違約金・キャンセル料の消費税は課税?不課税?20事例と勘定科目

違約金・キャンセル料の消費税は課税?不課税?20事例と勘定科目
監
鮎澤パートナーズ代表 鮎澤 竜哉
公認会計士 第47928号・税理士 第159175号
年間100社以上の法人決算・会社設立・税務調査対応を支援。

キャンセル料・損害賠償金・違約金の消費税の取扱い

「キャンセル料に消費税はかかるの?」「損害賠償金は課税?不課税?」と迷う経営者・経理担当者に向けて、場面別の判定表と仕訳例で消費税の取扱いを整理します。この記事を読めば、名目に惑わされず正しい消費税区分を判断できるようになります。

🏆 結論:「名目」ではなく「対価性の有無」で判断する

キャンセル料・損害賠償金・違約金の消費税区分は、名目がどうであれ「何かの提供(サービス・商品・施設の利用)の対価かどうか」で決まります。解約の事務手数料のように役務の提供の対価であれば課税取引。逸失利益の補填にすぎなければ不課税取引です。両者が区分されていない場合は全額不課税として処理します。

キャンセル料の消費税|2つの性格を見分ける

キャンセル料と呼ばれるものには、消費税法上2つの異なる性格が含まれています。この区別が消費税の課税・不課税を分ける基本です。

性格 消費税 判断のポイント 具体例
事務手数料課税解約手続きという役務の提供の対価航空券の払戻手数料(一律440円等)
逸失利益の補填不課税本来得られたはずの利益の補填金で対価性なし航空券の取消手数料(運賃の50%等)

参考: 国税庁「No.6253 キャンセル料」

判定のフローチャート

ステップ 質問 Yes No
1事務手数料と逸失利益補填が明確に区分されているか?→ステップ2へ→全額不課税
2時期に関係なく一定額の部分があるか?→その部分は課税(事務手数料)→ステップ3へ
3解約時期や条件で金額が変動する部分か?→不課税(逸失利益の補填)→不課税(逸失利益の補填)

💡 実務のポイント

事務手数料と逸失利益の補填が区分されていない場合は、その全額を不課税として処理します。実務では、ゴルフ場のキャンセル料のように「キャンセル料5,000円」と一括で請求されるケースが多くあります。この場合は全額が不課税です。請求書や領収書の記載内容を確認し、区分がなければ全額不課税で処理しましょう。

場面別キャンセル料・違約金の判定一覧表

実務で発生しやすいキャンセル料・違約金について、消費税の課税・不課税を場面別に一覧表で整理します。

旅行・宿泊・交通

取引 区分 理由
航空券の払戻手数料(一律料金)課税解約事務の役務提供の対価
航空券の取消手数料(搭乗区間・時期で変動)不課税逸失利益の補填
ホテルの宿泊キャンセル料(当日100%)不課税逸失利益の補填(区分がなければ全額不課税)
旅行ツアーの取消料(出発14日前〜変動)不課税時期により変動するため逸失利益の補填
JR・新幹線の払戻手数料(一律340円等)課税払戻事務の役務提供の対価

航空券のキャンセル料(取消手数料・払戻手数料)の消費税とインボイス

航空券のキャンセル料のうち、取消しの時期にかかわらず一定額の「払戻手数料」は課税(10%)、搭乗区間や取消しの時期によって金額が変わる「取消手数料」は不課税です。国税庁タックスアンサーNo.6253も航空運賃のキャンセル料を例に、一定額の部分は解約に伴う事務手数料として課税、区間や時期で異なる部分は逸失利益に対する損害賠償金として課税の対象外と説明しています。「航空券のキャンセル料には消費税がかからない」と言われるのは取消手数料の部分のことで、払戻手数料には消費税がかかります。取消手数料は「非課税」ではなく「不課税(対象外)」で処理します。

会計ソフトへの入力は次の順で行います。

  1. 払戻しの明細で、差し引かれた金額の内訳(払戻手数料・取消手数料)を確認する
  2. 一定額の払戻手数料は「課税仕入10%」で入力する
  3. 区間や時期で変わる取消手数料は「対象外(不課税)」で入力する
  4. 内訳がなく一括で差し引かれている場合は、全額を「対象外(不課税)」にする

インボイスは、不課税の取消手数料には必要ありません。課税となる払戻手数料の仕入税額控除には、原則としてインボイスの保存が必要です。3万円未満なら帳簿の保存だけで控除できる公共交通機関特例は、船舶・バス・鉄道・軌道による旅客の運送が対象で、航空機は含まれません。払戻手数料が記載された領収書や払戻明細を受け取って保存しておきます。

