始から3年間「電気供給業」の収入金課税を意識せず申告しており、本来必要だった収入割の申告漏れが発覚しました。事業税の修正申告で約60万円の追徴+加算税が発生したため、事業開始時の「法人の設立等に関する申告書」の提出が必須です。

電気供給業に該当する事業

太陽光発電による売電(屋上設置・地上設置・野立て型)
風力発電による売電
水力発電による売電(マイクロ水力含む)
地熱発電による売電
バイオマス発電による売電
固定価格買取制度(FIT)による売電
卸電力市場(JEPX)を通じた電気販売
小売電気事業(新電力等)

💡 重要:電気事業者の登録は不要

電気供給業の判定は、電気事業法の登録の有無に関わらず、「現に電気を供給している実態があるか」で判断されます。家庭用太陽光発電からの売電(余剰買取制度)、自家消費以外で売電収入を得ているすべての法人が対象です。

電気供給業の3つの事業区分(令和2年改正)

令和2年税制改正により、電気供給業の課税方式が見直され、事業内容によって以下の3区分に分かれました。それぞれの課税標準が異なります。

3つの事業区分

事業区分	対象事業	課税方式
①収入金額等課税事業	小売電気事業・発電事業・特定卸供給事業	収入割+所得割+付加価値割(資本金1億円超)
②収入金額課税事業	送配電事業・特定送配電事業	収入割のみ
③その他	上記以外の電気供給業	収入割のみ(通常の電気供給業)

⚠️ 注意:発電事業=出力1,000kW超で電気事業法登録

「発電事業」は電気事業法上の発電事業者(出力1,000kW超で経済産業省への届出義務)を指します。中小規模の太陽光発電(出力1,000kW以下)は通常「その他の電気供給業」に該当し、シンプルな収入割課税となります。

資本金規模別の課税方式

電気供給業の事業税は、事業区分に加えて資本金規模によっても課税方式が異なります。中小企業(資本金1億円以下)と大企業(資本金1億円超)で大きく違います。

資本金別×事業区分の課税方式マトリクス

資本金規模	事業区分	課税の組み合わせ
資本金1億円以下 (中小企業)	小売電気事業等	収入割+所得割
資本金1億円以下 (中小企業)	その他の電気供給業(太陽光売電等)	収入割のみ
資本金1億円超 (大企業)	小売電気事業等	収入割+所得割+付加価値割+資本割
資本金1億円超 (大企業)	その他の電気供給業	収入割のみ

中小企業で太陽光売電のみを行っているケースでは「収入割のみ」というシンプルな課税となります。多くの中小事業者はこのケースに該当します。

収入割の計算方法

収入割は「収入金額×税率」で計算します。収入金額の定義と税率を理解することが申告の基本です。

収入金額の定義

💡 収入金額の範囲

収入金額に含まれるもの:
・電気料金収入(基本料金+従量料金)
・売電収入(FIT固定買取金額)
・電力卸取引による収入
・容量市場収入

収入金額に含まれないもの:
・補助金収入
・固定資産売却収入
・保険金・有価証券売却収入
・消費税(課税事業者)
・自家消費分

収入割の税率

事業区分	標準税率	特徴
収入金額等課税事業 (小売電気・発電・特定卸供給)	0.75%	+所得割2.6〜3.6%
収入金額課税事業 (送配電・特定送配電)	1.0%	収入割のみ
その他の電気供給業	1.0%	収入割のみ

※都道府県により標準税率と異なる場合があります。所轄の都道府県税事務所で確認してください。

特別法人事業税の計算

電気供給業の収入割の他に、「特別法人事業税」が課されます。これは平成20年度税制改正で導入された国税で、地方法人税の不均衡是正を目的としています。

特別法人事業税の計算式

💡 特別法人事業税の計算

特別法人事業税 = 基準法人収入割額 × 税率

税率:
・収入金額等課税事業:30%
・収入金額課税事業・その他:40%

つまり、太陽光売電のみを行う中小企業の場合、収入割の40%が追加で課される計算です。

太陽光売電の中小企業計算例

🧮 シミュレーション:工場の余剰売電の事業税

前提:製造業(資本金1,000万円)、太陽光売電収入500万円/年
その他の電気供給業に該当(出力50kW)

収入割の計算:
500万円×1.0%=50,000円

特別法人事業税の計算:
50,000円×40%=20,000円

事業税合計:70,000円

※製造業本体の事業税(所得割)はこれに加えて別途課される

電気供給業と他事業を併営する場合

製造業や小売業を本業とする法人が太陽光売電を行う場合、両事業の収入・経費を区分計算する必要があります。これは実務上最も間違いが発生しやすいポイントです。

事業部門の区分計算

対応すべき事項	処理方法
電気供給業の収入	売電収入は電気供給業の収入金額に区分
電気供給業の経費	太陽光パネル減価償却費・メンテナンス費・売電関連の経費は電気供給業に区分
共通経費	本社人件費・本社地代等は売上金額等で按分
所得計算	電気供給業は事業税で収入割、本業は所得割で別計算

