Pricing

ひとり法人・
小規模法人の
記帳から決算・
申告まで(年額)

鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所は、役員だけのひとり法人(マイクロ法人)・小規模法人を含む法人の、毎月の記帳から決算・申告までを、年額でお受けしています。
料金は年25万円(税抜。税込27万5,000円)からで、決算書の作成と、法人税・地方税・消費税の申告を含みます。
ご依頼いただく場合の料金・含むもの・条件・乗り換え・始め方を、このページにまとめています。

Section 01

料金と含むもの

毎月の記帳から決算・申告までを含む年間の料金です

年間料金

年額
年間売上税抜税込
1,000万円以下25万円27万5,000円
1,000万円超2,000万円以下30万円33万円
2,000万円超3,000万円以下35万円38万5,000円
3,000万円超5,000万円以下40万円44万円
5,000万円超1億円以下50万円55万円
1億円超個別見積り

1年分の料金に含まれるもの

  • 毎月の記帳代行
  • 決算書の作成と、法人税・地方税の申告(電子申告と、税務代理権限証書の作成を含みます)
  • 消費税の申告(簡易課税・本則課税とも)とインボイス対応
  • 法定調書合計表・支払調書の作成と提出
  • 市区町村への給与支払報告書の提出
  • 償却資産税の申告
  • 日々のご相談と節税のご提案
  • 税務調査の事前レクチャー
  • 法人の資産売却

年末調整は年間料金に含まれず、給与計算のオプションに含まれます。給与計算をご依頼いただかない場合は、年末調整と源泉徴収票の作成はお客様が行い、当事務所はその源泉徴収票をもとに給与支払報告書を提出します。

計算例

  • 例:役員1名だけの法人(売上1,000万円以下)で、役員の給与計算と年末調整までご依頼の場合は、年間料金25万円+給与計算 月5,000円×12か月=年31万円(税抜。税込34万1,000円)です。
  • 例:前事業年度の売上が2,500万円で、役員の給与計算に加えて従業員3名の給与計算もご依頼の場合は、年間料金35万円+給与計算 月8,000円×12か月=年44万6,000円(税抜。税込49万600円)です。

料金の決まり

  • 料金は年間の総額です。月額顧問料・決算料・記帳代行料の上乗せはありません。
  • 年間売上は原則、前事業年度の実績で判定します。新規開業などで前事業年度の売上がない場合は、当期の見込み額でいったん判定し、翌年の更新時に実績で見直します。
  • 年額は契約期間の途中で変わりません。翌年の更新時に、売上規模に応じて見直します。
  • 期中にご契約いただいた場合も、年間料金は1年分をご請求します。そのぶん、ご契約年度の期首まで遡った記帳と、その年度の決算・申告まですべて対応します。
  • 同じ方が代表を務める複数の法人、または同じ方の個人事業と、その方が代表を務める法人をあわせてご依頼いただく場合は、原則として、年間料金がいちばん高い1つは料金表どおり、ほかは2分の1で計算します(給与計算などのオプションは2分の1になりません)。
  • 年間売上1億円超は、個別にお見積りします。

Section 02

担当・会計ソフト・ご相談の方法

担当する代表の資格、会計ソフト、ご相談と面談の方法です

担当(公認会計士・税理士である代表)

  • 公認会計士・税理士である代表が、最初から最後まで担当します。
  • 記帳、決算書・申告書の作成、ご質問への返信のうち、代表以外が行う部分はありません。
  • 資格の登録番号は、公認会計士 第47928号/税理士 第159175号/行政書士 第26083523号です。東京税理士会に所属しています。

会計ソフト(freee会計)

  • 当事務所はfreee認定アドバイザーで、会計ソフトはfreeeに特化しています。弥生会計やマネーフォワードなど、ほかのソフトからの移行は当事務所が行い、お客様の作業はありません。
  • 銀行口座やクレジットカードの明細は、連携により自動で取得されます。撮り忘れがないかは、当事務所が突き合わせて確認します。

ご相談と面談(訪問なし・オンライン)