不動産・賃貸

取引 区分 理由
事務所の中途解約違約金不課税逸失利益の補填(賃料収入の喪失に対する補償)
事務所の明渡し遅延による違約金課税遅延中も事務所を使用しているため賃料相当の対価
明渡し遅延の割増賃料(通常の3倍等)全額課税割増部分も含めて事務所利用の対価
土地売買契約の手付金放棄不課税解約に伴う損害賠償の性格
住宅の中途解約違約金不課税住宅の貸付けは非課税のため、違約金も不課税

参考: 国税庁「No.6261 建物賃貸借契約の違約金など」

⚠️ 注意

事務所の明渡し遅延による違約金は、通常の賃料の何倍という金額であっても「全額」が課税取引です。「割増部分は損害賠償だから不課税」と処理するのは誤りです。明渡しが遅れている間も入居者は事務所を使用しているため、その全額が事務所の貸付けの対価として課税取引になります。

賃貸の短期解約違約金・中途解約金の消費税

「1年未満で退去したら賃料1か月分」といった短期解約違約金や、契約期間の途中で解約するときの中途解約金・早期解約違約金は、事務所・店舗・住宅のいずれでも不課税です。国税庁タックスアンサーNo.6261は、賃貸人が中途解約の違約金として受け取る数か月分の家賃相当額を、逸失利益を補填する損害賠償金として課税の対象外としています。家賃を基準に計算していても、家賃と同じ区分にはなりません。

一方、退去に伴うお金でも次のものは違約金と区分が異なります。

  • 解約予告期間が満了して契約が終わる日までの家賃:家賃そのものなので、事務所・店舗は課税、住宅は非課税
  • 保証金・敷金から差し引く原状回復工事費用:賃貸人が行う工事の対価として課税
  • 契約終了後も明け渡さない入居者からの割増賃料:事務所・店舗は全額課税、住宅用であることが明らかなら非課税

その他のサービス・契約

取引 区分 理由
ゴルフ場のキャンセル料(一括請求)不課税区分がなければ全額不課税
結婚式場のキャンセル料(見積額の50%等)不課税逸失利益の補填
携帯電話の解約違約金不課税通信契約の中途解約に伴う逸失利益の補填
SIMロック解除手数料(一律料金)課税事務手続きの役務提供の対価
クレジットカードの年会費未払いによる違約金不課税逸失利益の補填(遅延損害金的性格)
セミナーのキャンセル料(開催3日前以降)不課税逸失利益の補填(区分がなければ全額不課税)
工事契約の中途解約に伴う違約金不課税逸失利益の補填

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損害賠償金の消費税|課税になる3つのパターン

損害賠償金は原則として不課税取引ですが、以下の3つのパターンに該当する場合は課税取引になります。国税庁タックスアンサーNo.6257に明記されている例外です。

パターン 具体例 課税の理由
①商品の引渡しを伴う場合破損した商品をそのまま引き渡し、損害賠償金を受け取る使用可能な商品の譲渡の対価に該当
②使用料相当額の場合特許権の侵害に対して受け取る損害賠償金が使用料相当額権利の使用料(資産の貸付け)の対価に該当
③施設利用の対価の場合事務所の明渡し遅延に伴う損害賠償金事務所の貸付け(施設利用)の対価に該当

参考: 国税庁「No.6257 損害賠償金」

交通事故の損害賠償金の取扱い

交通事故による損害賠償金は、その内容によって消費税の取扱いが異なります。

損害賠償金の内容 区分 理由
治療費・慰謝料不課税損害の補填であり対価性なし
休業補償・逸失利益不課税所得の補填であり対価性なし
車両修理代(修理して返却)不課税修理費の補填であり車両の譲渡を伴わない
全損車両の引渡し+賠償金ケースによる車両がそのまま使用可能 or 軽微修理で使用可能→課税。廃車処分→不課税

💡 実務のポイント

全損した事業用車両の損害賠償金の取扱いは判断が難しいポイントです。加害者側に車両が引き渡され、その車両が「そのままで使用できる」または「軽微な修理で使用できる」場合は、実質的に車両を売却したのと同じ状態であるため課税取引です。しかし、車両が完全に使用不能で廃棄するしかない場合は、損害の補填にすぎないため不課税です。保険会社との示談書や修理見積書を確認して判断しましょう。