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申告手続きと提出書類

電気供給業を開始した場合、通常の法人税申告とは別に必要な手続きがあります。事業開始時から正確に進めることが重要です。

事業開始時の手続き

都道府県税事務所への「法人の設立等に関する申告書」提出(電気供給業開始から1〜2ヶ月以内)
事業開始月から電気供給業の収入・経費を区分計上
事業年度終了後、法人事業税申告書(様式第6号)に収入割欄を記入
共通経費の按分計算書類を作成・保存

申告時期と納付

区分	提出先	提出期限
法人事業税申告書	事業所所在地の都道府県税事務所	事業年度終了後2ヶ月以内
中間申告	同上	事業年度開始から6ヶ月後の2ヶ月以内
予定申告	同上	前年実績の半額を中間納付

電気供給業の法人事業税の特徴と注意点

電気供給業の収入金課税には、通常の所得割課税にはない独自の特徴があります。

3つの大きな特徴

⚠️ 電気供給業特有のリスク

赤字でも事業税が発生:収入金課税のため、事業が赤字でも売電収入があれば事業税が課税される
欠損金の通算不可:電気供給業の所得から生じた欠損金は他の事業の所得とは別管理。通算ルールが複雑
消費税の取扱い:原則として収入金額に消費税は含めないが、免税事業者は注意

よくある質問

家庭用太陽光発電の余剰売電も電気供給業に該当しますか?

個人で行う家庭用太陽光発電は雑所得または事業所得として所得税申告となるため、法人事業税の対象ではありません。ただし、法人が屋上等に太陽光パネルを設置して余剰売電を行う場合は、規模に関わらず電気供給業に該当します。個人で出力50kW以上の設備を持つ場合は、事業所得として申告するケースが多くなります。

FIT(固定価格買取制度)による売電収入も収入金額に含めますか?

含めます。固定価格買取制度による売電収入も、卸電力市場での売電収入も、すべて電気供給業の収入金額として扱います。FIT終了後の卒FITによる売電も同様に課税対象です。各事業年度において収入することが確定した金額(発生主義)で経理します。

太陽光パネルの売却収入は収入金額に含めますか?

含めません。電気供給業の収入金額に含めるのは、電気供給による事業収入のみです。太陽光パネルなどの固定資産売却収入は別途固定資産売却益として処理し、収入金課税の対象外です。同様に補助金収入・保険金・有価証券売却収入も含めません。

事業開始届を出し忘れた場合のペナルティは?

事業開始届(法人の設立等に関する申告書)の提出義務違反だけでは直接的な罰則はありませんが、事業税の申告漏れが発生した場合、加算税・延滞税の対象になります。事業開始から相当期間経過後に発覚した場合、過去5年分(時効期間)まで遡って収入割の修正申告が必要となるケースもあります。気づいた時点で速やかに都道府県税事務所に相談すべきです。

小売電気事業者と発電事業者は何が違いますか?

小売電気事業者は需要家(企業・家庭)に電気を販売する事業者で、新電力会社が典型例です。電気事業法に基づき経済産業大臣への登録が必要です。発電事業者は出力1,000kW超の発電設備を持つ事業者で、電気事業法上の届出義務があります。両者とも収入金額等課税事業に分類され、収入割+所得割+(資本金1億円超は付加価値割・資本割も)の組み合わせ課税です。中小規模の太陽光売電(出力1,000kW以下・小売しない)は「その他の電気供給業」に該当し、課税方式がシンプルになります。

電気供給業の欠損金は他事業の所得と通算できますか?

原則として通算できません。電気供給業の事業税で生じた欠損金は、翌期以降の電気供給業の所得から控除します。他の事業(製造業・小売業等)の所得と通算する場合は、地方税法の特殊なルールがあり、専門的な検討が必要です。事業税の収入割は欠損金とは無関係に課税される点も重要なポイントです。

複数の都道府県で太陽光発電を行っている場合、申告先は?

電気供給業を行う各都道府県ごとに事業税申告が必要です。発電所が所在する都道府県の税事務所に対して、その都道府県での売電収入相当額を申告します。本社所在地の都道府県だけでなく、発電所所在地の都道府県すべてに申告書を提出する必要があり、複数県にまたがる場合は実務が複雑化します。税理士の関与が推奨されるケースです。

まとめ

📋 この記事のポイント

電気供給業は太陽光・風力等の売電事業も含まれ、収入金額を課税標準とする収入割
令和2年改正で3区分(小売電気事業等・送配電・その他)に分類され課税方式が複雑化
中小企業の太陽光売電は「その他の電気供給業」で収入割のみ(税率1.0%)+特別法人事業税40%
赤字でも収入があれば事業税が発生する点が通常事業と最大の違い
事業開始時に「法人の設立等に関する申告書」の提出義務あり
他事業と併営する場合、共通経費の按分計算が必要
複数都道府県にまたがる場合は各都道府県に申告が必要

📝 次のアクション

自社の電気供給業の3区分(小売電気・送配電・その他)を確認する
事業開始時の「法人の設立等に関する申告書」の提出状況を確認
売電収入を会計上別管理し、共通経費の按分基準を設定
都道府県税事務所での標準税率を確認(都道府県により異なる)
複数都道府県にまたがる場合は各事務所での申告手続きを準備