  • 日々のご相談はLINE(公式アカウント。メールも可)で受け付けます。
  • 面談は回数の決まりなく、必要なときにZoomで行います。招待URLをクリックするだけで参加でき、アプリのインストールは要りません。画面共有で資料を見ながらご相談いただけます。
  • お客様先への訪問は行いません。
  • 対応地域は全国です。所在地を問わず、オンラインでご依頼いただけます。

Section 03

別料金と、お客様にお願いすること

年間の料金のほかにかかるものと、お客様の作業です

別料金になるもの

  • 役員の方の確定申告(役員報酬のみ):1名につき年5万円(税抜。税込5万5,000円)。役員報酬のほかに収入がある方(会社に不動産を貸している、副業の収入があるなど)は、個人のお客様の料金表になります。
  • 給与計算(年末調整を含む):基本料金 月5,000円+従業員1名につき月1,000円(税抜。税込は月5,500円+月1,100円)。役員の給与計算は基本料金に含み(人数は問いません)、従業員の人数には数えません。賞与の計算(回数制限なし)と、源泉徴収票・源泉所得税の納付書の作成を含みます。料金は給与計算を行った月ごとに、年間料金とあわせて翌月に口座振替でいただきます。
  • 書面添付(税理士法33条の2の添付書面の作成):年3万円(税抜。税込3万3,000円)。意見聴取への対応を含みます。
  • 過年度分(未提出の年度)の申告:1年度につき年間料金と同額。帳簿がすでに完成している年度は、1年度15万円(税抜。税込16万5,000円)。
  • 修正申告書の作成:1年分10万円、2年分以上は1年追加ごとに5万円(税抜。税込11万円・5万5,000円)。当事務所の誤りによる修正申告は無償です。
  • 税務調査の立会い(ご希望の場合):1日6万円(税抜。税込6万6,000円)と、交通費・宿泊費の実費。立会いは、お客様先への訪問には当たりません。

加算税・延滞税などの附帯税は、お客様のご負担です。そのほかの料金は、料金表のページのとおりです。

お客様にお願いすること

  • 領収書や請求書を、スマホで撮ってfreeeにアップしてください。仕訳と帳簿づけは当事務所が行い、会計ソフトへの入力はお願いしません。
  • PDFの請求書やネットの明細はファイルのまま、ExcelやCSVのデータはLINEでお送りください。
  • 撮った後の紙の原本は、月ごとに封筒などにまとめて保管してください。
  • 給与計算をご依頼の場合は、確定した労働時間のデータをご提供ください(勤怠の集計・残業時間の確定は御社で行っていただきます)。給与ソフトは当事務所が指定するものをご利用いただき、締め日から支給日まで10日以上が必要です。時給制・シフト制など、毎月の勤務時間が大きく変動する場合は、別途ご相談ください。

Section 04

顧問税理士からの乗り換え

いまの税理士から当事務所へ替える場合のご案内です

変更の時期と引き継ぎ

  • 税理士の変更は、どのタイミングでもできます。
  • いまの事務所への解約の連絡の文面とタイミング、過去のデータの引き継ぎ方まで、具体的にご案内します。
  • 期の途中で変更する場合も、年間料金は1年分で、ご契約年度の期首まで遡った記帳と、その年度の決算・申告まで対応します。
  • セカンドオピニオンとしてのご相談も、いまの顧問税理士との関係に影響が出ないよう、秘密厳守でお受けします。

Section 05

ご契約とお受けできない分野

お支払いと解約、お受けしていない分野です

お支払いと解約

  • ご契約は年間契約(電子契約)です。
  • お支払いは、ご契約時に年間料金の半額を銀行振込(ご契約日から7日以内)、初年度の残りは口座振替の開始月から決算月までの月数で割った額を毎月の口座振替、2年目からは年間料金の12分の1を毎月の口座振替でいただきます。クレジットカード払いはお受けしていません。振込手数料はお客様のご負担です。
  • 解約は1か月前までのご連絡で可能です。初年度のうちの解約では、ご契約時の半額はお返しできません。決算・申告の作業に取りかかった後の解約は、その年度の年間料金の全額をいただきます。