キャンセル料・違約金の勘定科目と仕訳例|課税と不課税

キャンセル料を支払った場合の仕訳

航空券をキャンセルし、払戻手数料440円(事務手数料・課税)と取消手数料5,000円(逸失利益の補填・不課税)を差し引かれて返金された場合の仕訳です。

借方 金額 貸方 金額 消費税
普通預金24,560前渡金30,000—
支払手数料440課税仕入10%
雑損失5,000不課税

キャンセル料を受け取った場合の仕訳

ホテルが宿泊キャンセル料10,000円を一括で受け取った場合(区分なし→全額不課税)の仕訳です。

借方 金額 貸方 金額 消費税
普通預金10,000雑収入10,000不課税

キャンセル料の受取りは法人税・所得税上は収益として認識しますが、消費税が不課税の場合は課税売上には含まれません。課税売上割合の計算にも影響しません。

キャンセル料・違約金・解約金の勘定科目

キャンセル料・違約金の勘定科目に税法上の決まりはありません。実務では次の科目がよく使われますが、重要なのは科目名よりも、消費税区分(課税・不課税)を取引ごとに正しく設定することです。

  • 支払った場合(課税の事務手数料部分):支払手数料
  • 支払った場合(不課税の逸失利益補填部分):雑損失(金額が僅少なら支払手数料に含める処理も実務上あります)
  • 受け取った場合:雑収入(消費税は原則不課税で処理)
  • 損害賠償金を支払った場合:雑損失(多額であれば特別損失も検討)

ホテル・航空券・ゴルフのキャンセル料の勘定科目

上の一覧のとおり雑損失でも構いませんが、出張や接待の予約を取り消したときは、予約どおり利用していれば使っていた科目にそろえる処理も一般的です。

  • 出張で予約したホテル・宿泊のキャンセル料:旅費交通費(一括請求なら不課税)
  • 出張の航空券・新幹線のキャンセル料:旅費交通費(払戻明細で一律の払戻手数料=課税と、時期で変わる取消手数料=不課税を分けて入力)
  • 接待で予約したゴルフ場・飲食店のキャンセル料:接待交際費で処理しておくのが無難(区分がなければ不課税)
  • 事務所の解約金・リースやサービス契約の中途解約金:雑損失または支払手数料(不課税)。一律の解約手数料が別にあればその部分は課税

注意したいのは税区分です。会計ソフトでは旅費交通費・接待交際費・支払手数料に「課税仕入10%」が自動で付くことが多いため、不課税にあたるキャンセル料・違約金の仕訳は「対象外(不課税)」に変更します。そのままにすると、原則課税の事業者は不課税の支払いに仕入税額控除をかけてしまい、消費税の納付額が過少になります。

違約金・解約違約金・短期解約違約金の勘定科目と仕訳例

違約金・解約違約金は、支払ったときは「雑損失」(金額が大きく臨時的なものは「特別損失」)、受け取ったときは「雑収入」で処理し、税区分はどちらも「対象外(不課税)」にします。件数が多い会社は「支払違約金」「受取違約金」のような独立した科目を設けても構いません。家賃・リース料・月額利用料を基準に計算した違約金を地代家賃・賃借料・通信費などの本来の科目で処理すると、これらの科目に初期設定されていることが多い「課税仕入10%」のまま入力しやすく、不課税の違約金に仕入税額控除をかけてしまう原因になります。別の科目にするか、税区分を「対象外」に変更してください。

具体的な仕訳は次のとおりです(金額は説明用の設例です)。

  • 事務所の短期解約違約金を支払った(借主):契約から10か月で退去し、「1年未満の解約は賃料1か月分」の条項により300,000円を支払った。借方 雑損失 300,000/貸方 普通預金 300,000(対象外)
  • 同じ短期解約違約金を受け取った(貸主):借方 普通預金 300,000/貸方 雑収入 300,000(対象外)。課税売上割合の計算では分母にも分子にも入れません
  • サービス契約の解約金と解約事務手数料を支払った:年間契約のクラウドサービスを途中解約し、残期間に応じた解約金50,000円と、時期にかかわらず一律の解約事務手数料3,300円(税込)を支払った。借方 雑損失 50,000(対象外)・支払手数料 3,300(課税仕入10%)/貸方 普通預金 53,300
  • 退去時に原状回復費用を敷金から差し引かれた:違約金ではなく賃貸人が行う工事の対価なので、修繕費(課税仕入10%)として違約金とは仕訳を分けます

個人事業主も科目と税区分の考え方は同じです。事業用の契約にかかる違約金・キャンセル料は原則として必要経費になりますが、家族旅行など私用の予約のキャンセル料を事業用の口座やカードから支払ったときは、経費にせず「事業主貸」で処理します。

違約金が課税取引になるケース一覧

違約金という名目であっても、実態が何らかの役務提供や資産の使用の対価である場合は課税取引になります。以下に代表的なケースを整理します。

違約金の名目 実態 区分
事務所の明渡し遅延に伴う違約金事務所を継続使用している→賃料の対価課税
特許権侵害の損害賠償金(使用料相当額)特許の使用料の対価課税
破損商品の引取り+賠償金使用可能な商品の譲渡の対価課税
NO SHOW料金(飲食店の無断キャンセル料)食材の準備等の役務提供の対価か逸失利益か→通常は区分なしで全額不課税不課税

💡 実務のポイント

飲食店で「NO SHOW料金」を設定しているケースが増えていますが、食材準備の事務手数料部分と逸失利益の補填部分を明確に区分していなければ、全額を不課税として処理します。もし「事務手数料1,000円+キャンセル料5,000円」のように区分して請求している場合は、事務手数料1,000円のみが課税、5,000円は不課税です。

インボイス制度との関係

キャンセル料や違約金の授受にインボイス(適格請求書)は必要でしょうか。不課税取引のキャンセル料は消費税の課税対象外であるため、インボイスの発行は不要です。一方、事務手数料として課税取引に該当する部分については、仕入税額控除を受けるためにインボイスの保存が必要になります。

インボイス制度の詳細は「インボイス制度の概要と対応方法」をご参照ください。消費税の4区分については「課税取引・非課税取引・不課税取引・免税取引の違いを一覧表で解説」をご参照ください。

キャンセル料に消費税を請求された場合の処理

「キャンセル料10,000円+消費税1,000円」のように消費税を上乗せして請求されても、それだけで課税仕入れにはなりません。区分は請求書の書き方ではなく取引の実態で決まります。実態が逸失利益の補填なら、インボイスが交付されていても仕入税額控除の対象外で、消費税として表示された1,000円も含めた11,000円の全額を不課税で処理します。支払側は次の順で確認します。

  1. 約款・キャンセル規定で、金額が取消しの時期に応じて変わるなら不課税
  2. 時期にかかわらず一律額の手続料と定められた部分があれば、その部分だけ課税仕入れ(インボイスを保存)
  3. 内訳が区分されていない一括のキャンセル料は、全額不課税
  4. 判断がつかなければ、発行元に内訳と課税とした理由を確認する

受け取る側も、消費税を上乗せして請求するのは、キャンセル規定で一律額の事務手数料と定めた部分に限るのが筋です。区分のない一括のキャンセル料は、消費税を上乗せして請求しても不課税であることに変わりなく、支払側の処理と食い違う原因になります。

源泉徴収との関係

キャンセル料が消費税上は不課税であっても、所得税の源泉徴収が必要になるケースがあります。たとえば、講演やイベントの出演キャンセルに伴うキャンセル料は、所得税法上「報酬、料金又は契約金の性質を有するもの」に該当する場合があり、源泉徴収の対象になります。

消費税と源泉所得税は別の法律に基づく別の税金であるため、消費税が不課税であっても源泉徴収が必要という状況は矛盾しません。講演者への出演キャンセル料を支払う際は、消費税は不課税として処理しつつ、源泉徴収を行う必要がないか確認しましょう。

消費税の全体的な仕組みについては「消費税とは?仕組み・税率・納税義務者をわかりやすく解説」をご参照ください。

よくある質問(FAQ)