お受けできない業種・取引

専門的な対応が必要な分野のため、当事務所ではお引き受けしておりません。

  • 農業・林業・漁業(第一次産業)
  • NPO法人
  • 学校法人
  • 宗教法人
  • 公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人・一般財団法人
  • 海外に子会社・支店がある法人、グループ通算制度を適用している法人
  • 海外との取引が発生する事業
  • 海外在住の方(非居住者)の確定申告
  • 暗号資産(仮想通貨)の取引をしている
  • 海外FX・海外の証券口座で取引をしている

Section 06

始め方

初回のご相談から、記帳を始めるまでの流れです

01

初回のご相談

お問い合わせフォームから、ご希望の日時をお選びください。ご相談はZoomで行います。

  • フォームは24時間受け付けています
  • 直近の決算書があると、お見積りがスムーズです
  • これから開業する方は、事業内容と売上見込みのメモで十分です
02

お見積り

売上規模とご依頼の内容をうかがい、年間の総額をご案内します。

  • 初回のご相談とお見積りは無料です
  • ご契約に至らなくても、費用はかかりません
  • 強引な勧誘は行いません
03

電子契約

ご契約の意思をいただければ、GMOサインの電子契約書をメールでお送りします。

  • クリックで電子サインをして完了です
  • 郵送のやりとりはありません
04

開始

freeeの初期設定と、これまでのデータの引き継ぎを進めながら、毎月の記帳を始めます。

  • freeeのアプリの入れ方と撮り方は、最初の1回を一緒に設定します

Section 07

よくあるご質問

法人のご依頼についてのご質問と答えです

Q役員だけのひとり法人でも、決算と申告まで頼めますか?
A

はい。役員だけのひとり法人(マイクロ法人)・小規模法人を含む法人の、毎月の記帳から決算・申告までを、年額でお受けしています。役員の給与計算と年末調整は、給与計算のオプションでお受けします。

Q料金はどのように決まりますか?
A

原則として、前事業年度の売上で決まる年額です。月額顧問料・決算料の上乗せはありません。新規開業などで前事業年度の売上がない場合は、当期の見込み額でいったん判定し、翌年の更新時に実績で見直します。年額は契約期間の途中で変わりません。

Qどなたが担当しますか?
A

公認会計士・税理士である代表が、最初から最後まで担当します。記帳、決算書・申告書の作成、ご質問への返信のうち、代表以外が行う部分はありません。担当者が途中で変わることはありません。

Q事務所に行ったり、来てもらったりする必要はありますか?
A

ありません。お客様先への訪問は行わず、日々のご相談はLINEで、面談は必要なときにZoomで行います。所在地を問わず、全国からご依頼いただけます。

Qいまの顧問税理士から乗り換えられますか?
A

はい。どのタイミングでも変更できます。いまの事務所への解約の連絡の文面とタイミング、過去のデータの引き継ぎ方まで、具体的にご案内します。

Qfreee以外の会計ソフトを使っています。頼めますか?
A

はい。当事務所はfreee認定アドバイザーで、会計ソフトはfreeeに特化しています。弥生会計やマネーフォワードなど、ほかのソフトからの移行は当事務所が行います。

Q記帳は自社でしなくてよいですか?
A

はい。仕訳と帳簿づけは当事務所が行います。お客様にお願いするのは、領収書や請求書をスマホで撮ってfreeeにアップしていただくことで、会計ソフトへの入力はお願いしません。

Q役員の方の確定申告も頼めますか?
A

はい。役員報酬のみの方の確定申告は、1名につき年5万円(税抜。税込5万5,000円)でお受けします。役員報酬のほかに収入がある方(会社に不動産を貸している、副業の収入があるなど)は、個人のお客様の料金表になります。役員報酬のほかに収入があり個人のお客様の料金表になる方が、ご自身が代表を務める法人とあわせてご依頼いただく場合は、原則として、年間料金がいちばん高い1つは料金表どおり、ほかは2分の1で計算します(給与計算などのオプションは2分の1になりません)。

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