キャンセル料の領収書に事務手数料と逸失利益の区分がない場合はどう処理しますか?
事務手数料部分と逸失利益の補填部分が区分されていない場合は、その全額を不課税として処理します。これは国税庁タックスアンサーNo.6253にも明記されているルールです。ゴルフ場やホテルのキャンセル料は一括で「キャンセル料」として請求されることが多いため、このケースに該当します。
事務所の中途解約で「違約金として家賃3か月分」を支払う場合の消費税はどうなりますか?
契約期間中の中途解約による違約金は、賃貸人の逸失利益(得られるはずだった賃料収入)を補填するものであり、不課税取引です。「家賃3か月分」という計算方法であっても、実態は逸失利益の補填であるため、課税取引にはなりません。ただし、明渡し遅延に伴う違約金は事務所を使用している対価であるため課税取引になります。
違約金は「非課税」ですか?「不課税」ですか?
正しくは「不課税」です。非課税取引とは、対価を得て行う取引ではあるものの、課税の対象になじまない(土地の譲渡など)または社会政策的配慮(住宅の貸付けなど)の理由で消費税を課さないものを指します(国税庁タックスアンサーNo.6209)。一方、逸失利益の補填であるキャンセル料・違約金はそもそも対価性がなく、課税の対象外=不課税です。両者は課税売上割合の計算で扱いが異なり、非課税売上は分母に算入しますが、不課税の受取額は分母にも分子にも算入しません。詳しくは「課税取引・非課税取引・不課税取引・免税取引の違い」をご参照ください。
保険金で受け取る損害賠償金には消費税はかかりますか?
保険会社から受け取る保険金は、損害の補填であり対価性がないため不課税取引です。交通事故の損害賠償金が保険会社を通じて支払われる場合も同様です。ただし、保険金の受取りとは別に、加害者との間で破損商品の引渡しが行われる場合は、その部分が課税取引になる可能性があります。
SaaS・クラウドサービスの年間契約を途中解約した場合の違約金はどうなりますか?
年間契約の途中解約に伴う違約金は、通常、サービス提供者の逸失利益を補填するものであるため不課税取引です。ただし、解約手続きの事務手数料が別途請求される場合は、その部分のみ課税取引になります。請求書の明細で区分を確認しましょう。
不動産売買契約の手付解除(手付金の放棄)は課税ですか?
手付金の放棄による契約解除は、売買契約の解約に伴う損害賠償の性格を持つため不課税取引です。売主が手付金を没収する場合も、買主が手付金の倍額を返還する場合も、いずれも不課税です。
リース契約の中途解約に伴う残リース料の支払いは課税ですか?
ファイナンスリースの中途解約に伴う残リース料の支払いは、原則として規定損害金(逸失利益の補填)の性格を持つため不課税取引です。ただし、リース物件を返却せずに引き続き使用する場合は、リース料の対価として課税取引になる可能性があります。契約書の条項を確認して判断してください。
一体資産(食品と非食品のセット商品)のキャンセルはどう扱いますか?
一体資産のキャンセル料は、キャンセル料自体の性格(事務手数料か逸失利益か)で判断します。セット商品が食品と非食品の組み合わせ(税抜1万円以下かつ食品の割合が3分の2以上なら全体が軽減税率対象)であっても、キャンセル料が逸失利益の補填であれば不課税です。一体資産の軽減税率判定とキャンセル料の課税判定は別の論点です。
処遇改善加算に消費税はかかりますか?
介護職員等処遇改善加算(令和6年6月に従来の処遇改善系の各加算が一本化)は、補助金ではなく介護報酬の加算として支払われるものです。したがって消費税の区分は本体サービスと同じになり、介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス・施設サービスは非課税ですから、これらの非課税サービスに係る加算部分も非課税として処理します。一方、処遇改善を目的として国や自治体から交付される補助金・交付金は、対価性がないため不課税です。「報酬の加算として受け取るのか、補助金として受け取るのか」で区分が変わる点に注意してください。
キャンセル料・違約金の消費税の取扱いは、国税庁のどこに書かれていますか?
国税庁タックスアンサーのNo.6253「キャンセル料」、No.6257「損害賠償金」、No.6261「建物賃貸借契約の違約金など」と、消費税法基本通達5-5-2(解約手数料、払戻手数料等)、5-2-5(損害賠償金)が根拠です。5-5-2は、逸失利益の補填としてのキャンセル料・解約損害金は不課税、解約の時期にかかわらず一定額を受け取る解約手数料・取消手数料・払戻手数料は課税、両者を区分せず一括で受け取るものは全体を不課税と整理しています。
取消料・キャンセル料は会計ソフトの税区分で何を選びますか?
逸失利益の補填にあたる取消料・キャンセル料・違約金は「対象外(不課税)」を選び、「非課税」は選びません。受取側で非課税売上を選ぶと課税売上割合を誤る原因になります。一律額の事務手数料として区分されている部分だけ、支払側は「課税仕入10%」、受取側は「課税売上10%」を選びます。

まとめ

📋 この記事のポイント

  • キャンセル料は「事務手数料」(課税)と「逸失利益の補填」(不課税)の2つの性格がある
  • 両者が区分されていない場合は全額不課税として処理する
  • 判定のポイントは名目ではなく「対価性の有無」。何かの提供の見返りなら課税
  • 事務所の明渡し遅延の違約金は全額課税。中途解約の違約金は不課税
  • 損害賠償金は原則不課税だが、商品の引渡し・使用料相当・施設利用の対価なら課税
  • 交通事故の賠償金は通常不課税。ただし使用可能な車両の引渡しを伴う場合は課税
  • 消費税が不課税でも源泉徴収が必要なケースがあるため、別途確認が必要

キャンセル料・損害賠償金・違約金の消費税処理は、取引の実態を見極めることが全てです。「名目が損害賠償だから不課税」と安易に判断せず、請求書の明細や契約書の条項を確認する習慣をつけましょう。判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。

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